私は日本共産党京都市会議員団を代表して市長並びに関係理事者の質問いたします。
最初に、連続した台風による甚大な被害により、お亡くなりになった皆様に心からお悔やみをもうしあげます。又被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
質問に入ります前に、7月に行われた参議院選挙につきまして一言申し上げます。このたびの選挙で日本共産党へご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げます。今回の選挙は「安保法制反対、立憲主義の回復」を求めて野党と市民の共闘というかつてない画期的なたたかいが大きな力を発揮しました。定数１名の32選挙区すべてで野党共闘が実現し、11選挙区で勝利しました。安倍首相が選挙公示後遊説に入った１人区は11ですが、野党は9勝2敗です。安倍首相が2度3度入り、「集中砲火」と称して大量の応援弁士を送りこんだ7つの選挙区では、すべてで野党が勝利しました。今後も日本の平和と安全、国民の暮らしを守る野党共闘をさらに大きく前進させ、政治の転換を実現するために全力を挙げる決意でございます。
安保法制・戦争法廃止。憲法守る自治体の役割について
最初に、安保法制・戦争法廃止と憲法を守る自治体の役割について質問いたします。
参議院選挙が終わったとたんに、安倍首相は「憲法改定」を打ち出し自民党の改憲案をベースにしていくことを公言しています。選挙に際しては公約に上げず、選挙中の演説に一言も出すことなく、つまり争点に上げていないのに、選挙が終わって改憲勢力が三分の二を超えると、あたかも国民に信任を受けたかのように憲法改定を出すのはまさに『だまし討ち』といわなくてはなりません。７月１１日投票日翌日の京都新聞社説では、「参院選与党大勝、改憲への賛同とは言えない」、朝日新聞社説でも「後出し改憲に信はない」「この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決して言えない」と記事を掲載しています。自民党の改憲草案といえば、憲法９条第二項戦力不保持を削除して自衛隊を「国防軍」にすることや、基本的人権の条項に対して、新たに「国民の責務」の条項を設け国民の基本的人権が制限できるようにし、更に「緊急事態条項」を創設して法律と同じ権限を持つ政令を定め、自治体の長に指示をして国民の権利を制限することができます。自治体の権限を奪い、市民の基本的人権を制限するような改憲には、市長はきっぱりと反対すべきであります。
11月には自衛隊が南スーダンにＰＫＯ・国連平和維持活動として派兵されます。これまでは戦闘地域に行かないこと、武器は使用しないという歯止めがありましたが、安保法制は武器使用も戦闘地域参加も可能にしました。「殺し、殺される」新たな危険な戦争への道に踏み込むもので、武力行使を禁じた憲法9条を壊すものであることは明白です。
これまで市長は憲法問題では直接答弁せず、代わりに副市長が「国民全体で議論がされるべきもの。今後とも平和の理念をしっかりと守り、世界恒久平和の実現に向けて、不断の努力を続けている」と答弁されてきました。憲法の基本理念が変られ、地方自治体の権限がないがしろにされようとしているとき、市長がしっかりと憲法擁護の姿勢を示すべきではありませんか。答弁を求めます。
更に、京都市会は１９８３年の２月市会で、「非核・平和都市宣言」を採択し、「戦争に協力する事務は行わない」と明記されていますが、その精神に立って、危険な活動を行わないよう求めることが必要です。市長のお考えを示してください。
戦争に協力しないことをしっかりと発言してください。
（門川市長）日本国憲法における平和の理念は、基本的な理念、原則であると認識している。憲法は制定されてから70年たち、社会情勢が大きく変化してきた中で、そのあり方については、緊急事態への対処を含め、国家、国民の基本に関わる事項として、国民全体で議論が深められるべきものと考える。
平和安全法制については、国権の最高機関である国会において議論し、結論を出されたものであると認識している。
本市としては、世界文化自由都市宣言の下、世界恒久平和の実現に向けて、不断の努力を続けていく。
消費税増税について
次は消費税増税についてです。安倍政権は、参院選前に消費税10％増税を2年半見送って2019年10月実施を発表しました。延期せざるを得なかったこと自体、「アベノミクスは破綻した」ことの反映でありますが、増税は国民低所得者世帯への負担が重くなり、税収にも大きなマイナス影響が出ることが明らかだからであります。一昨年4月から8％増税となり、国民生活と中小業者に大きな負担が押し付けられています。GDP（国内総生産）4月～6月期は6割を占める個人消費は0・2％と伸び悩み、家計消費は１１か月連続減少、働く方の実質賃金も下落となって、暮らしも経済も大変です。私の知人のお店の方も「年々売り上げが落ちている。税率が上がるたびにお客が減ってどうしようもない。次に上がれば店を閉めなくてはならない」と、悲壮なお話です。2年先に消費税10％が強行されればもっと厳しくなることは明らかです。市長にそうした認識がありますか。お答えください。
さて市長は、今回の決算実績報告書で、「京都経済は回復基調にある」との認識を示されております。京都財務事務所の発表した７～9月期景気予測調査で7期連続のマイナスで、大企業だけが313兆円もの利益蓄積を図りながら中小業者は倒産・廃業・業種転向などに追い込まれているのが実態です。景気回復しているのは大企業だけで、中小零細業者は深刻化という現状は、これでも回復基調といえるのでしょうか。市長の認識はいかがでしょうか。京都市内の業者は99％以上が中小零細業者でありますから、10％増税に耐えられないことは明らかではありませんか。今こそ１０%増税中止を国に求める時ではありませんか。市長の決断を伺います。
増税は京都市民とともに京都市財政にとっても重い負担です。市民生活の最も身近な市バス・地下鉄・上下水道の公営企業では、年間消費税負担は2014年度で約50億円と大変な市民生活圧迫です。一般会計で行う公共事業や物品購入、委託事業などにかかる消費税は、２０１４年度で約９４億円です。合計約144億円ですから、これが10%になれば更なる負担が市民生活と京都市財政に押し付けられます。増税になれば値上げとなりますから、市バス・地下鉄の乗客増の方向にも逆行することは明らかではありませんか。
今こそ国に対してものをいうべきです。そして、少なくとも公営企業に対して「消費税適用除外」を求めるべきですがいかがですか。
（門川市長）本市の経済状況については、経済全体の基調としては回復を続けていると認識している。
一方で、中小企業では、十分に回復を実感できるまでには至ってない。
消費税率の10％への引き上げ延期は、国において判断されたもの。延期後の引き上げにあたっては、低所得者や中小企業への影響を最小限に留める対策を十分に講じて行われると考える。
消費税の税率引き上げ分は、社会保障制度を持続可能なものとするため、あらゆる世代が広く負担を分かち合い、社会保障の財源を確保するもので、本市としても、市民の命と暮らしを守っていくために必要な財源と認識している。
市バス・地下鉄の運賃や、水道料金にも適正に転嫁していく。
原発問題について
次に原発問題について質問いたします。
原発と住民生活の安全は相いれないものであることは国民多数の声です。ところが電力会社と、安倍政権は川内原発や伊方原発、高浜3・4号機と立て続けに再稼働を強行しています。8月27日には、内閣府と４府県での避難訓練も行われていますが、広域避難計画の実証もできず計画の破たんが明らかとなりました。熊本地震は原発災害対策について多くの教訓を与えています。大地震で家屋が倒壊し、生活道路が寸断されているときに多くの住民がどのように避難ができるでしょうか。最大の安全対策は、原発再稼働ストップ・原発ゼロの社会をつくることです。更に、40年を超える老朽原発は廃炉にすべきです。9月15日の京都府議会で、山田知事は40年を超えた関西電力の高浜原発1，2号機について「原則、廃炉にすべきだ」と答弁され、20年間の運転延長を認可されたことについても「納得できる状況ではない」と断じています。市長はいかがお考えでしょうか。
（藤田副市長）本市は「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」の実現を目指すことを明確に掲げ、国に対しても、出来る限り早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換と、中長期的には「脱原発依存」を強く主張し続けており、今後ともぶれることなく主張していく。
やむを得ず再稼働する場合には①必要性②新規制基準に基づく安全性の確保③関電はじめ関係者の徹底した安全対策④周辺住民に対しする説明責任が、とりわけ重要だと考える。
地方自治体の財政問題について
次は、地方自治体の財政の問題についてです。
そもそも地方自治体の役割は、市民の命と暮らしを守ること、福祉の増進にあります。もちろん無駄を省くことは当然です。「効率的な経営」で「利益を追求する」ことを目的にする企業論理に基づく「稼ぐ力を持つ自治体づくり」を目指すことは自治体の本旨に背くものであります。国は今、リニア新幹線をはじめ借金だのみの大型事業への"ばらまき"を進める一方で地方自治体には行革や稼ぐ力を競わせる「トップランナー方式」の導入で、地方交付税減らしを進めています。その上、市民生活にとって大切な公共施設を統廃合や売却活用で、一部の地域に人やモノ、公共施設などを集めて、周辺地域は切り捨てる方向を進めています。これでは「住民の福祉の向上」という自治体の役割を投げ捨てることになることは明らかです。今こそ国のこうした方向にはきっぱりとノーというべきであります。
ところが今の京都市は、こうした国のやり方に歩調を合わせて、地方交付税を削減する手法となっている「地方行革」や「稼ぐ力を競わせる方向」を率先して取り入れ、「京プラン」の実施で職員の削減や市民負担増を押し付けています。更に異常なスピードで小中学校の統廃合を強行して市民の財産である学校跡地を企業財界の「稼ぐ」対象にしています。京都市美術館のネーミングライツも市民の財産を企業の宣伝もうけに提供しようとするものです。これが命と暮らしを守る自治体のやることでしょうか。トップランナー方式にみられる地方交付税減らしに反対するとともに、「財政危機」を口実に市民に負担を押し付けるやり方、市民の財産を切り売りするやり方はきっぱりやめるべきです。答弁を求めます。
（財政担当局長）将来にわたる安心・安全、未来の京都への投資のため、行財政の効率化を図ることは当然。同時に、地方交付税を始め必要な財源を確保することは重要と認識しており、国に地方交付税の必要額を確保するよう要望している。引き続き国に強く求める。
保有資産の活用について、必要な財源を確保しつつ、地域の声を聞きながら、地域活性化、雇用創出等を図るものであり「市民の財産を切り売りしている」という指摘は、当を得ない。
今後も、保有資産の活用を積極的にすすめていく。
市民の足を守る課題について
次は市民の足を守る課題についてお尋ねします。
交通不便地域の解消
市民が通勤や通学、お買い物、社会参加など自由に移動することは、憲法第22条、25条、13条などに関連する人権を集合した権利です。市民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通・移動の権利を保障し行使することが欠かせません。そして、それを保障するのが国と自治体であります。全国的な動向をみますと、バス路線の廃止縮小や、JR鉄道路線の縮小など地域公共交通が衰退しています。京都市においては、地下鉄烏丸線と東西線により交通動脈は前進しましたが、市バス事業をみれば未だに交通不便地域が周辺部を中心にして多く存在しています。高齢化の進行もある中で、自宅近くから、すくなくとも３００ｍ以内から目的地に到達するバス路線の実現を多くの市民は望んでいます。京都市交通局は、「便利で快適な路線・ダイヤの編成」を掲げて事業を進めていますが、不便地域解消に向けての決意と具体的な計画はどうなっているのでしょうか。これまでも伏見区藤城地域や向島、淀、西京区、右京区、北区、左京区、南区、山科区などからバス路線の増設や延長を求める請願や要望が多数出されております。山科では民間バスしか走っていません。鏡山では昨年3月からやっとバスの運行が実現しましたが、1日2便です。厳しい傾斜のある小金塚地域ではバス路線のめども立たず、地下鉄利用をしたくても自宅から駅までのバスがない、という実態です。
理事者は「現在のバス路線を維持する」との決意は示されていますが、新しい地域への路線拡大は消極的であります。そのもっとも大きな原因は何か。それは、地域公共交通に対する国の予算が少ないことと公営バスに対する補助制度が確立されていないことです。我が党は、現在300億円程度でしかない国の地域公共交通予算を、当面1000億円にすること、更に財源確保するために、フランスの事例など参考に、JRや大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」を創設することなどを提案しています。そして公営バスへの補助制度の実現を強く求めています。交通局は「一般会計に頼らない自立した経営」をよく言いますが、国への補助制度をしっかりと確保して、交通不便地域の解消や日本一高い運賃の引き下げを行って、市民の期待に応えるべきではありませんか。答弁を求めます。
（交通政策監）交通不便地域の解消に向けて、地域の実情に応じた持続可能な生活の足を確保することが重要。モビリティ・マネジメントをはじめ、住民の意識と行動に呼応した支援を行ってきた。
国に対しては運行経費の補助を受けられるよう要望しており、現在、高雄・京北線など３路線を運行する事業者が補助を受け、本市からも運行補助を行っている。
市バスの運賃のあり方については、長期的な旅客動向や他事業者への影響を踏まえ、慎重に取り扱う必要があると認識している。
市バス運転手の若年嘱託制度
次に、交通局市バス運転手の若年嘱託制度についてです。市バス乗務員は、バス事業の根幹をなす仕事をしています。乗客を安全に運ぶことは運輸の最大の責務であることは論を待ちませんが、そのためには乗務員の皆さんが安心して働ける職場づくりと生活の安定が不可欠であります。この若年嘱託運転手の給料を人事委員会の報告から割り出しますと、何とこれまでの乗務員給与の６７％でしかないという内容です。しかも、正規の採用になっても賃金体系は変わらないというのですから、退職金や生涯賃金、年金などにおいて相当な減額となることは明らかです。現在政府においても「同一労働同一賃金」が叫ばれていることはご承知の通りです。若年嘱託運転手の方からお話を伺いました。皆さんは、「事故を起こせばすぐ首になる。最も緊張して神経が疲れる」「制度以前の運転手の方の給与額を聞いて愕然とした」「給料が低くて生活が大変」など不安を訴えています。事故を起こさないことは当然ですが、嘱託という不安定な状態で3年もの間過度の緊張感を持ち続けることは、かえって安全走行に逆行するのではないですか。乗務員の皆さんが、局内の職員と同じ労働条件・処遇で仕事を行うことこそ安全走行の保障であると考えます。直ちに若年嘱託制度を廃止することを求めるもですがいかがですか。
（交通局長）平成１２年の採用から若年嘱託制度を導入した。３年の嘱託期間に厳格な基準を設け１年毎に更新している。今日制度が定着し、安全運行やお客様サービスに対するしバス運転士の意識の向上が図られた。
お客様からもお褒めの言葉が増え、事故件数も減少するなど、大きな成果がある。今後とも堅持していく。
地下鉄烏丸線の全駅に転落防止柵を設置する問題
次は、地下鉄烏丸線の全駅に転落防止柵を設置する問題です。8月17日に東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で、視覚障碍者の方の転落による死亡事故がありました。痛ましいことです。このような事故を防ぐために、転落防止柵の設置が全国で進められ、国土交通省においても設置が奨励されています。全国の約９５００ある駅の内ホーム柵が設置されているのは665駅で約７％でしかありません。烏丸線では御池駅、四条駅、京都駅に設置されましたがその後の計画は立っていません。我が党は予算要求で毎回可動柵設置を全駅に、と要望してきました。市長は烏丸線全駅に可動柵を設置するという決意はありますかお答えください。費用の問題で具体化されていないのが現状です。国では安全対策であっても建設補助と同じ制度でしか適用されないのです。私も本会議や予決算委員会等で国の補助制度改善を強く求めました。理事者や副市長は「国に厳しく求めたい」と（されてきましたがどのような見通しでしょうか。毅然たる決意と京都市一般会計からの支援をしてでも全駅実施する決意を求めます。いかがですか。
（交通局長）現在、乗務員が手動で列車の停止と柵の開閉を行うという手法で、客数の多い３駅に可動式ホーム柵を設置した。
しかし、全駅設置は手動では無理で、全列車に自動列車運転装置を搭載する必要があり、多額の費用と長期の事業期間を要する。
国に対し、補助率拡充等、他都市とも連携しながら要望している。
将来的な全駅設置を見据え、まずは烏丸線車両２０編成のうち、更新時期を迎える９編成について、自動列車運転装置を搭載した新型車両を導入する。
バス待ち環境の充実
バスを快適に利用するためのバス待ち環境の充実についてお尋ねします。
バス停留所のベンチやテントの設置、バス接近表示機、点字ブロック、バスの駅などの乗客サービス施設がこの間積極的に取り組まれてきました。しかし、1600カ所近い停留所全体をみれば、まだ不足しています。設置を求める要望に対して、「基準が合わない」「予算が追い付かない」などの理由ですが、予算をしっかり確保し、設置することが必要です。とりわけ、山科区などの民間バスの停留所での対応が遅れています。山科区で広告付き上屋が7カ所設置されましたが、拡充が必要です。更に、川田バス停や大塚北・南停留所など危険な環境にある停留所については、安全対策が必要です。民間バス停といっても、もともと市バスが走っていて民間に変えられた地域ですから、京都市としても責任をもって改善することが必要であります。市バス停留所のバス待ち環境の拡充と民間バス地域での拡充についての決意を伺います。
（小笠原副市長）昨年度までの５年間で、上屋を５２ヵ所、ベンチ２２５ヵ所、バス接近表示機を１６６ヵ所のバス停に増設。今後４年間で１００ヵ所のバス停に上屋を整備する
民間バス事業者には、今年度から、上屋・ベンチへの道路占用料を免除する制度を導入した。
公園について
次は公園について伺います。
バリアフリー等公園の改善
公園は市民の活動と憩いの場であり、災害から市民を守り、豊かな地域を作り地域の活性化を図る場所であります。山科区の西野山団地では、住民有志の方が近くにある4つの公園を調査されました。入り口に段差がある、急こう配で入りにくい、入り口の車止めの柵が狭くて車いすで入れない、トイレに階段があって入りにくい、子どもがよく利用しているのにトイレがない、入り口の歩道が狭い、等々の問題点を調査され京都市に改善要望をされました。私はこの取り組みをきっかけにして区内の公園を調査し、他行政区の方にもご協力をお願いして調査しましたところ、公園全体のバリアフリーが大変遅れていることが分かりました。お年寄りの皆さんや赤ちゃんを連れた方まで広く利用されている公園、災害が起きると避難場所にもなっている公園が入りにくいのでは困ります。公園管理の方に公園のバリアフリーの状況をお聞きすると、予算上遅れているとのことですが、市民に親しまれ利用を促進するためにも緊急に調査して改善することが求められます。先に紹介した西野山団地では7月になって一部改善工事がされ、利用者の皆さんも喜んでいます。車いすの方も「災害にあった時すぐ避難ができる」と安心の声でした。障害者差別解消法が施行されバリアフリー化のスピードを上げることが求められます。全市内公園のバリアフリーなどの改善の取り組を直ちに行う決意を伺います。
（建設局長）本市では、９０６もの公園を管理しており、その多くで老朽化対策が必要。トイレや園路の改修などの大規模なバリアフリー化は、厳しい財政状況の中、国の交付金を活用できる再整備に合わせてすすめ、最近１０年間では２１公園で整備を実施。
出入り口の段差解消などの小規模な改修は、ご要望に出来る限り答えており、今後とも着実に取り組んでいく。
公園の増設
二つ目には、公園の増設です。近年は区画整理や住宅開発に伴っての公園は設置されていますが、梅小路公園では水族館への貸し付けで公園機能が減少し、仁和公園の廃止や大宮交通公園に北消防署の移転新築計画など住民に親しまれている公園が減少していることは問題です。もっと公有地の活用など公園確保に努力できなかったでしょうか。廃止された仁和公園代替公園を住民要求に基づいて一日も早く整備することは当然です。市民一人当たりの公園面積は約5平方メートルですが、「京みどり推進計画」に基づいて計画的に拡充されることを求めるものですがその決意はいかがでしょうか
（建設局長）公園面積の拡充は「京都市みどりの基本計画」に基づき取り組んでいるが、多額の用地買収費用を伴う公園の新設を推進することは困難。
区画整理事業を実施している地域等で用地を確保した上で、公園の新設整備を進めている。
災害対策機能の充実
三つ目には、災害対策機能の充実です。広域避難場所や地域の避難所としての公園の役割は近年重要性が増しています。京都市は災害対策用の自動販売機を設置することに力を入れていますが、自販機は電力使用上も課題を抱えており、積極的な推進には市民の理解が得られません。トイレや防火水槽の設置、マンホールトイレ、防災ベンチ、備蓄などの計画的な整備こそ急がれます。防災対策の早急な実施を求めますがいかがでしょうか。
（建設局長）近年公園の災害時における役割が重要性を増してきている。
再整備に合わせて、災害時に煮炊きの出来る「かまどベンチ」や下水管に直結できる「防災トイレ」などの整備を進めており、引き続き、防災機能の充実に努めていく。
焼却灰溶融施設とごみ減量化について
次の質問は、焼却灰溶融施設とごみ減量化についてです。
さる5月27日、京都市のごみ焼却灰溶融施設訴訟の京都地裁判決があり、住友重機械工業に対して工事契約を解除し、損害賠償や工事代金の返還などを求めた京都市の訴えを、京都地裁はすべて棄却しました。「京都市の完敗」と、衝撃が走ったのであります。京都市は直ちに上告して、現在大阪高裁で係争中です。わが党議員団は次の3点の立場から事業の中止を求めてまいりました。第一に灰溶融処理技術は新しい技術であり、いまだ未完成であること、第二は年間20億円といわれるランニングコストは自治体の財政を圧迫すること、第三は総事業費175億円、運転経費20億円は巨額で無駄な公共事業であることです。つまりごみの減量化への取り組みが不十分なままで、巨額の税金を使って溶融施設をつくることは本末転倒であることからです。しかも2011年の溶融施設の試運転開始からトラブルが繰り返され、ダイオキシンの検出や総点検852か所、改善機器30か所等々の事故続きであったこと、そして2013年6月の２次試運転も中断し、７月の技術審査委員会で「技術的・専門的見地から８月末とする期限までに引き渡しが不可能である」と判断して、８月５日住友工業に契約解除を通知したわけであります。
ここで問われなくてはならないのは何か。それは施設欠陥を指摘されながら認めようとせず、溶融炉建設に固執し、契約解除の判断を遅らせ、巨額の税金をつぎ込んできた市長に責任があることです。そこで市長に伺います。多額の税金を使って市政混乱させてきた責任を認めますか。お答えください。
更に、京都市は今年１月の市廃棄物減量等推進審議会からの答申において、「新たな溶融施設の建設」を掲げ、灰溶融施設の建設に固執していることが明らかになりました。これは「住友工業の技術に問題があった」との過去の答弁を蒸し返して、他の企業であればいい、とする議論であり過去に反省のない態度といわざるを得ません。今回の契約解除に至る経過と全国の事例を見れば、今後溶融施設整備はきっぱりと断念するべきであります。
大阪高裁の審理はこれからですが、京都地裁判決が覆されなければ灰溶融施設建設費及び解体費、そして国の補助金返還４７億円は市民の負担となります。厳しい市民生活の実態から到底耐えられません。市民の強い反対を押し切って灰溶融施設建設を強行してきた市長の責任は重大です。市長は、市民に一切の負担はかけない決意を示すべきです。答弁を求めます。
京都市は、東部山間埋立処分地の延命を目的に溶融施設建設を進めてきたわけですが、巨額の税金を使わなくともごみの発生を抑えることが最大の延命策です。京都市のごみ行政の現状はどうか、全国的にもまれな「ビン・缶・ペットボトル三種混合収集」をいまだに継続し、家庭ごみ有料指定袋を導入して市民負担増を押し付け、指定袋代の収益を基金・ファンドにため込みその一部を使って南部クリーンセンター第二工場に「展望台」を計画し昨年策定した「しまつの心条例」では、ごみの分別に従わない排出者にはごみ袋開封という罰則を押し付けるなど、市民と協力したごみ減量とは程遠い施策を推し進めているのであります。ごみ減量化の取り組みは、徹底した分別を市民の協力とともに進めること、ごみを出させないために企業に対するごみ排出規制を徹底することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
更に、今市民にとって負担となっているごみ有料袋代を値下げすることを求めます。市民の暮らしが大変厳しくなっている今日、袋代収入の内この5年間は製造経費が4割以下ですから値下げは十分可能です。市長の決断を求めるものです。
（環境政策局長）本市唯一の埋立処分地の延命化のため、有料指定袋性や業者収集ゴミの透明袋性などのごみ減量の取り組みを着実に推進。結果、ゴミ量はピーク時から４６％削減。
埋立処分地をより長期に活用していくため、焼却灰溶融施設の整備を進めたが、住友重機械工業の技術力の問題により、契約解除に至ったもの。
京都地裁判決は極めて遺憾で、控訴審での全面勝訴に向け、全庁を挙げて全力で取り組む。
有料指定袋制については、家庭ごみの減量促進と費用負担の公平化を図るため実施しており、ごみ処理に年間２２９億円もの経費を要している現状で、ごみ減量を加速させ、環境負荷を低減する必要があることから、引き下げは考えてない。
今後とも、ゴミの発生抑制、再使用の２Rと、分別・リサイクルの促進を柱とした「しまつの心条例」を、市民、事業者とともに一層促進し、平成３２年度までに、ゴミの量をピーク時の半分以下にしていく。
山科区の安祥寺川と四宮川の改修促進について
最後に、山科区の安祥寺川と四宮川の改修促進です。
市長は「１日も早い改修に向けて京都府と協議する」との決意が示され、京都府は河川管理者として「早急な改修計画を立てる」との態度表明がされてきました。しかし、もう３年たちますが工事着工はされていません。9月2日に「木津川・桂川・宇治川圏域河川整備計画検討委員会」が開催され、安祥寺川と四ノ宮川を計画に加える変更原案が示されました。安祥寺川については、「整備済区間上流端の府道四ノ宮四ツ塚線付近から、JR東海道本線上流まで約500ｍの水路トンネルを築造する。」こと。四ノ宮川については「河床掘削により河川の断面を広げ、流下能力の向上を図る」となりました。この整備計画が早期に完成するならば、再び水災害の発生を防ぎ住民の安全が守れます。区民の方方は「少し強い雨が降ると心配で眠れません」「早く安全な街にしてほしい」と切実に願っています。今後のスケジュールをお聞きしますと、安祥寺川については京都市が国と京都府の補助を得て改修工事を行うとのことですが、工事完成には3年から5年はかかるとのことであります。四ノ宮川についてはスケジュールの予定も示されていません。早期に京都府と連携して、河川整備を完了し市民の命を守るために全力を挙げるべきであります。市長の決意をお示しください。同時に、ＪＲの下を通るトンネル部分についても拡幅し住民の長年の声にこたえるよう関係者との調整をされることを強く求めておきます。
（小笠原副市長）京都府に対し、早急に抜本的な対策を行うよう要請してきたが、両河川の対策には相当の期間と多額の経費を要することが判明。このため、両河川の対策に早期に取り組めるよう、府が四ノ宮川、市が安祥寺川の改修を行うこととなった。
現在、具体の検討中だが、いずれの事業も完了までに、少なくとも十数年の期間を要する。
今後とも京都府としっかり連携し、早期の事業の完成を目指す。
以上を持ちまして、私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
