日本共産党市会議員団は、「民泊施設の規制緩和に反対する」意見書を提案し、自民、公明、民進、京都維新、京都党、無所属議員共同提案の「民泊に対する地域の現状に応じて運用できる法制化を早期に求める」意見書案に反対の態度を表明しております。私は、議員団を代表し討論を行います。
自民、公明、民進、京都維新、京都党、無所属議員の意見書案は、国内外からの観光客増を背景に、宿泊施設の不足が深刻な問題であるとし、無許可あるいは地域とトラブルを起こす業者が後を絶たず、市民から騒音やゴミの苦情、また火災の不安などが多く寄せられるようになったとしています。
しかし、市民生活に及んでいる様々な課題を直視し、国に対して対策を求めることなく、宿泊需要への対応を優先した規制緩和を容認しています。これまで認めていない住居専用地域でも民泊営業を可能とする法制化にあたり、民泊をホテル・旅館に準じたルールを求めるとしただけですから、これでは到底、市民の不安の払しょくにはなりません。
民泊の問題は、所有者や管理責任者の所在が不明であることや、管理者が常駐しないことなどを含め、行政が実態を把握できないことにあります。さらに、どこに、誰が宿泊していたかを把握できないもとで宿泊営業が行われていることにより、感染症が発生した場合などに、その発生源を追及することもできず、事件や火災発生などの緊急時に責任者に連絡をとることもできない実態となっていることです。
京都市が2015年12月から2016年3月の間に実施した民泊実態調査の結果をみても、2,702件のうち、約7割が無許可という実態であることが分かっています。緊急に取り組むべきは、無法な営業実態の是正を図ることです。
このことからも、国が、現在認めていない、住居専用地域でも民泊営業を行えるようにする規制緩和を検討していることは問題であります。わが党の意見書案に示しているように、今、すべきことは、旅行者や住民双方の安全・安心な宿泊及び生活環境を整えることであります。
したがって、国に求めるべきは、今起こっている問題を検証し、民泊施設の表示の義務付けをはじめ、宿泊者や近隣住民の安全確保に国が責任を果たすことであります。旅館業法の許可取得を条件とすること、建築基準法、耐震改修促進法、消防法等の規制緩和を行わないよう強く求めるものであることを申し述べて、討論といたします。
