日本共産党京都市会議員団は、議第108号、市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場を表明していますので、私は議員団を代表して討論します。
この議案は、市税に関する条例改正が複数盛り込まれたものとなっています。まず、法人市民税の減額更正後に増額更生が行われた場合に、その間は延滞金を課さないとすることについてでありますが、これまで延滞金を取ってきたこと自体が間違いであり、当然の改正であります。また、再生可能エネルギー発電設備の固定資産税の減税、軽自動車・取得税に代わる環境性能割への軽減税率の設定、軽自動車税のグリーン化特例の1年延長については、市民負担の軽減措置となっており、これらの部分については賛成するものです。
しかし、今回の議案には市民のいのちと暮らしを脅かし、自治体の自主性を奪うことになる改定が含まれており、これらは容認できるものではありません。以下、各項目について述べます。
まず、スイッチOTC薬控除の創設についてですが、医師の判断ではなく、自己判断で市販薬を服用することに誘導しようとするものであり、薬の間違った服用により病気の重篤化につながりかねません。望ましい医療から市民を遠ざける危険のある制度です。地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の創設は、地域の行政サービス費用はその地域の住民や企業が負担するという地方税の原則をゆがめる恐れがあります。自治体間で税源の奪い合いが起こることになり、個人版ふるさと納税における過度の返礼品が問題となったように、寄付を行った企業に対して何らかの見返りを自治体が与えるなど、自治体と企業の癒着関係が発生する懸念がぬぐえません。都市再生特別措置法に基づき、事業者が整備した公共施設の固定資産税又は都市計画税を減税する改定に関しては、自治体が立地適正化促進計画をつくることが前提になっています。ここには、大規模商業施設の出店を規制する仕組みが弱い、容積率緩和などによる立地誘導策の導入により無秩序な都市開発を招くおそれがある、効率化の名のもとに周辺地域の切り捨てにつながりかねない、などの重大な問題が含まれています。遊休農地の課税強化については、農業者に不本意な農地の処分を強いる恐れがあり、小規模農家の支援とは相いれないものであります。
最後に、法人市民税の一部国税化についてですが、この措置によって、本市の税収が実に83億円も減ると見込まれています。その補てん措置として交付される府税交付金が36億円。差額の47億円が国からの交付税措置の対象となりますが、実際にどれだけ交付されるか詳細は不明というのが現状です。三位一体改革以降、地方交付税が減らされたまま、市税収入が落ち込んだまま、一般財源収入総額が回復していないと、市長も繰り返し言っている時に、その流れに沿って国が自治体の財源をさらに取り上げることなど、到底、容認できるものではありません。
この法人市民税の一部国税化が、消費税の10%増税を前提条件としていることも重大です。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重くなるという、国民の暮らしと中小零細業者の営業を破壊する性格を持った税制です。安倍政権が10%増税の延期を表明しましたが、これは、消費税増税路線と大企業だけを優遇するアベノミクスが破たんしていることを、自ら認めていることにほかなりません。消費税の増税は延期ではなく、中止することこそ必要であることを指摘して討論といたします。
