日本共産党市会議員団は、議第253号2015年度京都市一般会計補正予算および議題265号京都市会議員の議員報酬等の支給に関する条例の一部改正につては、反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。
今回提案の補正予算は、国の「地方創生加速化交付金」等を活用し、「京都ならではの地方創生推進事業」を進めるとして編成されたものです。
政府の地方創生総合戦略では、「東京一極集中の是正」、「人口減少の克服」などを口実に、トップランナー方式の導入で、社会保障費と地方交付税の削減をすすめ、足らなければ民間投資の活用と住民へ『自助・共助』を求めると言うものです。
このもとで本市は、補正予算は「新年度予算と一体のものとして編成」して、「京都版地方創生」を推し進めるため職員削減、事業見直し、資産活用など推進しようとしています。委託化・民営化を推進し、徹底した行財政改革断行によって、自治体の公的責任をますます弱め、市民生活を後退させようとするものです。
以下、補正予算案全体について申し述べます。
第一は、京都市職員給与費の増額にともない、市会議員と市長の「期末手当」まで引き上げることには反対です。
京都市職員給与等の増額については、予算特別委員会でも指摘したとおり、労働基本権の制約のもとにある公務員の給与が人事院勧告により引き上げられるもので当然の措置です。
しかし、議員の期末手当や歳費は、職員給与とは異なるもので、引き上げることには理由がありません。わが党議員団はこれまでから、市会議員の報酬については「市民の厳しい生活を考慮する」立場から３割削減を主張してきました。議員の期末手当等は引上げではなく全会派で一致している「一割削減」を引き続き維持すべきであります。
同時に提案の、市長の「期末手当」についても、引き上げには反対です。市長選挙でも市民から、「たった4年間の任期で約3500万円の退職金は高すぎる」と批判されました。その上、市長の期末手当の引き上げは、いっそう市民の納得は得られません。
第二に、「マイナンバーカードの通知及び個人番号カード交付事務」については、さらに巨額な税金を投入しようとするもので反対です。
わが党議員団はこれまでから、個人情報の漏洩、システムのトラブル、巨額の税金投入などの問題を指摘し、マイナンバー制度の「中止」を求めてきました。予算特別委員会の質疑でも明らかになりましたが、この事務を受け持つ「地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）」のトラブルが頻発し、全国の自治体で大きな支障が生じています。マイナンバー制度の問題について改善されるどころか、制度の根幹にかかわる問題が更に拡大しているのであります。今からでも国はマイナンバー制度については「いったん中止」をすべきであることを指摘します。
第三に、第二駐車場建設計画が含まれる「二条城東側空間整備」には、反対です。
二条城の整備については必要なものではありますが、第二駐車場設置については、市民から「景観破壊」などの理由で本市に対して4500筆の「白紙撤回」を求める署名が提出されるなど批判が高まっています。そのため、2015年度予算は、新年度に繰り越され、第二駐車場のバス台数も当初計画から半減する変更提案がされました。しかし、「計画変更」されても景観破壊、交通、住環境負荷などの問題が根本的に解決されるものではありません。修正案の強行は認められません。第二駐車場建設計画は白紙撤回すべきであります。
第四に、南部クリーンセンター第二工場（仮称）建設にともなう展望台、バイオガス化施設整備の問題であります。
クリーンセンターの再整備は市民にとって必要なものでありますが、有料ごみ袋代の収益12億円を流用して2億5千万円の展望台建設は市民のゴミ減量とは全く無関係であり、事業を中止すべきであります。また、他都市でトラブル続きの施設と同式のやり方である京都市のバイオガス化施設はやめるべきです。
次にいくつかの事業について、指摘します。
京都市美術館の空調設備故障にともなう損害賠償問題についてです。事前に空調設備の故障を把握しながら「財政難」や「美術館再整備計画が目前」を理由に、美術館運営者としての責任が果されず、信頼を失墜させたもので問題です。
また、「建築許可・確認等事務に係わる損害賠償」の議案についてです。この問題の背景には職員削減の影響が懸念されることを指摘しておきます。
中央卸売市場第二市場の整備事業については、必要なものです。ただ、今回の補正予算には国の「ＴＰＰ関連対策費」が含まれています。ＴＰＰでは国内意見が二分しており、米国での成立も不透明であります。批准の前にＴＰＰの成立を前提にした財源について、厳しく批判するものです。推進すれば農畜産業に壊滅的打撃を与え、国内産業に深刻な影響を与えるものであります。最後に、今回の補正予算の中で、伝統産業活性化、不妊治療助成、障害者施策、インフルエンザ予防接種、市営住宅耐震化など大切な事業も盛り込まれています。これらの事業はいずれも、本来自治体が推進すべき当然の事業であります。
以上で私の討論といたします。
