日本共産党市会議員団は、提案されています議第376号京都会館再整備工事請負契約の変更について、議第489号京都市会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対し、議第366号 Ｈ２６年度一般会計補正予算ほかについては賛成の立場を表明しておりますので、その理由を述べ討論をします。
まず、給与改定に関する補正予算は人事委員会勧告に基づくものであり、市職員の給与及び各種手当て、共済費の増額を行うとともに、本市の人事委員会勧告を委託料、補助金の執行に反映させている事業について、今回の職員給与増額改定に合わせて増額するものであり賛成します。しかし、国民の実質賃金が１６ヶ月下がり続けている中で、市会議員、市長の給与の引き上げはすべきではありません。わが党は議員報酬の３割カットを引き続き提案していることを付け加えておきます。
また、京都会館再整備事業に関する、Ｈ２７年度の債務負担行為について１億６２００万円が提案されていますが、建設費全体で９億１５００万円もの増額になり、解体費用とあわせ１１３億円になります。当初の構想では６０億円程度の改修で外観や建物価値を維持しながら市民要望に一定こたえた会館として生まれ変われるとされていたものを、イコモスからの警告や市民の声を聞かず、半分以上を解体・建て替えという計画に変更したために、工期が大幅に長くなり、事業そのものも膨張したために、今回の多額の追加の補正予算を組まざるを得なくなったものです。こうした事業のあり方は問題があることを指摘しておきます。
また、京都駅南口駅前広場整備事業について、当初は２５億４０００万円だった事業費が今回提案の債務負担行為の２７億１１７０万円を加えると４５億６０００万円と、２０億２０００万円もの膨大な増額です。駅からタクシー乗り場まで雨に濡れないための屋根やエレベーター、エスカレーターの設置などが今になって追加されています。バリアフリーやおもてなしと言うのなら、当初計画からきっちりと提案すべき内容であり、安易な増額には問題があります。また、小規模保育所整備助成が計上されていますが、保育所待機児童解消は喫緊の課題であり、必要なものです。加えて、１０月１日現在で３９４１人の定員外入所があることからも認可保育所の増設を中心として整備を進めるべきであることを指摘して、私の討論とします。
