日本共産党市会議員団は，議第２６０号「京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について修正案を提案していますので，私は議員団を代表して提案説明を行います。
今回の条例は、国の「子ども子育て支援新制度」に関わる議案でありますが、これまでの京都市の保育や学童保育の水準を後退させる内容が含まれています。そのため、子どもたちの保育・学童の格差を許さず水準を高めそれに相応しい環境の下で子育支援をする必要から修正提案をするものです。
修正案の一つは、第４章の放課後児童健全育成事業において、設備基準として、「専用区分面積は児童一人つきおおむね１,９８平方メートル以上でなければならない」と拡大し、「静養室及び台所並びに支援の単位ごとに育成室をもうけることとする」としました。また、「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする」と修正しています。さらに、市長が職員処遇の向上に努めることを盛り込んでいます。これらの修正は、学童保育が児童に健全な遊び及び生活の場を与え、その健康を増進し情操を豊かにする施設として役割を果たすためであります。
次に、家庭的保育事業における設備については、「保育室は建物の１階に設けなければならない」とし、ただし書き要件の建物でも、「２階に設けることが出来る」とし、安全な保育環境を保障することを提案しています。
また、小規模保育事業における設備の基準においては、「乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室は建物の１階にもうけなければならない」と規定し、ただし書きで「保育室等を建物の２階に設けることができる」と修正するなど、安全な保育環境を整えることとするものです。
さらに、小規模保育事業所Ａ型及びＢ型については、「保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない」として自園調理を行うべきと規定し、職員配置については、Ｂ型、Ｃ型、家庭的保育、事業所内保育とも専門性を身に付けた保育士の配置数を１００％として高め、保育水準を堅持する提案をしています。
昼間里親の事業者の方の保育士は１００％を可能とするため小規模保育Ｂ型の保育士配置に５年間の経過措置を設けました。
最後に子どもたちを取りまく環境をよりよいものとするため、議員の皆さんに御賛同いただきますよう申し上げまして、提案理由といたします。
