南区選出の井上けんじでございます。日本共産党市会議員団を代表して質問します。
決算と財政について
まず最初に、決算と財政について質問します。一般会計では20億円の黒字ですが、昨年度は、保育料や予防接種、施設使用料など公共料金の値上げ、産業技術研究所や保育所、児童療育Ｃ等の民間化、健康増進Ｃ診療所や看護短大の廃止等の一年でした。一方決算報告書では、黒字なのに財政が厳しい厳しいと強調されています。これは結局、引き続いて公共料金値上げや自治体の民間化、職員削減等をすすめようとする布石に他なりません。実際、決算書にもそういう方針が書かれています。しかし市民や職員にしわ寄せする前に、財政危機打開のための展望を明らかにすることが先決です。
第一に京都市の財政基盤について考えた場合、７割の企業が赤字、労働者の非正規率は44％、市民の国民年金は月僅か53千円。観光客増加のはずが旅館料理業からの税収は増えていない、工事物品契約も金額では市内業者率は49％と半分以下、等等の現状です。中小零細企業・地場産業底上げ、正規雇用の拡大、市民生活の向上策は、そもそも政治の基本目標ですが、結果として、市民の担税力向上、税収増にも繋がっていきます。市民税など地方税における累進制の強化も必要です。そこで、市民負担増ではなく、暮らしと産業の底上げによる担税力強化、所得に応じた負担、超過課税や法定外税等による収入増加策等についてお答え下さい。
第二に、国に対する税財政の要望について、もっと脇を固め、根拠をより明らかにし、首尾一貫したものにしていく努力が必要です。４つ例を挙げます。一つは、政府が法人市民税の一部を国税化し市の収入減が危惧されるにも拘わらず、市長はこれに追随する条例案を、何の批判的なコメントもなく５月議会に提案され、自ら自治体財政危機を進めました。二つには、これは以前から私も指摘してきたことですが、大手への法人税減税によって、法人税をベースに計算される法人市民税も減ることについて、今回、決算報告書も「楽観できない」と書いています。しかしこれは傍観者的です。本市へのマイナス影響など根拠も示し、法人税減税はすべきでないと、国に強く言うべきです。三つ目は、国が自治体に保障する地方交付税の財源を増やす為の要望についてです。現在、交付税財源として所得税や法人税等の各30％前後が充てられています。その法定率の引き上げを求める要望は私も賛成ですが、高額所得者や大企業への大幅減税で、所得税も法人税も、少々の法定率引き上げでは追いつかない程、総額自体が大幅に減っています。ここでも、減税すべきでないと、合わせて要望しないと実質が伴いません。四つ目は、その地方交付税も、過去の借金返済分が含まれており自由に使える額がどんどん減っています。このことについて、数字ももっと明らかにして交付税の改善要望を根拠付ける論立てが必要です。40年ほど前、東京都や大阪府などが、自治体財政の改善方向について本格的な分析と研究を発表されました。大都市特有の財政需要を賄う財源について、税源委譲とともに、開発や集積の利益を得ている大企業に応分の負担を求めるべき、また住民の力に依拠して財政危機打開をとの指摘など今日でも大いに参考になる内容であります。分析と研究を深め、政府に、自治体への財政保障責任を果たさせる、もっと詰めた要望の立て方が必要です。市長の決意をお聞かせ下さい。
そこで第三に、政府の責任発揮を求めるに際し、国の財政全般について、その根本的転換を求める批判的立場が必要です。この立場抜きに、対政府要望の抜本的実現はありません。財務省の資料によりますとこの20年間、消費税の増収分以上に、所得税と法人税の収入が激減しており、全体として国の税収は減っています。消費税による不況と、政府の法人税及び高額所得者への大幅減税がその理由です。国の財政が大変なのは、今日、専守防衛を逸脱した攻撃のための軍事費や、無駄な大型公共事業、政党助成金などのムダ遣いとともに、特に大企業や高額所得者への異常とも言える行き過ぎた減税が原因であります。所得にふさわしい、能力に応じた応能負担、累進課税という税金の集め方の基本に立ち返るべきであります。さらに今、安倍首相は一層の大企業減税を打ち出しています。そうなると大企業の利益が増えても税収増にハネ返らず、財政の改善には繋がらなくなってきます。減税しても下請け単価や賃金の改善、設備投資にすら回らず、社会的には何ら生かされることなく莫大な内部留保金として蓄えられ、或いは株主配当や役員報酬、投機等に回るだけです。元々労働者や下請け中小企業の汗の賜ですから、これを下請け単価改善、賃上げ、税金など社会に還元させ、国内での循環を図ることが景気回復と税収増への道であります。
ちなみに社会保障の財源についても一言言えば、社会保障費に占める社会保険料収入はこの約15年間で79％から55％に激減。大企業が非正規労働者を増やし、職域保険から排除、社会保険料の事業主負担を大幅に減らしたためであって、こういう点の是正も財政改善の一例であります。
こういう認識と打開への展望を持って政府に政策転換を求める観点抜きに、国も財政が大変だからなどと言っているうちは、市民や職員にしわ寄せすべきではありません。政府の財政運営の根本的転換を求めるべきだと考えますが、この点について答弁を求めます。
（市長）負担を広く薄く分かち合うことで安定的な税財政を確保する必要があり、消費税・所得税の最高税率の引き上げ等が行われた。国と地方の役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分を高めること、地方財源の不足は、臨時財政対策債でなく地方交付税の法定率引き上げによって解消することを引き続き国に求める。また、都市の成長戦略に基づき新産業創出、中小企業支援、伝統産業支援等の経済の活性化や雇用の創出により市民所得の向上をはかり税収の増加につなげる。
（小笠原副市長）税収増加には、超過課税のような新たな負担でなく、新産業創出や中小企業支援を行い経済活性化、雇用創出により市民所得の向上が重要。国の税財政措置は大都市の行財政需要や事務権限に対応しておらず、税財源の拡充を国に訴える。
産業政策について
次に産業政策について、この前の国会で成立した小規模企業振興法を、京都市においてどう生かすか、どう具体化するかという立場で質問します。15年前、中小企業全般への支援から強い者勝ちの路線へと、中小企業基本法が改悪されました。その後、零細自営業者の廃業が相次いでいます。 京都でもこの約15年間、企業の開業率2.7％に対し、廃業率は5.3％。この10年で、事業所数は16％減少、小売商店数は45％も減っています。「今日まで60年間お世話になりました」と、酒屋さんの、今は閉まったままのシャッターに紙が貼られています。今回の小規模企業振興法は、中小企業の疲弊という現実を前に、政府も一定の反省を迫られた反映であろうかと思います。今、この法律を拠り所として本市の中小企業・小規模企業振興策を具体化するチャンスです。第７条では「地方公共団体は...その区域の経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する」と謳われています。従来から日本共産党は中小企業振興条例を提案してきました。同時に私は、中小企業一般では語り尽くせない零細企業、個人営業、自営業者、家族経営にもっと光を当てるべきだと考えてきました。今回の法律を広い意味で生かすために、第一に中小企業振興条例を制定すること、第二にはこの法律を具体化する、その中でも特に、零細自営業者支援策を一層充実させることを求めるものであります。
都市間競争とか成長戦略とか、そういう大きな話ばかりでなく、市民に、最も身近な消費生活物資やサービスを提供し、もって市民生活と地域経済を支え、また地域活動の担い手となって頂いているのが、こういう自営業者の皆さんであります。小売業、工務店、建築業者、住宅設備や材料を納入する業者のみなさん、その運送・流通業者のみなさん、町工場も、消費財の部品加工もあれば、生産機械の部品造りなど、実に多様です。黙々と手作りの庭ぼうきを創っておられる職人さん、すごい技術をもって何でもご自身で創られる町工場のご主人もおられます。消費税増税中止、下請け・仕入れ単価の改善、市自身がもっとキメ細かく相談にのること、融資や保証のあり方など金融問題、大型店への商業調整、技術指導、後継者、貸工場など場所や賃料の問題、自家労賃・家族専従者問題、更に需要拡大のため消費者・国民の購買力アップ対策、販路拡大等々、要求と改善すべき課題は山ほどもあり、行政と議会の一層の役割発揮が求められています。
そこで質問です。市民生活と京都経済を支えて頂いている零細企業、個人営業、自営業者、家族経営を正当に評価し、経済政策の中にまずしっかりと位置付けること、多様で多面的であるからこそまずその実態と課題を把握するために市自身が調査を実施することを求めます。その上で税制や金融、取引や流通、大型店からの影響など、実態と課題、支援方向を整理し、自営業への支援・振興策について、実効ある対策を求めます。ご答弁願います。
また、政府が今、中小企業への減税措置の見直し、外形標準課税の中小企業への適用を計画しています。大企業減税の一方で、その穴埋めに中小零細企業への増税とは、まさに産業分野における格差拡大、強きを助け弱きをくじくと言うべきですが、これも税制及び産業政策・中小企業政策としては最悪です。政府に反対の声を挙げるべきと考えます。お答え下さい。
（産業観光局長）事業者の９９％を占める中小企業は、経済活性化や雇用、地域のコミュニティ、文化、安心安全など地域を支える重要な存在。８００社を対象にした景況調査、経済団体を通じた情報収集や、業界・企業からの聞き取りで現状を把握し、きめ細かな経営・金融支援、技術支援、海外販路開拓などに取り組んでいる。小規模企業振興基本法の趣旨をふまえ、小規模企業・中小企業支援に取り組む。国で議論されている税制の在り方について影響を注視し必要に応じて配慮を求める。
国民健康保険について
次に国民健康保険についてお聞きします。とにかく保険料の値下げが必要です。理由の第一は市民生活の実態です。ある独り親家庭では、小学生の娘さんを育てながら、早出や遅番など変則勤務、所得162万円に対し、保険料29万8千円、18.4％も占めています。この割合自体が異常です。減免世帯77％という数字は、減免前の数字が高すぎる、しかもどの世帯にとっても高すぎることの証明です。滞納世帯20％との実態も、もはや高すぎて払えない状態が一般化していることを示しています。実態から言って1世帯1万円以上の値下げが必要です。理由の第二は、黒字が６年も続いています。累積赤字も解消されました。ところが決算資料では「前年度国からもらい過ぎた交付金を返さなければならない」と書かれています。今年度に返すのなら今年度の支出として来年の今頃に決算すればいいだけの話ではありませんか。保険料値下げへ踏み出すべきであります。ご答弁願います。
そもそも税金では非課税とか課税免除等の制度があるのに、国保料は、所得がなくても、７割減額までしかありません。子沢山の家庭ほど均等割が高くなっていくのも少子化対策に反します。市長はモデル世帯の保険料負担割合について、その分母を、所得ではなく収入で例示されていますが、保険料を低く見せようとする姑息なやり方はやめるべきです。所得割基礎額200万円以下が９割も占めるのにどうして助け合えますか。被用者世帯が34％も占めているのは短時間労働、低賃金だからです。国民健康保険法では相互扶助とは書かれておらず、社会保障と書かれています。助け合いの強調は憲法と国保法の趣旨に反します。
保険証も正規のものを交付すべきです。現在、保険料滞納の場合、正規の保険証や限度額認定証が交付されません。しかしかつて、私が当時の厚生省に行った折、滞納世帯であっても命を守るためまず保険証を交付したうえで納付相談を続けるというお話でした。私保険ではなく社会保障ですから当然です。それが改悪され今日に至っているという経過は、今のやり方がいつの時代でもそうだというわけではないことの証明です。法律が改悪されたとはいえ、交付は市長の判断です。正規の保険証を発行して市民の命と健康を守るべきです。そこでお聞きします。資格証明書での受診率はどうなっていますか。短期保険証の期限が切れたままになっている未交付の被保険者の実態はどうなっていますか。お答えください。更に、法律上、他のどの健康保険にも加入していない市民は、生活保護を除き、すべて市町村国保の被保険者なのですから、窓口への来所如何にかかわらず、保険者である京都市がその被保険者の実態を把握し命と健康に責任を持たなければなりません。保険証を持たない被保険者の実態等についても合わせてお答え下さい。
更に市長が国保の一元化を目指しておられることについても質問します。運営を、今の各市町村から都道府県へ移そうというものですが、被保険者への影響はどうなりますか。政府は自治体の繰り入れをなくすことも一元化の目的だと言っています。そうすると保険料の大幅値上げは必至です。特定健診は誰がするのですか。保健所などでの公衆衛生や市民の健康づくり事業との関連はどうなりますか。身近な相談に、区役所は対応できますか。市長は道州制とか特別自治市などと言っておられますが、一元化との関係はどうなりますか。前提的な条件がサッパリ不明です。国保の危機の最大の原因は国庫負担割合が減らされてきたことであって、その改善抜きに府へ移管しても良くなるはずがありません。一元化の本質は、現在、医療提供体制上の権限を持つ都道府県が、病床削減など政府の方針を具体化し、合わせて保険も運営して保険給付のあり方も含め、一体的に政府の医療費抑制策を具体化しようというものです。保険料は値上げしないと断言すべきです。繰入金は残すべきです。一元化方針は撤回すべきと考えますが如何ですか。これらについてお答え下さい。
（保健福祉局長）国庫負担金の返還が必要であり、実質赤字。依然として厳しい財政状況であり、引き下げは困難。特別な理由もなく保険料を滞納すれば資格証明書を交付しているが、医療を受ける必要があり、医療費の支払いが困難な方には、短期保険証を交付し、医療の確保を行っている。低所得者や高齢者の加入割合が高いという構造的課題の解決を図るために医療保険制度の一本化が不可欠であり、都道府県単位化はそのステップ。国に対し被保険者の負担が増加することがないよう、必要な意見と財政支援の拡充を求める。
保育新制度とプール制について
続いて保育新制度とプール制についてお尋ねします。新制度の最大の問題点は、これまでの保育そのものの保障が現金給付に変えられ、公的責任から直接契約へ変更されようとしていることであります。引き続き公的な責任と役割を堅持するのか、それとも市場原理に委ねるのか、この点が決定的な分水嶺となるものであります。支援法27条では「市町村は保護者に施設型給付費を支給する」となっており、行政の役割はお金さえ支給すればいいだけとなっています。しかし一方で児童福祉法24条1項では「市町村は児童を保育所において保育しなければならない」と、明確に市町村の保育そのものの実施義務をうたっています。そこで再び支援法に戻りますと、付則6条で「市町村は当分の間、保育所に委託費を支払う、この場合27条は適用しない」とされています。私は、この当分の間というのを、「将来に亘って」と解釈し、支援法27条を適用せず児童福祉法24条1項をずっと生かすべきだと考えます。既にこの件については2年前の市会教育福祉委員会で「24条は生きている」との部長答弁を得ておりますが、この本会議の場でも、24条1項は健在だ、市町村の実施義務を本市においても堅持するという市長の認識と決意を確認しておきたい。ご答弁願います。
同時に、認定子ども園や家庭的保育等も、利用調整を通じて、公的な保育実施義務を果たすべきですが、制度的には直接契約ですから、特に市立保育所は認定こども園へ移行すべきではありません。保育所保育園には今も立派な教育的機能があります。民間移管しないことも含め、現行通りで十分です。市立保育所は認定子ども園に移行すべきでないと考えますが、この点についてご答弁下さい。
新制度のうち職員配置基準等については条例提案されていますが、認定の短時間・長時間と特例保育との関係、公定価格がどうなるか、これらによって保育料がどうなるか、障害児の保育は保障されるのか、実務はどうなるのか等々、必要な情報がほとんど明らかにされていません。保育料は上げないと約束すべきです。関係者へのキメ細かな説明をし、また声を聞く機会を設けるべきです。これらについてお答え下さい。更に、職員の資格や配置、各種の基準等、施設型・地域型の違いや定員の多少、園の規模にかかわらず、子どもたちは、基本的には同じ環境と条件のもとで育てられるのが当然であります。待機児童対策は、保育園の新増設で対応すべきであります。家庭的保育等の強調ではなく、むしろ今の昼間里親等の保育条件を引き上げていくべきです。これらの点についても答弁を求めます。
（藤田副市長）保育の実施責任については、保育が必要な全ての児童に適切に保育が提供されるよう、新制度においても市町村が利用調整を行うこととされ、引き続き公的な役割と責任を果たす。市営保育所の一部は、モデル的に幼保連携型認定こども園への移行を行い、移行を検討する事業者への支援等新たな役割を果たす。保育料はこれまでの負担軽減策をふまえ国の算定基準の変更に慎重に対応する。新制度の周知は、幼稚園や保育園への説明会、関係者からの意見聴取している。保護者に対しては１０月に市民フォーラムや説明会を開催する。待機児は保育所新設、昼間里親・小規模保育の設置、幼稚園預かり保育などでゼロを達成、今後も様々な手法を活用し、多様な保育ニーズに応え待機児ゼロの継続をすすめる。
合わせてプール制についても質問します。この制度の根幹は、どの民間園であっても職員が同等の賃金労働条件や配置基準で働くことによって、どの園の子どもたちにも同等の保育水準を保障する、そのことを通じて民間園の公共的性格を担保するという点にあると、私は思います。この原則を堅持した上で、各園でも自主性や創意が発揮されていました。然るに、この各園の自主性や特色作りを強調する余り、ポイント制の導入によって、いわば角を矯めて牛を殺すことになった訳であります。京都市として必要な財政的責任を果たしつつ、業界の団結を促進し公共的性格を維持しながらその自主性を尊重する、という立場からの総括が求められています。今、新制度の名のもとに政府の制度改悪に追随するのか、それとも自治体として公的責任と公共性を守るのかが問われています。その際、民間園への支援のあり方も、合わせて問われています。ポイント制をやめ、今一度、本来のプール制に立ち戻るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。
（子育て支援政策監）ポイント制は民間保育園の自由裁量の拡大により主体的な運営を促進し、創意工夫を発揮できるよう導入し、定着し効果的に運営されている。
介護保険について
最後に介護保険についてお聞きします。法律の改悪によって、所得１６０万円以上は利用料を２倍に値上げ、特別養護老人ホームへの入所資格の限定、そして要支援の訪問介護・通所介護を保険給付からはずす、等との方向が決められました。そこでこの要支援者閉め出しの問題についてお聞きします。政府はこれらの介護を保険給付からはずし地方自治体の事業として実施すると言っています。では自治体としてこれにどう対応するか。私は、現行の訪問介護・通所介護の実績と実質を堅持すべきだと考えます。まずこの原則を打ち立て、前提とした上で、具体的な方法の議論に入るべきだと思います。介護保険は自治事務であり、本来、どういう場合を保険事故とし、どういう保険給付を提供するかは保険者である京都市自身の判断であります。法令上の制約はあるとはいえ、その法令をどう解釈するかは自治体の自主的な判断であります。まして保険給付外の事業であれば、それこそ自治体の高齢者福祉施策の一環ですから市長の裁量です。現場の実態を把握し、関係者への要求の聞き取りも合わせ、現行の実績を維持し実質的に後退させないという原則の元に準備すべきです。市長の決意をお聞かせ下さい。 以上、質問を終わります。
（市長）新しい総合事業は、配食や見守りなどとデイサービスやヘルパー派遣を合わせて再構築し、生活支援サービスのさらなる充実を図るもの。デイサービス、ヘルパー派遣はじめ制度の枠内で財源を確保され必要な方に適切に提供される。円滑な移行のため国に財源等要望する。
第二質問
保育について２４条１項に基づく実施責任を求めたのに対し利用調整との答弁は遺憾。２４条１項は生きていると強調しておきたい。
財政の問題について、政府の財政税制政策への根本的批判の立場に立たない限り市民や職員にリストラを押しつけるべきではない。
