日本共産党京都市会議員団は「鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書（案）」に賛成の態度を表明していますので、私は議員団を代表して討論を行います。
シカやイノシシなどによる被害防止は喫緊の課題であり、一刻も早く適切な対策を実施して、被害を減らしていかなければなりません。
国は、広域ブロック別の個体数を推定するための調査を行う方向を示していますが、それに加えて、季節ごとの移動も含めた調査を行う必要があります。捕獲に関しては、国による財政支援や、行政と研究機関との連携が、全く不十分な状況にあります。意見書（案）にもある通り、対策の充実を、国に対して強く求めるものです。
なお、今回の法改正において創設された、認定鳥獣捕獲等事業者制度は、行政に専門性のある職員がほとんどいない現状のまま実施されると、いつどこでどのような個体を何頭捕獲するかといった計画が、認定事業者任せになりかねません。行政が計画に責任を持ち、事業者の指導を行うためにも、鳥獣保護管理に関する専門的な教育を受けた職員や、知識を持った職員の配置が求められます。また、殺傷した個体をその場に放置することを、一定の制限のもとで認めることになりましたが、一定の制限が守られるかどうかを行政が確認することは事実上不可能という問題があります。さらに、夜間における猟銃による捕獲を認めるという規制緩和については、ハンターの方々からも危険性が指摘されています。これらついては改善が必要であることを指摘して、私の討論とします。
