日本共産党京都市会議員団は、無所属の清水ゆう子議員、森川ひさし議員と共同で「京都市会議員の議員報酬、及び期末手当の支給に関する条例の一部改正」を提案していますので、代表して提案説明をおこないます。
提案の内容は、期末手当をはじめ議員報酬の額を3割削減するものであります。
市民の暮らしが年々厳しくなっている中で、この4月には消費税の増税がそれに輪をかけようとしています。その苦しさを少しでも軽減するために、議員として何ができるのかが問われています。
先ほどもありました「議員も身を削る」ためには何をすべきでしょうか。そのために報酬削減を提案しました。この報酬3割削減によって生み出される財源は3億2460万円となります。議員一人あたりの経費は諸々で2690万円、定数2名減らしても財政効果は5380万円であり、これをはるかに超える財政効果があります。
これまでも議員報酬1割削減を財源に、京町家・木造住宅の耐震改修に係る支援事業、通学路の安全対策、台風18号被害への対応策の財源に充て、財政調整基金の取り崩し額の減額にも活用してきました。3割削減で、さらなる市民の暮らし応援と、わが党議員団が提案する定数増による格差是正を図るための財源に活用してまいります。
みなさんのご賛同をいただきますようお願いし、提案説明とさせていただきます。
