防災対策に関連する意見書についての討論

　日本共産党市会議員団は、「河川の防災対策を求める意見書」（案）に賛成、「防災・減災に資する国土強靭化基本法に基づく自然災害対策の更なる推進を求める意見書」（案）に反対の態度を表明していますので、その理由を述べます。
　昨年の台風18号の際には、桂川、鴨川、宇治川、西高瀬川、安祥寺川など、国や府の管理する河川においても、増水による浸水被害が多数発生しました。堤防からの越水による被害に加えて、パイピングと呼ばれる現象も多数発生しましたし、コンクリート製の擁壁の下からの水漏れといった被害も多数あり、今後、堤防が決壊しないか不安との声が、市民のみなさんから寄せられています。国や府が浚渫工事などの緊急的な対策を行っている箇所もありますが、根本的な対策の具体化と、そのための人員体制の確保が求められています。また、対策の検討過程も含めて、地元のみなさんに十分な説明が行われる必要があります。
　「防災・減災に資する国土強靭化基本法に基づく自然災害対策の更なる推進を求める意見書」（案）についてですが、国土強靭化基本法とそれに基づく国土強靭化政策大綱には多くの問題点が含まれています。
　大綱では、「産業競争力、経済成長力を守る」こと、そして「強靭化の推進による新規市場の創出や投資の拡大等により成長戦略に寄与」することなどが強調されており、その施策分野の推進方針には、「リニア中央新幹線」の整備推進や新東名高速道路をはじめとする高速道路ネットワークの着実な整備を図ることなどが明記されています。一方で、防災対策を最前線で担う市町村や自治体消防の機能をどう守るかなどの視点は欠落しており、自治体が防災体制を整備しようと思っても、国による財政的な支援の担保がないというものになっています。
　結局、国土強靭化の名のもとに、不要不急の公共工事は進むけれども、国民のための身近できめ細かい対策が後回し、ということになりかねないのが、国土強靭化政策の実態であるということを指摘して、私の討論といたします。