市バス・地下鉄運賃値上げ条例に対する反対討論

　私は、日本共産党市会議員団を代表して、議第２２６号　市バス運賃値上げ条例及び、議第２２７号　地下鉄運賃値上げ条例について、継続審議を求めたところ、否決されましたので、提案されている議案に反対し、その理由を述べます。
　第１は、運賃は今でも日本一高くなっており、その上、８％への運賃転嫁で市民に１０億円の新たな負担を増やすことなり、市民の負担は耐え難いものになるからであります。
　消費税について認識を質したところ、「消費税は広く国民に負担してもらうもの」で「社会保障の財源にもなる」などと、一貫して増税を容認する姿勢であります。しかし、消費税は、逆進性が特徴で低所得者ほど負担が重いものです。しかも、社会保障費は、「制度改革プログラム」の推進で、国民に対して新たに３兆円の負担が増えると言われていています。消費税増税に伴う景気対策として５兆円規模の経済対策がされる計画であり、「社会保障の財源」どころか、社会保障はますます悪くなる方向であります。
　消費税増税にともなう市バスなど運賃への転嫁について、国の認識が示されています。
今年５月、消費税転嫁の法案を審議するため、「経済産業・内閣・財務金融・消費者特別委員会」の連合審査会が開かれています。ここで議員から、運賃を上げると「乗客が減るので、増税分の値上げができないと判断した場合は、『転嫁拒否行為』にあたるのか」と質問したのに対し経済産業大臣は、「転嫁拒否行為にはならない」と答えています。転嫁しなくともペナルティーにはならないのであります。そうであるならば京都市は、運賃転嫁回避の検討もすべきでありました。しかし、そういう対策は、なされていません。
　第２は、市バス・地下鉄運賃について、国に対して適用から除外するなどの働きかけが、全く行われていないからであります。
例えば、日本バス協会は、消費税増税転嫁が困難なことから、「消費税の負担軽減策」を求めて国に対して「要望書」を提出し、増税回避の対策に乗り出しています。なぜそのような対応をしたのかと言えば、結局、消費税増税による運賃の負担を増やせば、経営が厳しくなるとの認識です。大変な努力をしているのであります。京都市は、市民の暮らしを守る立場で国に対策を求めるべきです。
　ところが、質疑でわが党委員が、大都市の公営企業管理者で構成する管理者会議の場において、「消費税導入にあたって非課税を求めることなど検討したのか」と聞いたところ、管理者から、「協議はない」と答えるなど、国に対して全く対策を求めておらず、「値上げ先にありき」の姿勢に終始しています。
　第３は、運賃の値上げによる市民生活に及ぼす影響について、何ら議論することなく値上げが提案されたことは問題です。
　今日の市民を取り巻く状況はどうでしょうか。働く皆さんの賃金は減り続けています。非正規雇用が増えています。年金は毎年減らされています。社会保障費の負担が増えています。収入が減るなか、来年度は８％となり、再来年は１０％へと値上げラッシュが予定されています。消費税増税に伴う運賃転嫁について、公聴会など開いて市民の意見を広く聞くべきでしたが、そういう場は全くありません。
　質疑では、市民生活の状況を踏まえて、「経営健全化計画」への影響、来年度からの「新運転計画」などへの影響について、具体的に検討した資料にもとづいて説明するよう求めたところ、「そういう資料はない」との答弁に終始しました。具体的な影響について説明がなかったのであります。これでどうして、市バス・地下鉄運賃の値上げが市民に理解出来るのでありましょうか。
　国に対しても対策を求めず、運賃転嫁の影響も検討せず、議会への具体的説明も不十分なままです。運賃値上げの撤回を求めて討論とします。