2013年度一般会計補正予算案に対する賛成討論

　日本共産党市会議員団を代表して、提案されています議第１８８号　一般会計補正予算について、我が党は賛成を表明していますのでその立場で意見を申し上げます。
　台風１８号による災害復旧及び被災者支援に２５億１１００万円、水害対策の強化に２億２３００万円、子育て支援・教育の充実等に８億３８００万円、新観光振興計画策定その他で１億９０００万円、財政調整基金の取り崩しで３億７９００万円の総額４１億４１００万円が提案されました。
　農林災害復旧支援について、激甚災害指定による国庫補助と、本市独自の特例措置の補助率のかさ上げによる支援で、地元負担の軽減が図られた事は評価します。しかし、京都市独自の助成が行われてもなお、指定外の１０９か所は地元負担が３５％となっています。また、機械設備や共同利用の設備は４０％が地元負担となっているため、さらなる軽減策が必要です。また、もともと町が管理していた京北の林道は、京都市に合併され地元負担となっている問題が有ります。市の支援が必要です。更に、今回の補正に含まれていない、農作業に必要な橋梁や山腹崩壊の対策など、引き続き対策を求めます。
　次に小栗栖排水機場周辺浸水被害に係る補償についてです。９億４０００万円が提案され、市長は１１月２６日の提案説明で「仮払いも含め早急に行う」とおっしゃいました。しかし、その時にはすでに災害から２カ月が経っていました。被災された地域の方からは「一度調整管理課が来ただけでほったらかし。どうなっているのか」「市の補償が決まらないので水につかってふやけてボコボコの床が直せない。新年を気持ちよく迎えたい」と言う声が多く聞かれます。しかし、先日示された「損害賠償の考え方」は床上浸水でも被害率が家屋で１０．６％家財・家電製品等は２３．６％です。これまでに起こった被害の判例に基づくとは言え「人災だという立場で一刻も早く元の生活に戻っていただく」と言うのは言葉だけだったのでしょうか。天災ではなく人災です。これでは被災者の納得を得るのは困難ではないでしょうか。被害の実態に応じた補償をすべきです。また、交渉の対策チームがたったの７チームです。しかも２人体制の内１人は派遣社員です。個人情報を扱う部署には市職員で当たるべきです。そして、７チームではなく全庁体制で人員を増やし、早急に補償交渉を終了できる体制で当たるべきです。改善を求めます。そして、採択された後は、一刻も早い補正予算の執行を強くもとめます。
　そもそも今回の被害に機敏に対応できなかった問題は、市長が進めてきた「２０００人の職員を減らした」と言う事の結果ではありませんか。更に京プラン実施計画では２３年度から４年間で７００人の職員削減計画を進めています。必要な部署に必要な職員を配置しなかった結果、甚大な被害を発生させた反省の下に、職員削減計画の見直しをすべきだと指摘しておきます。
　次に、グループ型小規模保育についてです。今回提案されている中京区に先立って、すでに右京区、左京区で実施されてきました。現場からは「お散歩車が無かったり、さまざまな必要な備品が整わない」等の声が寄せられ、わが党は委員会でも指摘してきました。保育園連盟の予算要望にも「委託費には備品や改修・修繕費が含まれておらず、助成が必要」と書かれているように、現行の枠では不十分であることは明らかです。ところが増額されることなくこれまでと同規模にとどまっていることは問題です。そして、今回提案の場所も貸しビルの1階で三方をビルに囲まれており、保育環境的には決して良いとは言えないことと、そもそも待機児童対策としては、認可保育園で対応すべきであることを指摘して、私の討論を終わります。