「地域の中小企業へ更なる支援を求める意見書」に対する反対討論

　日本共産党議員団は、自民、民主、公明共同提案の「地域の中小企業へ更なる支援を求める意見書案」に反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べ討論を行います。
　反対する理由の第1は、この意見書が閣議決定された「中小企業憲章」の理念を実践し、わが国の雇用・産業の基盤である中小企業を積極的に支援するとしていますが、本当に中小企業憲章の理念を活かす為には、まず、「中小企業憲章」を国会決議とすることを求め、一層、実効力あるものとすべきだからです。本市の中小企業団体からも、そのことが強く求められていることを指摘します。
　第2に、「地域の中小企業へ更なる支援を求める意見書案」は、消費税増税分の適正な転嫁を求めていますが、消費税増税そのものが中小企業を一層の営業悪化に追いやる道だからです。このことは、現行の消費税率5％のもとで、小売店等が消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている実態や、そのもとで廃業せざるを得ない状況など、消費税に耐えられない中小企業の実態を全く理解しないものであります。
　1997年の増税後15年間で、労働者の平均年収は70万円減少しました。その一方で、景気悪化や経済対策として法人税減税が行われましたが、国の税収は増税後の3年間で消費税増収分5兆円を超える11兆円の税収減で、総額6兆円減少しました。この間、国民生活の活力が奪われ、消費の低迷が進んだことは誰もが実感しているところです。
　今回、安倍首相は「復興法人税廃止分は賃金に還元される」と主張していますが、マスコミの企業調査からも、「賃上げ」「雇用拡大」に使われるのは、わずか5％、一方で30％が「内部留保」にまわる傾向が明らかとなっています。これ以上国民の暮らしが厳しくなれば、ますます購買力が落ち、物が売れず、中小企業を廃業に追い込むことになります。
　京都市企業の99％以上を占める中小企業の安定化を図ることは、雇用の土台を守ることであり、自治体財政の安定化の基礎となるものです。デフレ不況に苦しむ中小企業の切実な願いは、景気の回復が図られることです。その景気回復の一番の決め手は、消費税増税を中止することであることを指摘し、私の討論といたします。