上京区選出のくらた共子です。私は、共産党市会議員団を代表し質問します。
台風18号の被災者支援を
まず台風18号による大規模な被害が発生したことについて、被害を受けられた方々にこの場をお借りしお見舞いを申し上げます。わが党は被災者の救援と災害に強いまちづくりに全力を尽くして参る決意です。合わせて、7月の参議院選挙の結果についてですが、日本共産党は比例代表選挙で515万票を獲得し、京都選挙区で、わが議員団幹事長でありました倉林明子さんの議席を始め非改選と合わせて11議席へと前進させて頂きました。わが党は選挙で掲げた公約実現のために、新たに獲得した議案提案権など国会で得た新しい地歩を活用し、国民のいのちと暮らしを最優先とする政治の実現に全力をあげて奮闘する決意を表明し、質問に入ります。
まず始めに台風18号の被害対策について質問します。被害は判明しているものだけで床上・床下浸水が8つの行政区で 1､501戸の大規模なものです。党議員団は被災地を訪問し、被災された皆さんの声を聞き、17日に第１次、24日に第２次の申し入れを行いました。京北地域では「田んぼに流れ込んだ土砂の除去、防護策を早く設置しなおさなければ鹿の被害が広がる。農作物のほとんどが農協に出せない」。伏見区では「床下の泥だし費用だけでもなんとか助成してもらいたい」「自動車や冷蔵庫まで浸水被害を受けて困っている」など切実な声をお聞きしました。鴨川氾濫による浸水被害があったお宅では「１階が完全に浸水した家にはもう住めない」と言われています。全ての被災者への生活支援が急務です。京都市は補正予算で補助金創設の提案をされましたが、被害の全容把握に努め、土砂災害など二次災害の防止に全力をあげるべきです。さらに災害救助法、生活再建支援法の適用や激甚災害指定及び農林業被害など、すべての被災者救援のために法と制度をよく検討し、柔軟な活用を国に要請すべきではありませんか。同時に生活再建支援法などに上乗せした市独自の対策についても、実施すべきですがいかがですか、お答えください。
（市長）浸水ごみ収集、市税や国保の減免、事業者の緊急窓口相談の開設を実施。国から被災者生活再建支援法の適用を受けた。農地等の被害は激甚災害の指定を受ける見込み。床上浸水の住居、児童館、老人福祉施設等の市独自の補助制度創設、中小企業者への低利融資、道路や河川等の応急対応の経費など、総額４２億円の補正予算を追加提案した。
滋賀県あいば野でのオスプレイ日米共同訓練の中止を
次に、オスプレイの日米共同訓練について質問します。安倍内閣が集団的自衛権の行使を検討し、アメリカとともに海外で戦争できる日本をめざし、日米軍事同盟の強化、米軍基地の固定化と拡大をすすめています。そのもとで防衛省は沖縄の負担軽減に繋がるとの判断で、滋賀県あい庭野自衛隊演習場でオスプレイを使った日米共同訓練を実施すると発表しました。この訓練は、空中に停止した機体から隊員がロープを伝って降りるなど戦時を想定した訓練です。日本国内での日米共同訓練へのオスプレイの参加は始めてのことであり重大な事態です。オスプレイは、墜落の危険が高い欠陥機だからこそ、沖縄、岩国をはじめ、多くの国民がオスプレイの訓練中止と配備の撤回を求めているのです。
市長、「沖縄の負担軽減」をいうのであれば、オスプレイの配備の撤回こそ求めるべ／－きではありませんか。オスプレイを使用した、あい庭野自衛隊演習場での日米共同訓練の中止を求めるべきです。いかがですか、お答えください。
（塚本副市長）国の判断だが、地域住民には説明と理解を得る必要がある。関西広域連合から国に対し、説明を尽くし責任ある対応を行うよう緊急要請を行った。周辺自治体とも連携し市民への情報提供を行う。
「原発ゼロ」の決断、汚染水対策に全力を
次に、大飯原発が定期点検に入り、現在稼働している原発はゼロの状況にあります。この間、有識者調査団の意見が分かれたまま「敷地内に活断層がない」という方向性を示しました。しかし、米国では破砕帯があること自体、原発の立地条件として許されていないことからも、大飯原発の再稼動は行うべきではありません。さらに重大なのは、原子力規制委員会の新規制基準は再稼動ありきを前提としており、具体的な対策を講じる期間を５年としているなど全く規制に値しないものです。市長は、これまで「原発の新規制基準は、事故が起こった場合でも被害を最小限にする」と原発再稼働を容認し、さらに、「新基準に適合しないと判断すれば運転停止を求める」と答弁してこられました。しかし、この新基準は再稼働の為の条件づくりでしかありません。ひとたび過酷事故が起これば甚大な被害を及ぼすのが原発なのです。市長は、国と関西電力に対して大飯原発を絶対に再稼働させず、原発ゼロに進む決断を求めるべきです。いかがですか、はっきりとお答えください。
さて、東京電力福島第一原発事故により、放射能汚染水漏れが制御できない非常事態となっている問題についてです。事故後2年半の間、地下水が汚染され続けているという深刻な事態です。しかし、安倍首相は国際オリンピック委員会総会で「汚染水は完全にコントロールされている」「汚染水の影響は0.3平方キロメートルの範囲内でブロックされている」と事実をねじまげる発言を行いました。これに対し漁業関係者をはじめ国民の強い批判の声が挙がり、東京電力も「今の状態はコントロールできているとは思わない」の認識を表明するなど、事故は収束に向かうどころか拡大しています。
市長はこの事故が、新たにレベル３という事態を生み、危機的な状況にあるとの認識はありますか。市長はこの重大な事態に対し一言も発言されておりません。国が全責任をもって危機を打開すること、放射能汚染水の現状を調査公表し、国に対して収束宣言の徹回を求めるべきです。いかがですか、お答えください。
（危機管理監）中長期的には原発依存から脱し、短期的には稼働の必要性を明らかにし、万全の安全を確保した上で、地域住民の理解を得ることが不可欠。国と関西電力に、原発に依存しない電力供給体制実現へ、エネルギー施策の転換を働きかけている。再稼働は、新規制基準を厳格に適用し、基準に適合しない場合には稼働を認めないように国に求めている。
福島第一原発の汚染水問題は、環境への影響や国民の健康を第一に考え、国の責任において、国民の理解を得ながら早期に抜本的対策が講じられるべき。
社会保障の改悪から市民生活を守れ
次に、暮らしの問題です。安倍政権の社会保障制度改革国民会議報告書が示されましたが、これは市民生活に多大な悪影響を及ぼすものです。この報告書は消費税増税と一体的に医療、介護、年金、保育の切り下げをすすめるという中身です。医療では70歳～74歳の窓口負担を1割から２割に増やし、入院患者の食費負担の増や、紹介状なしで大病院を受診すると定額負担を徴収することなどが盛り込まれています。市町村が運営する国民健康保険は都道府県に移し「保険料の適正化」と称して、今でも高すぎる国保料の値上げを求めています。その一方で、75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度は、国民の「制度を廃止して欲しい」という願いに背を向けました。介護保険では軽度に当たる要支援1､2の認定者約150万人を保険から外すことを打ち出し、市町村事業に移すとしていますが、その実態はボランティア頼みで自治体間の格差を生み出す仕組みです。さらに利用料を値上げし、高齢者の約４割の人々に値上げを押し付けようとしています。年金については安倍政権がこの10月と来年４月、再来年４月の３段階で2､5％引き下げるとしており市民からは「今まで通りには通院できなくなる」「老人会の催しにも参加しづらくなる」など切実な声が寄せられています。また開業医の方々からは「今でも、通院回数や薬剤費、検査料など患者さんの負担を推し量りながら診療をしているが、受診の手控えが進むことを懸念する」とお聞きします。国民会議が示す方向に京都府保険医協会など各層の有識者からは「消費税引き上げと給付切り下げの組み合わせだけで社会保障が持続可能になるのか」「国の責任放棄だ」との意見も表明されています。市長はこうした声をどう受け止めますか、自治体の長として国の社会保障切捨て政策に対し強く意見するよう求めますが、いかがですか、お答えください。まず、ここまでの答弁を求めます。
（藤田副市長）国の「社会保障制度改革国民会議」の報告を受け、政府は「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。国の動向を注視しつつ必要な要望を行う。京都市社会福祉審議会等で検討し深める。
ただいま御答弁頂きましたが、まず１点、原発について市長の答弁がなかったこと、この重大課題に対する態度が示されないことは非常に問題です。また、オスプレイが京都市の上空のどこを飛ぶのかもわからない、こういう認識では非常に問題です。
生活保護の改悪をやめよ
次に、生活保護についてです。生活保護を受給されている方から「生活保護費が減ると通知があった。不安で夜も眠れない」との相談や、実際に削減額を計算された方からは「生活必需品の物価は下がっていないのに、なぜ保護費を減らすのか」と悲痛な声が寄せられています。この８月から安倍政権が生活保護費の減額を強行しましたが、「これでは暮らせない」と生活保護費削減の不服審査請求が行なわれています。私は、いかなる理由を以ってしても最低生活費を削ることは憲法第25条に違反していると考えますが市長の認識はいかがですか、お答えください。
ある生活保護世帯の実態調査の結果です。食事回数は２割の世帯が一日2回未満、入浴は７割の世帯が週2回未満。被服、履物の購入は５割の世帯が半年か年に２回未満で、その額も半数の世帯が年に5千円未満となっています。地域の行事や冠婚葬祭への参加では、全く参加しない世帯が７割近くです。冠婚葬祭にいっさい出ないと答えた世帯が５割強です。市長は、こうした生活保護世帯の実態をどう考えていますか、国に対して切り下げた生活保護費をすみやかに復活すること、さらに今後、保護費の削減は絶対にしないことを強く国に求めるべきです。いかがですか、お答えください。
（藤田副市長）今回の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会の検証とH２０年以降の物価下落を反映したものであり、適切に対応してきた。国の動向を注視し適正な制度運営に努める。
国保広域化に反対し、高すぎる国保料の改善を
続いて国保の問題についてです。まず、国保の都道府県単位化は、わが国の国民皆保険制度の根幹を崩すものであり認められません。現在、自治体が行っている一般会計からの繰り入れをやめさせ、住民に支払わせた国保料の範囲で医療の提供をさせるものです。そもそも国保会計の逼迫の原因は、国の負担率45％が38,5％に減らされたからに他なりません。市長は国に対して、今以上に国保財政を逼迫させ、結果として国保料の高騰と医療の質の低下を市民に押し付けることとなる国保の都道府県単位化に反対すべきではありませんか、いかがですか、お答えください。
さて、京都市国保についてです。差し押さえ件数のグラフをご覧ください。市長が就任以来、京都市の国保料が値上がり、滞納保険料の徴収が強化されてきた事が明らかです。差し押さえの実態は2005年183件3759万円だったものが、2011年では1639件9014万円にまで上っています。私が伺った相談で、ある市民は「勤め先にまで給与差し押さえの通知が送られてきてショツクを受けた」と言われています。この方は大学卒業後、非正規雇用で大変厳しい条件で働いておられますが、「約２６万円の滞納保険料を一括返済せよ」という区役所の催促を受けました。「払える金額」を提示し合意して返済し続けてこられましたが、保険証切り替え時の手続きに手間取り１ヶ月分の返済金の振込みが遅れた結果、勤務先に給与差し押さえについての通知がなされたということでした。市長は国保料を滞納しているという個人情報を雇用主に知らせて、市民を追い込むやり方は行過ぎているとは思いませんか、いかがですか。国保料滞納者を追い詰めて、その結果、市民が失職する事ともなれば、滞納保険料を返済することもできなくなるのではないでしょうか。
合わせて、生活や営業が苦しくなり国保料が払えない人には親身に相談にのり、生活実態を把握して、分割納入や減免措置を行うのが自治体の仕事だと思いませんか、いかがですか。お答えください。
また、低所得者の医療を保障する一部負担金減免制度の実態も問題です。このグラフでも明らかなように京都市独自の減免実績は2001年度683件1億6600万円が、2011年度ではわずか41件461万円にまで落ち込んでいます。市長はこの実態をどう受け止めますか、なぜ、2011年度の利用がこれほど少ないのですか、お答えください。この10月分から年金切り下げが実施されます。加入世帯の多くを占める高齢者の生活は一層厳しくなります。市長は市民の命を守るために、一部負担金減免制度を市民が利用し易いものに改善し、周知徹底を図るべきではありませんか。お答えください。市長は単年度の国保会計が黒字となった2008年以降5年間も累積赤字を理由に国保料を値上げし、保険料滞納者に対して、制裁措置となる資格証明書の発行を行ってきました。高すぎる国保料は市民の支払い能力の限界を超えていると副市長も認めています。市長、国保料の引き下げを決断すること、保険証の取り上げとなる資格証明書の発行を止めるべきです。いかがですか、お答えください。
（藤田副市長）国保制度の構造的課題を解決し、将来にわたり持続可能な制度とする医療保険制度の一本化にむけたステップと評価している。
保険料の納付はこれまでからもきめ細やかで丁寧な納付相談を実施。問い合わせに応じず特別な理由も示さないまま、長期滞納の方は、法令に基づき資格証明書の交付や財産調査を実施することは公平性の観点から必要。
保険料の引き下げは厳しい財政状況の下、約７７億円もの繰り入れを行っても累積赤字を抱えている現状では困難。
水道料金の値上げはやめよ
次に、水道料金の値上げについてお聞きします。京都市は18億6000万円にものぼる水道料金を値上げしました。しかし、京都市の水道会計は６年連続の黒字、下水道会計も２年連続の黒字となっており、今すぐに値上げを行う理由はありません。商店街関係者からは「消費税の増税は絶対に反対や。小売店は価格に転嫁はできひん。益々物が売れなくなるやないか」と悲痛な声が寄せられ、住民からは「水道料金まで値上がれば家計に大きな痛手や」と率直な声をお聞きします。ましてや所得の少ない市民にとっては死活問題となり、京都経済にも重大な影響を及ぼすことは必至です。市長はそのことを認識されませんか、水道料金の値上げは撤回すべきです。いかがですかお答えください。今、水道料金の値上げではなく低所得者に対する減免制度の実施こそ求められています。横浜市の例では生活保護世帯やひとり親世帯、障害者世帯をはじめ支援を必要とする世帯に幅広く福祉減免が行なわれています。近隣の大阪市や神戸市でも減免制度が設けられているのです。水道料金の福祉減免制度を京都市でも始めるべきです。いかがですか。お答えください。市長は今回の水道料金の値上げは水道老朽管対策に多額の費用がかかるからとしておられますが、これは理由にはあたりません。そもそも水道老朽管の耐震化や老朽管対策を受益者負担とすることが間違いであり、国に対して補助制度を拡充することを強く求めるべきです。いかがですか、お答えください。
（上下水道局長）料金値上げは老朽管更新のための必要財源。将来世代のために改定した。高齢者等の少量使用者への配慮や口座振替割引による減額も導入した。財政支援の拡充は引き続き国に要望する。減免は福祉施策として生活保護制度で対応している。
焼却灰溶融施設の問題について
次に、焼却灰溶融施設の問題についてです。施設整備総額175億円、年間運転経費約20億円と莫大な費用がかかる焼却灰溶融施設について、京都市は8月１日施工者の住友重工に契約解除を通告しましたが、当然のことです。
2009年のプラント完成後の試運転開始直後からトラブルが相次ぎ、耐火レンガの損傷やダストの落下による負傷事故、基準の40倍を超えるダイオキシンの検出など、いずれも重大事故でした。ところが市長は、住友重工とのやりとりを繰り返した挙句2011年11月住友重工に「時間をかけて総点検」するようにと引き渡し期限の長期延期を示し、最終の引渡し期限を2013年8月末へと変更してきたのです。灰溶融施設の欠陥を認めようとせず、整備に固執し、契約解除の判断を遅らせ、市民の税金をムダにした市長の責任は極めて重大です。市長はその認識がありますか、お答えください。市長は自身の責任を明確にし、市民に謝罪するとともに、経過と全容を明らかにして説明すべきです。いかがですか。また、今後において同種の施設整備は行わないと明言すべきです。さらに、住友重工がこの契約解除を認めないとしていますが、きっぱりと住友重工に対して全ての補償を求めるべきです。いかがですか、はっきりとお答えください。
（市長）焼却灰溶融施設は埋立処分地延命のために有効。技術的に確立し全国２１４カ所で稼働。完成しなかったのは住重の技術的問題による。契約不履行でプラント設備工事費だけでなく建屋の建設費、解体・撤去などすべての損害を請求する。東部山間埋立地の延命は、ごみ減量・リサイクルの推進、バイオガス化やセメント資源化、処理技術・システムの進展、ごみの動向を踏まえ学識経験者が参加した検討委員会を年内に設置する。
屋外広告物の取り扱いについて
次に、屋外広告物の取り扱いについてです。2007年、新景観政策にともない、屋外広告物条例の改正が行われました。2014年8月には経過措置期間を終えるということで、昨年度からは市内全域での周知を図るローラー作戦が行われるなど、指導の強化が図られています。その中で、市民や中小零細業者の中から、「看板が許可制という話は初めて聞いた」「商売が大変な時に、看板を目立たなくしたら、お客さんが来なくなる」「許可申請の手数料すら大きな負担だ」といった声が次々と寄せられてきました。これまでの屋外広告物条例の周知が不十分だったことは明らかです。市長はその認識がありますか、また、長引く不況の中で、看板を付け替える費用を準備できない業者が多数あり、融資制度では対応できないというのが実態です。こうした事業者に対して、行政代執行や罰金を前面に掲げた指導を行うのではなく、京都市の景観をいかに良くしていくかという点での合意形成をはかる、という立場で対応することが求められています。そこで、まず 経過措置期間である「2014年8月末先にありき」ではなく、屋外広告物条例の趣旨を市民と中小零細業者に丁寧に説明し、親身に相談にのりながら合意形成に努めること。 基準に合致する広告物・看板への付け替えについて、助成制度を創設すること。 許可申請の手数料の負担軽減を図ることを求めますがいかがですか、お答えください。
（市長）平成２６年８月（７年間の経過措置期間が終了）を見据え、昨年度から体制を強化した。是正指導はいっそう丁寧に対応する。新たな助成制度の創設や許可申請手数料の負担軽減については、すでに是正をはかった人との公平性の観点から困難。
イズミヤ堀川丸太町店の建設計画について
最後に地元問題について質問します。まず１点目はイズミヤ堀川丸太町店の建設計画についてです。この建設計画の最大の問題は京都市が形成したコミュニティ道路である猪熊通りに来客用車両出入り口が設置されることです。
猪熊通りをコミュニティ道路とすることに近隣住民の協力を求めてきた京都市が、その道路の機能を維持していくことは当然の責務ではありませんか。私は、この建設計画に対する指導の過程で、京都市の配慮が欠落していた事を指摘せざるを得ません。そこで市長にお聞きします。市長は、京都市が形成してきたコミュニティ道路である猪熊通りへの車両出入り口の設置をどう考えられますか。通学路でもあります。お答えください。近隣の住環境と交通の安全を守りたいとする住民の願いを受け止め、今からでも事業者に猪熊通りの車両出入り口の設置計画を見直すよう指導することを求めますがいかがですか、お答えください。
（産業観光局長）店舗駐車場を利用する客の割合を３０％から２０％と変更すること、コミニュティ道路から離れた場所に駐車場を確保するなどの対策が提示された。そのため、審議会で「計画変更を求めるには至らない」と判断された。今後、対策が適正に行われているか定期的に点検する。
堀川団地再整備計画について
２点目は、堀川団地再整備計画についてです。京都市は堀川団地再生・事業推進委員会に参加しており、商店街、入居者、地域住民の理解の上で進めるよう働きかけるとしてきました。ところが、その後、京都府が突然にそれまでの商店主や住民との合意を反故にして、耐震改修を新築建替えに計画を変更させました。商店主らは「約束が違うではないか」と憤りをもって知事に抗議しておられます。市長にお聞きします。市民が暮らしや営業に不安を生じさせるような府の計画変更を認めてはなりません。市長は京都府に対して住民の声をよく聞き、合意の得られない計画はすすめないよう京都府に求めるべきです。いかがですか、お答えください。
以上、私の第一質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
（塚本副市長）市として、商店主や団地入居者の十分な理解を得て計画を進めるよう府に意見を出している。府も９月上旬から個別に聞き取りを始めた。再整備がより良いものになるよう更に府に働きかける。
第２質問
あらためまして被害者救援につきましては、すべての被災者を対象とすること。被災者がもとの暮らしにもどれるように、復旧と支援策に全力をあげて頂きたい。このことを重ねて求めます。また、福島原発事故の問題ですが、今回の汚染水漏れを本当に重大だと、その認識がお有りなのかとあらためて疑問を持つところです。この事が重大だというその認識がおありなら、今こそ原発ゼロの決断をすべきだということを指摘します。私の第一質問で、市民の生活実態、生活保護世帯の厳しい生活実態を指摘しましたが、この上、生活保護費削減をやるという事は、まさに市民の生活実態を見ないひどいやり方ではないでしょうか。このことを指摘し、私の質問を終わります。
