公共料金値上げ議案の継続審議を求める動議

　日本共産党議員団は、議題1号「2013年度一般会計予算」、議題19号「2013年度水道事業特別会計予算」及び、議題61号「水道事業条例の一部を改正する条例の制定について」、継続審議の動議を提出します。以下その理由を述べます。
　今回の水道料金や保育料等併せて14億9000万円もの値上げラッシュは、市民の暮らしを直撃するものであり、再検討を求めるものであります。
　市民の暮らしの実態を見れば、勤労者の平均賃金はピーク時から年収で約70万円も減り、非正規雇用が増大するなど厳しい状況が続いています。加えて、安倍内閣の物価上昇策や、来年4月の消費税の増税で一層負担が増えるのであり、そのさなかの今回の値上げは、市民にとって暮し破壊になるではありませんか。
　値上げは認められないとの市民の声は、議会の審議が進むにつれて急速に広がっています。例えば、京都市保育園保護者会連絡協議会などが取り組んでいる保育料の値上げ撤回を求める署名は、取り組みからわずか2週間で１万１千筆をこえ、更に増えています。これらのみなさんは、保育料と家庭の収入を考えながら入園を判断したにもかかわらず、突然、保育料の値上げが一方的に行なわれているのであり、これ以上の負担は耐えられないと、撤回を求めています。
　次に、水道料金の値上げについて、回避に向けたまともな支援策の検討がありません。審議の過程でも明らかになったように、2013年度の国への「京都市要望書」には、水道の老朽管対策を全く盛り込んでいなかったのであります。国が自治体に対して責任を果たすよう求めることを疎(おろそ)かにしたことは、京都市の基本姿勢が問われる問題でもあります。
　さらに今回、国から交付される元気臨時交付金については老朽管対策にも使えることがはっきりしました。にもかかわらず、市長は、総括質疑で「全部使うわけにはいかない」と答弁されましたが、果たして、交付金の活用を充分検討されたのか疑問であります。また、水道会計は5年連続して黒字会計です。これらの財源を老朽管対策に振り向けることが出来るではありませんか。
　市民への負担を回避するため、ムダを省き、必要な対策をすすめることが今こそ必要です。しかし、ムダを削る努力がされていません。例えば、予算案では、焼却灰溶融施設を本格稼働するために7ヵ月分の運転経費13億円が計上され、今後は年間運転経費が20億円を超える計画であります。しかし市民の努力で半分近いゴミ量となり、この施設の必要性は市民的にも問題となっています。焼却灰溶融施設の運転経費をやめれば、水道料金、保育料、使用料・利用料などの値上げ回避が出来るのであります。
　なお、上下水道会計において「資産維持費」という新たな負担の仕組みをつくったことは問題です。全国的に見ても資産維持費を料金に算定することはほとんどありませんし、悪しき制度を持ち込むものであります。市民負担を強いることをやめて、京都市や国の更なる努力をすべきであります。これらのことについても更に審議を重ね、公共料金値上げを回避することこそ市会の果たすべき役割ではあませんか。
　以上、継続審査を求め、動議を提出いたします。