「雇用の安定と就労条件の改善に関する決議」についての提案説明

　日本共産党市会議員団は「雇用の安定と就労条件の改善に関する決議」を提案しておりますので、提案説明を行います。
  今回の「デフレ不況」の原因は、働く人々の所得、賃金の落ち込みにあることは明らかです。わが党議員が、繰り返し指摘したように、勤労者の平均賃金は、どんどん減り続け、京都では、ピーク時の１９９７年から、年収で約７５万円も減り、また正規労働者は１０万人減少、非正規労働者は１２．７万人増え、働く人の４０％が不安定雇用となり、全国で２番目に高くなっています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大が、正規雇用労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。安倍内閣の金融緩和、物価引上げでは、ますます働く人の暮らしを厳しくするだけです。賃上げと雇用の安定こそ「デフレ不況」打開の待ったなしの課題です。働く人の所得が増えてこそ、消費と国内需要を活性化することができます。
　そのためにも、第１に、２６０兆円を超える大企業の内部留保の一部を使って賃上げと雇用の安定、下請け中小企業に還元させることです。国会でも、安倍首相はわが党の指摘で大企業に賃上げを促す姿勢を示し、経済界に申し入れ、麻生副総理も「内部留保が賃金にまわれば、ＧＤＰを押し上げる。日本経済が活気づくためにも重要な要素だ」と答弁しました。京都でも、京セラは内部留保１兆５２２７億円、その０．２％を使えば２５５２９人の労働者に月１万円の賃上げをすることができます。任天堂の内部留保は１兆４４８５億円、その０．０３％を使えば、３５１５人の労働者に月１万円の賃上げをすることができるのです。
  第２に、雇用のルールを強化し、非正規社員を正社員にし、最低賃金を抜本的に引き上げ、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。とりわけ、京都市の若者の雇用実態は、非正規雇用が６割と深刻です。先ほど採択された「次代を担う若者世代支援策を求める意見書」では、非正規雇用を前提にして、「非正規でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消をはかるとしています。非正規労働者の処遇改善は当然のことですが、そもそも、若者の不安定雇用と低賃金は、労働者派遣法の再三にわたる改悪によって正規から非正規に置き換えられたことにあります。労働者派遣法を改正し、正規雇用が当たり前の社会に変えてこそ、若者の不安定な雇用を抜本的に解決することができます。
　先日、京都府、京都市、京都労働局が連名で「安定した雇用の確保とそれぞれの企業の状況をふまえ、給与等の就労条件を改善する」よう、京都経済界に要請しました。引き続き、あらゆる機会を通じて、要請を行い、実行を求め、雇用の安定と就労条件の改善をすすめ、京都経済を元気にすることが必要です。
　以上、同僚議員の賛同を求めまして、提案説明とします。