「中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書」に対する賛成討論

　私は、日本共産党市会議員団を代表して、わが党提案の意見書と、4会派共同提案の意見書、「中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書」（案）に対する賛成討論を行います。
　これまで「大企業が成長すれば経済が活性化し、いずれ中小企業もよくなる」と繰り返し言われてきました。しかし、この十数年を振り返ったとき、大企業は利益を上げ続け、その内部留保は右肩あがりに増やしているにもかかわらず、労働者の賃金は右肩下がりとなり、そのためにデフレ不況が続き、中小零細企業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。大企業の成長が中小企業の成長につながるという考え方が破たんしていることは、もはや明白です。今こそ大企業中心の経済政策を改め、中小企業を経済の根幹と位置付ける政策への転換をはかることが必要です。
2010年に政府が閣議決定した「中小企業憲章」でも、「中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役である」としており、「国の総力を挙げて、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」と述べています。まさにこの立場に立った対策が求められています。
　来年４月の消費税の増税は、多くの中小企業を廃業に追い込みかねないものであり、絶対に中止すべきです。また、大企業による下請け企業への低単価の押し付けや、大規模小売業者による納入業者への買いたたきなど、不公正な取引を止めさせるためのルールを拡充・強化すること、金融円滑化法の延長、町工場の固定費への直接補助などを行うことが必要です。
　国の中小企業対策費は、1967年に一般歳出比でピークの0.88％を記録して以来減少傾向にあり、2012年度は0.35％の史上最低水準にまで落ち込んでいます。中小企業に冷たい予算のあり方をかえ、当面、一般歳出の2％、１兆円程度に増額してこそ、中小企業憲章で述べている「国の総力を挙げて支える」とする言葉にふさわしい予算といえます。
　本市においても、公契約条例や中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の再生・活性化にむけて抜本的な強化をはかる必要があることを述べて、討論とします。