東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書に対する賛成討論

　日本共産党が提案しております「東日本大震災の被災者に対する公営住宅等の支援に関する意見書」と自民党、民主・都みらい、公明党、みんなの党無所属の会、から提案されています「東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書」に、日本共産党市会議員団は賛成の立場を表明しておりますので、その立場で討論をいたします。
　未曾有の災害をもたらした東日本大震災から2年が経過しましたが、被災地の復興は遅々として進まない状況にあります。中でも東京電力福島第一原子力発電所事故は、地震や津波による被害をさらに深刻にしています。また、福島第一原子力発電所は、電気系統が故障し、使用済み核燃料の冷却ができなくなる事故が起こるなど、「収束」からは程遠い状態にあります。放射線量は、地域によって一律ではなく、子どもは特に健康被害を受けやすいため、多くの住民の皆さんが全国各地へ避難されており、京都市へも2013年3月11日現在で101世帯、260人の方が避難されています。震災以後、京都市では公営住宅を無償提供し、支援をしてきました。しかし、その支援は3年で打ち切られます。避難指示区域からの避難者や自宅が全壊した方は、家賃を払えば3年以降も公営住宅に住むことは可能ですが、自主避難者は退去を求められることになります。未だ避難者の生活再建はメドが立っているとはいえない状況にあり、避難者からは、相当期間、長期にわたって、公営住宅の無償提供を求める陳情が市長に届けられています。被災者の精神的苦痛や経済的負担を軽減するために、複数年ではなく、わが党は長期にわたり公営住宅の無償提供を延長すべきことを国に求めるべきと考えます。
　また、｢子ども・被災者支援法｣では、支援対象地域の設定について、「今般の事故にかかる放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分に解明されていないという認識のもとにおいて、支援対象地域の設定の基準も、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある」と説明されているように、支援対象地域の線引きは、非常に困難だといえます。支援対象地域を明確にするのではなく、わが党提案のように避難指定区域の内外を問わず、避難者の実態に添った支援をする必要があります。
　「子ども・被災者支援法」の基本理念では、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならないこと。被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、胎児を含む子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならないこと等の、被災者生活支援等施策の基本理念を定める」とされています。また、第3条の国の責務では「原子力災害によって国民の生命、身体及び財産に危険が生じる場合には、国にはそれらを保護する使命があり、そのために必要な施策を講じることが求められる」と説明されています。これらのことからも、被災者の意見も踏まえつつ、避難者の情報を国が責任を持って把握し、避難者を支援する当該自治体と連携して必要な情報やサービスを提供し、避難者支援をすることが重要です。
　以上、避難者支援の基本を申し上げて賛成討論といたします。