ＴＰＰ交渉への参加に関する意見書についての討論

　日本共産党市会議員団は、自民党、公明党、京都党、みんなの党無所属の会が提案している「ＴＰＰ協定交渉を慎重に進めることを求める意見書」に反対し、わが党提案の「TPP(環太平洋連携協定)交渉への参加をしないよう求める意見書」に賛成する立場を表明しておりますので、その理由を申し述べます。 　安倍首相は３月１５日、TPP交渉への参加を表明し、交渉は、１０月大筋合意、年内妥結が目指されています。TPPは、聖域なき関税撤廃が前提の経済連携協定であり、なおかつ徹底した「競争条件の平準化」が追及されます。すなわちあらゆる国内の産業・国民保護政策が貿易障壁と見なされ、撤廃の対象とされかねません。もしもそのような事態に陥れば、農林漁業や医療の分野では、暮らしを支えてきた仕組みや従事者の営みが破壊され、国民に対して、安心で安全な魚や農産品の提供が出来なくなり、国民皆保険制度と医療の提供が破壊されることは明白であります。雇用・労働の分野でも、これまでも引き下げ、改悪され続けてきた賃金・労働条件が、海外市場での競争力強化や外部圧力を理由に大きく破壊されます。公共事業分野でも地域循環型経済対策の政策的余地がますます奪われます。 　自民党、公明党、京都党、みんなの党無所属の会が共同提案している意見書は、「ＩＳＤ条項、ラチェット規定などに留意し、情報開示、国民的議論、国益に関するコンセンサスという3つの条件を満たす」ことができるかのように書いていますが、この前提自体成り立ち得ないのがTPP交渉の仕組みです。外務省の文書でも「TPP協定交渉においては、高い水準の自由化が目標とされているため、従来わが国が締結してきたEPAにおいて、常に『除外』または『再協議』の対象にしてきた農林産品(コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等)を含む940品目について関税撤廃を求められる」としています。すでに参加している9力国が合意したことを丸呑みにさせられることは、カナダやメキシコが不利な条件を丸呑みしながら参加させられたことからも明らかです。首相は、交渉の余地があるかのようにいいながらも、いざ国会において、国民皆保険制度や食の安全安心など非関税分野での問題で問われると「交渉中なのでつまびらかに出来ない」と情報隠しに終始しています。これまでの経過から考えても、現在起こっている事態を見ても、交渉の中身は徹底して非公開であり、国民的議論の余地などは一切ありません。そして、ひとたび枠組みに組み込まれれば、ラチェット規定やISD条項により、日本のあらゆる政策分野での自主性が奪われ、国民生活は破壊されます。京都市民にも深刻な影響がでるのは明らかです。「国益」を守るどころか、守られるのは「多国籍企業の利益」だけであります。 　だからこそ、44の道府県で意見書が上り、1605の市町村議が参加すべきでないと意見書をあげ、450議会が慎重に検討すべきと求めているのであります。TPPは国を滅ぼす道であり、地方から、交渉参加をやめるようにもとめることこそ必要であります。 　以上、日本共産党提案の意見書案にこそご賛同いただくことを求めて討論を終わります。