右京区選出の岩橋ちよみです。日本共産党議員団を代表して、市長ならびに理事者に質問します。
「即時原発ゼロ」の立場に立ち、今すぐ大飯原発稼働の中止を
東日本大震災、東京電力福島原発事故から2年を迎えようとしています。
今も、被災者のみなさんのくらし、生業の復興はままならず、福島県では16万人、全国に32万7千人の方が避難生活を強いられ、京都市内にも700人を超える方が避難されています。
福島県では、放射能汚染で故郷を追われ、未だに帰る目途もたたない人が沢山います。除染も賠償も進まず、家族はバラバラになったままの状態です。
その中でも、子どもたちへの放射能の影響は特に深刻です。
子どもの成長、発達にとって運動や遊びが大切ですが、放射能汚染によって、未だに子どもたちは園庭など屋外活動が制限されています。
保育所では、一部制限や屋外活動をしていない園が68％となって、小学生以上では、運動不足による肥満や食欲低下やストレスによって体重が増えないなど、大きな影響が出ていると言われています。
福島の「復興・放射能対策子どもチーム」の佐藤恭子さんは、「政府は再稼働の前にまずは福島の子どもに謝って欲しい。土や風、おひさまを返せと叫びたい」「原発事故さえなければ失うことのなかった生命と当たり前のくらしがあるという言葉が福島の1年数ヵ月にこめられている」と言われています。福島原発事故による苦難が続いています。
原発事故は、放射能汚染という異質の危険性をもち、人間の健康や、当たり前のくらし、自然を破壊するものであることを、国民が身をもって体験したのです。処理方法もない、使用済み核燃料・廃棄物をつくり続け、ひとたび事故が起きれば、数十年、数百年にわたって影響を及ぼし続けるのが放射能汚染です。
ところが、安部政権は、自民党政権自らが安全神話のもとに原発を推進し、事故を招いたことに全く反省がなく、原発の再稼働や新増設を進めようとしています。
しかも、来年度予算では、原発の輸出と高速増殖炉「もんじゅ」の維持管理費用まで計上しています。
市長、福島原発事故から２年を迎え、福島の深刻な事態をどう受け止めますか。安倍政権は、原発ゼロの立場に立たず、新増設や輸出まで進めようとしています。この姿勢をどう考えますか。お答え下さい。
あなたは「できるだけ早く脱原発が必要」「脱原発依存」と繰り返し答弁されてきましたが、即時原発ゼロの立場に立つことこそが、市民の命を守ることであり、事故から２年の福島の教訓であると考えませんか。お答え下さい。
（塚本副市長）福島原発事故を踏まえれば、その影響は深刻。原発に依存しない社会を実現し、再生可能エネルギーの拡大、エネルギーの地産地消の推進は必要。
市会決議を踏まえ、中長期的には脱原発依存、短期的には稼働の必要性、安全性の確保、地域住民の理解の三つが必要。
原発に依存しない電力供給へ、エネルギー政策の転換、再生可能エネルギーの利用拡大を国に働きかけている。
日本共産党議員団は、これまでも市長に、即時原発ゼロの立場に立つことを求めてきました。
大飯原発３・４号機について、国民の反対の声にも係わらず、再稼働が強行されたことは、国民の命をないがしろにするものであり許すことはできません。
原子力規制委員会の調査でも、「大飯原発の敷地には12万年～13万年前以後の地層のずれがあることは否定できない」と、調査にあたった専門家が全員一致し、「直下のＦ―６断層は活断層である可能性はある。活断層でないとは言えない」と言うものです。
日本活断層学会でもＦ―６断層と海底活断層と熊川断層の三つの活断層が連動する可能性も指摘しています。
日本弁護士連合会が「大飯原発の停止を求める意見書」で、「地震による損壊により公衆に放射線障害をおよぼさないようにしなければならない」という技術基準違反であり、断層運動が原因であることが否定できない場合には、耐震設計に考慮する活断層を適切に想定するとした耐震設計審査指針に違反すると指摘しています。
福島事故では、「全交流電源喪失を想定しなくてよい」「複数の機器の故障は想定しなくてよい」と言う原発の安全設計審査の指針の誤りが明らかになりました。再稼働を妥当とした安全対策は、これまでの延長線上での応急措置にすぎず、重要な対策は後回しにされているのです。浜岡原発と並んで最も危険と言われる若狭湾の大飯原発の再稼働の条件は全くないと言わなければなりません。
先日、原子力規制委員会が、原発の安全基準の骨子を発表しました。福島事故の原因が究明されていないもとでの「とりあえずの対策」であり、地震対策については「原発の直下に活断層が走っていても、地表に現れていなければ認める」という骨抜きの内容で、過酷事故を想定しながら、世界最高水準の安全を確保するという自己矛盾を抱えたものになっているのです。
原発は、過酷事故を想定した実証実験を行うことができず、安全基準を設定すること自体が不可能であり、安全な原発などありえません。過酷事故は未然に防げず、大飯原発で事故が起きても不思議ではないのです。しかも、新たにつくられた規制委員会の委員の中には電力会社から寄付金を受けたり、敦賀原発の活断層の未公開資料を電力会社に渡し、事前に数回も面談するなど電力会社と規制する側が癒着する旧保安院の体質は今も全く変わっていません。これで、どうして国民の安全を託すことができるでしょうか。
市長、大飯原発は、そもそも安全基準もできないまま、重要な対策も後回しにされたまま稼働しているのです。これでは、市民の命と安全を守ることはできません。今すぐ稼働を中止すべきと考えます。いかがですか。
（塚本副市長）大飯原発は電力安定供給のため、政府が暫定的安全基準に基づき限定的に再稼働を認めた。活断層の有無について徹底調査と新安全基準を策定したうえで再審査を行い、安全確保に万全を期すべき。関西広域連合をつうじて国に申し入れている。
京都市全域を防災地域とし、ヨウ素剤の備蓄と服用の体制の確立を
先日、本市の地域防災計画原子力災害編の骨子がまとまり、パブリックコメントも行われました。日本共産党市会議員団は、原子力災害対策の提案を発表し、申し入れを行いました。
安全神話を一掃し、国の具体化待ちにならず、福島の教訓を生かし、なによりも市民の命と健康を守ることを最優先にした計画とすべきことを提案しています。
この骨子案では、ＵＰＺ緊急時防護措置を準備する区域、対策を重点的に実施する地域として、大飯原発から32.5㎞と定め、本市では、左京区久多、広河原、右京区京北上弓削の地域が含まれることになっています。
災害が発生すれば、お年寄りの避難誘導は容易ではありません。左京区や北区の住民からも、「もし、原発事故が起きたら、どう避難したら良いのか」「避難マニュアルを作ったがどう機能させるのか」という不安の声もあります。
ＵＰＺ緊急時防護措置を準備する区域については、原子力規制委員会の放射性物質拡散予測を踏まえたものと言われていますが、今回の原発事故の被害、現実を無視したものと言わざるをえません。高浜原発事故を想定したスピーディのデータからも放射能汚染が広がることは明らかではありませんか。
事故当初、アメリカ政府は、福島第１原発から半径80㎞圏内に住む米国人に対し、「予防的措置」として避難を勧告しました。アメリカ原子力規制委員会が新たな情報とデータに基づいた分析に基づくもので、天候や風向き、風の強さ、原子炉の状態が放射性物質の拡散を左右するとも指摘しています。
福島原発事故では、原発から40㎞～50㎞の飯舘村は、計画的避難区域に指定され、60㎞離れた伊達市の特定避難勧奨地点は、年間の積算放射線量が国の基準を超え、20ミリシーベルトを超えると言われています。
福島のような事故がおこれば、放射能の影響は京都市全域に及ぶことをふまえることが必要です。市長、本市の防災計画原子力災害対策編における「対策」を重点的に実施する地域を市域全域に改め、全市民を対象とした対策を進めるべきではありませんか。いかがですか。お答え下さい。
（塚本副市長）ＵＰＺは、原子力規制委員会の指針で「原発から概ね３０㎞」と決定。市は原子力部会の意見を踏まえ、３２．５㎞にかかる地域（右京区は居住者ゼロ、左京区は３０人が居住）とした。これを超える地域でも、これまで通り環境放射線モニタリングを継続する。市民への情報伝達体制の整備、原子力防災知識の普及・啓発を進める。
また、福島第一原発事故で60㎞離れた伊達市では、住民の手元にヨウ素剤が届いたのは、事故から2週間も経過してからであり、甲状腺被曝のリスクを高めるものとなりました。ヨウ素は半減期が7日間で初期被曝への迅速な対応が求められます。
福島では、18歳以下の子どもたちの甲状腺エコー検査が行われていますが、のう胞やしこりが約四十％の割合で検出され、甲状腺ガンも発見されています。
「ガンなど健康障害が起きるのでは」と、子どもたちや子育て世代の一番の不安になっています。
市長、本市の防災計画骨子案では、ヨウ素剤の対策について、規制委員会の検討をうけた今後の課題としていますが、福島の教訓に照らせば、京都市域全域できめ細かな備蓄と服用の体制をつくるべきと考えます。いかがですか。お答えください。
（塚本副市長）ヨウ素剤は、放射性プルームの防護対策として有効。３２．５㎞を超える地域でも備蓄するために平成２５年度予算案に計上。ヨウ素剤服用の対象範囲や方法などの課題は原子力規制委員会で検討されており、適切に反映する。
エネルギー基本条例をつくり、再生可能エネルギーの抜本的普及を
次に、エネルギー政策について質問します。
脱原発を決断したドイツでは、原発で働く労働者は3万人、一方で、自然エネルギーで働く労働者は32万人と雇用でも大きな効果を挙げ、エネルギーに占める自然エネルギーの比率を日本の3倍に増やしています。
北海の干拓地のコーク村では、風力の買い取り制度が生まれたことで、風力発電を次々と建て始め、全村民が参加し、消費電力の500倍の電力を生産しています。
北端の村では、太陽光発電所も村民全員が参加し売電で農業収入を上回る収入が入って、後継者もでき、村全体の税収も増えて、豊かになっています。
私は先日、滋賀県湖南市を視察してきました。湖南市は2012年9月に「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を制定しました。湖南市の市長は、記者会見で「これまでのように原子力発電所を過疎地に設けて交付金を流し、エネルギーは都市部に吸い上げるという構図を、自然エネルギーで同じようにメガソーラーなどで行われないように、地域の資源を地域の人たちが有効に活用しながら地域経済の循環に貢献できるような条例にしたい」と発言されています。市民参加の取り組みを進めながら、条例の理念に基づき、市民共同発電所の取り組みも始まり、地域循環型まちづくりを進めています。本市では水垂地域にメガソーラーの設置が行われていますが、20年間、土地を無償で貸与するもので、パネルは京セラ製を活用し、工事も京セラ傘下の事業所に限られたものです。市内の中小業者の仕事おこし、京都の経済を元気にする市民参加のとりくみこそ必要です。
小規模分散型エネルギーについて、昨年の決算議会で、市長は、「大都市は電力の融通も受け、火力発電も動かさなければならない。地方都市とは発想が違う」と答弁されましたが、今、エネルギー政策は都市と地方の共生が問われているのです。
全国都道府県、政令市の7割で太陽光発電事業にとりくみ、8割の自治体がエネルギー政策の見直しや改定を進めています。湖南市に続き、愛知県新城市、兵庫県洲本市、長野県飯田市等、エネルギー基本条例の策定を進めている自治体も広がっています。
市長は、指定都市自然エネルギー協議会の会長で、先日は国に対し、エネルギー基本計画の策定を要望されています。本市でこそ、市民とともに、小規模分散型、地域循環型のエネルギー政策を進めることを位置づけるエネルギー基本条例を策定すべきと考えますがいかがですか。お答え下さい。
また、市内中小企業や地域の事業者を参画させるプロジェクトをつくり、エネルギー政策を地域経済の循環につながるよう経済産業政策として位置づけること、そのためにも産業観光局にエネルギー部局をつくり取り組むよう求めます。いかがですか。お答えください。
（塚本副市長）バイオディーゼル燃料化事業、住宅用太陽光発電システムの設置助成、間伐材の木質ペレット燃料利用を進めてきた。水垂埋め立て処分地にメガソーラ－発電所を稼働させ、市民協働発電制度を創設しスタートさせるところ。 来年度は「スマートシティ研究会」の成果を踏まえ、岡崎地域の公共施設間の実証事業、小水力発電導入、森林バイオマスエネルギー利用可能性調査を進める。
本市は京北、北区、左京区などの山間地、農地、河川など自然の豊かな都市でもあります。この自然をもっと活用したエネルギー政策を進めることができるのではないでしょうか。本市も自然エネルギーの賦存量、利用可能量などの調査を行い、太陽光発電は150万キロワット。風力は13万キロワット、小水力は2万9千キロワットの利用可能量があると推計しています。水力発電について、左京区市原や修学院音羽川など５ヵ所の有力地点が明らかになり、「蹴上げインクライン横放水路」での小水力発電事業も始まっていますが、さらに、市民参加の具体的な取り組みが求められます。
市長、河川や農業用水路を活用した小水力発電、山林を生かしたバイオマス事業など、市民とともに進めるプロジェクトをつくり、京都市が積極的な役割を果たし地域の資源を地域で活用する小規模分散型のエネルギー政策を具体的に進めることを求めます。いかがですか。お答え下さい。
（塚本副市長）「京都産業エコ・エネルギー推進機構」を設立し、産業観光局を中心に環境・エネルギー産業創出に取り組む。 省エネ・創エネに寄与する製品開発を行う中小企業を対象とした研究開発費の助成事業、省エネ、節電サポート事業を進める。
地域分散型のエネルギー政策を主要な柱として推進する。
上下水道料金の値上げをやめよ
次に、上下水道事業について質問します。上下水道事業は、市民のいのちを支えるライフラインであり無くてはならない重要な事業です。「世代間の負担の公平も含めて、市民・事業者の皆様に適正に幅広くご負担頂く」と料金値上げが提案されました。
日本共産党京都市会議員団は、厳しい市民生活や中小企業や経済の実態から値上げはすべきではないと考えます。
今回の値上げは、2000年に大幅値上げが行われて以来12年ぶりの値上げで、上下水道合わせて約3.7％の値上げ、4年半で81億円､年間18億6千万円の負担となるものです。水道はすべての市民が利用しているもので、すべての市民に負担を押しつけるものです。
私は、市民の皆さんのお話を伺ってきました。大漁旗などを製造しているある旗屋さんは「阪神大震災後、東日本大震災と売り上げが激変し、ピーク時の10分の1になった。のり屋さんも廃業が続き無くなれば旗屋もやっていけない」と話され、染め、蒸しで水を使い、一期、年間25万円の上下水道料金を払っておられました。
お豆腐屋さんは、「売り上げがどんどん減っている。ディサービスや学校給食への卸しでなんとかやっていけるけど、できるだけ節約している。『水を使ってくれ』というなら、料金をもっと安くしてほしい」と訴えられました。一期年間48万円の料金が、値上げで年間50万円を超えるのです。
理髪店の方は、「１ヵ月毎に来ていた人が半年に１回になった。電気料金代も上がり、医療費や介護保険料と来年には消費税も上がれば、零細な店はやっていけない」と話され、クリーニング店の方も、消費税分は今でも転嫁できず自前で負担している状況で本当に苦しい」とのことでした。どこでも、厳しいくらしと営業の中で、「売り上げが増えているならまだしも、減っているときに値上げは困る」という切実な声でした。
市長、このような厳しい市民生活の実態をどう受け止めていますか。上下水道料金の値上げによる市民生活や京都経済への影響をどうお考えですか。お答え下さい。
（市長）高度成長期に集中的に整備した施設が順次耐用年数を迎え老朽化している。更新のスピードアップが喫緊の課題。直ちに対策をしなければ５年後、１０年後に市内各所で水道管破損や漏水事故が頻発する。水需要が減少し、料金収入がピーク時から年間約１００億円減少した。今後５年間で職員１５０人削減等で９０億円の経費削減を実現し累積収支の均衡を図った上で老朽水道管の更新財源確保を行うことが目的。
水道事業は2011年度決算では、純利益が6億9200万円と5年連続の黒字、下水道は純利益が36億2500万円と2年連続の黒字で、下水道料金は、今回でも引き下げの提案ができる状況であり、値上げする必要はないのです。
包括外部監査でも「黒字を市民に還元することも視野にいれるべき」と指摘されています。とりわけ、下水道事業については、もともと建設費は公費、維持管理費は使用料でという京都方式でした。ところが、1986年、国の「雨水は公費、汚水は使用者負担」でという方式によって大幅な料金値上げが押しつけられたのです。その時、負担軽減のために、任意の繰入金として汚水資本費補助金がつくられましたが、2007年度で廃止になりました。これが続いていれば、値上げは必要なかったのです。汚水資本費補助金を復活すべきではありませんか。
また、今回、老朽化した水道管等の更新の費用を資産維持費として値上げ分6.9％が盛り込まれています。老朽管の更新、耐震化は市民生活の安全にとっても重要なことです。しかし、それを、市民に負担せよというのは、筋違いではありませんか。そもそも、ライフラインの整備は、国や自治体の重要な仕事です。
ところが、国は、大切なライフラインである水道や下水道に独立採算制を押しつけ、ほとんどを料金収入でまかなうことを自治体に押しつけ責任を放棄してきたのです。国も市も努力もせず、市民に負担せよでは納得できません。
市長、まず国がやるべき事があります。独立採算制をやめ水道事業への補助制度を確立すること、下水道事業についても補助率を大幅に改善し、老朽管対策などを進めることです。
国に要望していると言われますが実現していません。京都市として実現にむけて本腰を入れて国に強くせまるべきです。また、京都市は汚水資本費補助金を復活するなど市としての責任を果たすべきです。
命の水を守り、市民生活を守ることは、自治体と市長の責任です。国や京都市が責任を果たしていれば値上げする必要はないのです。全市民への負担を強いる値上げは撤回し、市民生活を守るべきです。いかがですか。お答え下さい。
（市長）国に財政支援制度の拡充や創設を提案・要望している。汚水資本費補助金繰り入れは、下水道事業の収支改善が見込まれる現状では必要ないものと判断している。
今回の改定で、口座振替利用者の割引制度を使うと、例えば、1人住まいで２ヶ月１０㎥使用の場合、現在３２９７円の料金が、改訂後は３２１３円と８４円値下げする。生活状況に配慮した改定を行うもの。現世代が問題を先送りすることなく責任を果たすもの。
山ノ内浄水場跡地の活用は住民合意で
最後に、山ノ内浄水場跡地の活用について質問します。
その活用については、跡地活用方針にもとづき京都学園大学が選定されました。活用方針では、大学を中核施設とするための都市計画条件として、高さを20㍍から31㍍に変更するとしています。
岡崎地域、島津製作所など、高さ規制見直しが進められてきましたが、山ノ内浄水場跡地については、何を建てるのかを決める前に、高さ規制緩和の方針を決めているのです。京都市の新景観条例に自ら穴を開けるやり方であり、逆行するものと言わなければなりません。
先日、京都学園大学による第１期施設計画が発表されました。昨年10月の住民説明会には、150人が参加し、「学園の建物の高さはどうなるのか」という声にも「具体化はこれから」との回答で、明確にされませんでした。説明会をするなど、計画を住民に示すべきです。
また、地元で行ったアンケートでは、跡地活用について、「公園や福祉施設など住民が活用できる施設を」との声が半数以上出されています。北側の活用についても、公園や住民が気軽に集える施設をつくってほしいとの要望があります。
市長、山ノ内浄水場跡地は、市有地であり市民の財産です。北側の活用について、市民的議論や住民要望を踏まえ、合意と納得の上で進めるべきと考えます。いかがですか。お答え下さい。
（総合企画局長）高さ規制についても、新たな拠点にふさわしい都市景観を創り出すために、現行の２０㍍から３１㍍に変更する。
Ｈ２７年４月、京都学園大学の開設では交流する空間が確保され地域に開放される。災害時には、防災施設として避難場所等の機能も併せ持つ計画。 今後も住民に丁寧な説明を行う。
北側用地は、南側用地の大学と相乗的な立地効果が得られるようにする。
第二質問
原発の問題について、私は市長に福島の２年の実態をどのように考えるのかと聞きました。市長の答弁はありませんでした。原発再稼働の問題も従来通りの答弁で、さらに「安全神話」を広めるものと厳しく指摘しておきます。
上下水道料金の値上げの問題については、老朽管対策はもとより必要なことです。これは市民にとっても重要なことです。しかし、指摘しましたように、市民のくらしの実態、京都の経済の実態も厳しい。こういう中で来年度予算でも軒並み値上げの提案がされているのです。これだけではありません。電気料金、ガス料金、軒並み値上げで、また来年には消費税もあがる。これでは、市民のくらしは、またますます苦しくなる一方です。値上げを撤回することを求めて私の質問とします。
