2012年度2月補正予算案に対する反対討論

　日本共産党市会議員団は、ただ今上程されました「議第168号平成24年度京都市一般会計補正予算案」及び関連する「議第177号土地取得特別会計補正予算案」につきましては、反対するとの態度を表明していますので、私は議員団を代表いたしましてその理由を申し述べます。
　今回の補正予算案は、国の緊急経済対策に基づいて編成された「2012年度補正予算」を受けてのものであり、平成25年度予算案と一体的に組まれて編成されています。
　政府の「緊急経済対策」は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」として、「円高デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す」としています。マスコミは「アベノミクス」と盛んに持ち上げていますが、財政出動や大型公共事業の目白押しなど、これまでも自民・公明政権で繰り返されてきたものであり、デフレ不況打開ができなかったことは､過去の経験からも明らかです。
　私たちは、今日の課題である安全対策や老朽化対策が急務であり、そのために財政措置をすることは当然であり、早急な事業化を求めていますが、これまでの国の政治はこれらの課題に答えず大型事業を砿大してきたところに大きな問題があります。
　今回の京都市補正予算案は、第一にアベノミクスを受け、更に市民サービスを切り捨てる本予算案と一体であり、従来の補正予算とは異なるものとなっています。
　第二に、緊急経済対策としても有効なものになっているかということです。用地の買い戻しに36億円も投入するとしていますが、それなら京都市の緊急課題である水道の老朽管取替や、深刻になっている京都経済の振興や「公契約条例」の早期実現に向けてこそ活用すべきではないのでしょうか。
　第三に、「有利な財源を活用する」として市債を63億円も発行しますが、本市が返済に直接責任を持つものでありますから、今後の市民負担につながるものです。
　第四に、今回の補正予算は、人事委員会勧告により12月に条例可決された職員給与0.27%削減が盛り込まれており、生活を一層圧迫するものであります。人勧制度の役割を否定するものではありませんが、97年以降下がり続けている低い民間給与との比較は許しがたいことであります。賃下げを促進し、デフレ不況を加速させるような政策は取るべきではないことを申し述べます。
　尚、今回の補正予算の中で、道路や橋梁の改修や耐震対策、学校維持修繕などが盛り込まれていますが、自治体がなすべき当然のことであります。
　以上をもちまして、私の反対討論といたします。