右京区選出の西村よしみです。私は日本共産党市会議員団を代表して市長に質問します。
中小企業振興条例を制定して、産業振興の強化を
2011年は、東日本大震災や原発事故という未曽有の災害や円高などで、市民のくらしも様々な影響を受けました。こういうときこそ全力で市民の命を守り暮らしを応援することが大変重要です。
2011年度決算について市長は、2007年度決算で373億円あった連結実質赤字を「解消した」と報告されました。しかしこれは人件費や市民サービスなど市政のリストラをすすめた結果の「赤字解消」とも言えます。市民のくらしがどんなに大変な状況なのか。例えば、暮しや経済活動のバロメーターである市税収入をみると、2008年度は2664億円、2011年度は2486億円と、４年間で178億円も大幅に減りました。このことを見ると市民のくらしは厳しい状況が続いていることがわかります。
しかし「京プラン実施計画」では、「その重点戦略の推進による担税力の強化」をあげ、強調されているのは、「国における社会保障と税の一体改革など地方財政制度全般にわたる改革」を頼りにしています。これは、まさに消費税増税の負担を前提とする計画であり、くらし破壊の方向であります。
税収が減った背景には、非正規雇用の増大や円高、長引く不況など、中小企業の厳しい経営状況があります。こういう時期だからこそ、地域経済を底から温め、雇用を確保し、市民の暮らしを守ることが重要です。京都の地域経済を支え、雇用を創出する、ものづくり産業や広い中小企業、伝統地場産業、商店街振興などへの新たな支援が、これまでにも増して必要な時代となっています。中小企業は、市内企業の99％を占め、雇用の70％を担い、京都経済の中心的役割を果たしています。その特色は、伝統産業や高い技術の物づくりが中心であります。日本経済が長期低迷するなか京都市はいまこそ中小企業の位置付けを更に高め、支援を強める必要があります。
しかし、京都市はこの間、市が直接責任を担ってきた中小企業支援制度を、次々と後退させてきました。
例えば、市内中小企業に対して直接金融支援をしてきた「直貸制度」をなくし、今年はとうとう、京都市中小企業支援センターの「相談窓口」を経済団体へ移管してしまいました。これでは中小企業への直接支援と言えません。行政の効率化だけでありませんか。
さらに京都市は今後、京都のものづくりの技術支援の拠点である「京都市産業技術研究所」について、利用者である中小企業も参加しない「あり方検討委員会」のもと、職員の多くの疑問や不安があるにもかかわらず、地方独立行政法人化を強行しようとしています。また、市内企業の研究・開発拠点でもある高度技術研究所については、府の機関との「統合」まで言われているのであります。
市内の中小企業が、直接相談を受け、直接アドバイスするこれらの大切な制度をなくすことは、京都市の物づくり支援の拠点を弱めることになり、すすむ方向も、やり方も大変問題であります。
だからこそ、中小企業を社会の主役と位置づけ中小企業の支援を一貫して推進するための条例が今こそ必要です。わが党議員団は、市内中小企業が京都の経済や雇用などに中心的役割を担っている重要性にかんがみ、中小企業に対する位置づけを高め、本市の責務を明確にする、「京都市中小企業振興基本条例」の制定を求めています。
国では「中小企業憲章」が閣議決定され、全国でも同条例の制定が広がっています。本市でも市内中小企業団体を含めた「条例検討会議」を早期に立ち上げ、そのうえで京都市中小企業基本条例の制定をめざすべきです。お答え下さい。
（塚本副市長）地域経済の担い手である中小企業の活性化は、京都産業の振興にとって大変重要。「京都市新価値創造ビジョン」に、中小企業憲章の理念を盛り込んだ。厳しい経営環境にある中小企業を支えるため、府市協調の制度融資などを行ってきた。今年度から、商工会議所と一体に経営支援体制の構築や知恵産業の創出を支援する補助制度の創設など、経営改善から新商品開発や販路開拓まで支援を実施している。
さらに中小企業振興基本条例を制定することの必要性については、他都市における条例制定の効果、事業者の声等を踏まえた十分な検討が必要であると考えている。
公契約条例の早期制定を
次に、公契約について質問いたします。
昨年度、最低制限価格での落札件数は381件、低入札調査件数は21件あり、内12件が失格となりました。公共工事での低価格入札が依然として少なくありません。
京都地方労働組合総評議会（京都総評）は昨年、京都府下の企業や労働者に対して「公契約に関するアンケート」を実施しています。例えば、公共事業や業務委託などを落札した結果について、「赤字となった事業がある」と答えた企業は40.5％。「適切な金額の契約が結べなかったため労働者の賃金や労働条件を切り下げざるをえなかった」と答えた企業は38.7％という結果です。そして、労働者側のアンケート結果でも、労働条件が悪く変わったと答えた人は35％もいます。これらを見ると、公契約にかかわる低入札によって、企業経営の悪影響と労働者の低賃金という実態が浮かび上がっています。
このアンケートで経営者は、「公共事業が減少するなか、低価格での落札は、人件費の削減や原材料の悪化につながり、受注者・発注者ともにプラスにならない」と言います。
京都市が発注する委託や請負などにかかる費用が、単純に「安ければよい」と言うものではありません。公共事業の品質確保や行政サービスの適正確保が必要です。受注した企業が健全に育ち、雇用の安定につながり、税が有効に活用され、地域経済に循環しながら社会に生かされるものでなくてはなりません。この問題を改善するための対策が必要です。
特に賃金の問題です。京都市が発注する工事の賃金については、二省協定単価にもとづいて計算しています。全京都建築労働組合が実施したアンケートによると、2011年度の設計労務単価の全職種平均は１万7139円ですが、公共工事従事者の賃金は１万3451円となって約3700円低くなっています。働くみなさんの賃金にしわ寄せが行き、安定雇用にも影響しています。労務単価が下請けを含めて守られているのか検証することが必要です。労務単価が下請け労働者を含めて守られるよう、実効性を確保すべきです。お答え下さい。
また、市長が「制定を目指す」と答えてきた「公契約条例」ですが、庁内検討会議を立ち上げたものの、条例制定のための審議会も予算も全くありません。
京都市が制定をめざす公契約条例については、市が発注する事業等は市内業者に優先発注すること、地元資材の優先使用をすること、賃金および労働条件の適正化などを盛り込み、地元中小企業と市民の暮らしに役立つ公契約条例にすべきであります。そのため早急に、業界および労働界の代表も参加する公契約条例制定検討会を早急につくることを求めます。
（市長）公契約基本条例制定に向けて、すべての関係局が参画し、政策推進や入札・契約等の３つのワーキンググループからなる庁内検討会議を設置した。他都市の事例もきわめて少なく、関係法令との整合性や条例の実効性の確保など課題の検証も必要となっている。
拙速とならないよう、今年度は庁内で条例案の検討を深めたうえで、学識経験者や業界、労働界をはじめ、幅広く市民の意見を聴き、全国のモデルとなるような条例を目指していく。
金融円滑化法の継続を求め、金融機関への対応強化を
次に、中小企業の金融支援について質問します。
国の金融円滑化法の問題でありますが、「同」法は今年度末までで終了となります。経済総務委員会の質疑で、金融円滑化法については、「地元中小企業が地元銀行を利用し、その実行率は93.5％となり全国平均より高い」との答弁がありました。厳しい経営状況のなか、多くの企業が利用し、事業と雇用を守ることができたのです。
しかし、同法の終了を間際にして行なわれようとしているのは、「出口戦略」と言われて、金融機関によるコンサルティングの発揮や経営改善の指導、すなわち「事業存廃の判断の強化」とも言われています。このことが企業の先行き不安を招いています。
全国商工団体連合会は「金融円滑化法の恒久化」による資金繰りの円滑化を求めています。東京商工会議所の「中小企業金融に関する調査結果」によると、円滑化法終了後、約６万～８万社以上の中小企業に格付け引き下げが行われ、資金繰り悪化、事業縮小などの影響が出ると報道されています。大きな影響が懸念されています。「同」法の果たしてきた役割をどう認識しているのかお答えください。また、制度をさらに継続するよう国に求め、貸渋り・貸しはがしを強化しないよう地元金融機関に対して要請すべきであります。お答え下さい。
（産業観光局長）金融円滑化法は、条件変更等の実行率が９割を超えるなど、中小企業者の資金繰りに大きな役割を果たしてきた。しかし、経営状況に改善が見られず、企業の体質強化にはつながっていない側面もある。国に対しては同法終了後の支援の充実を要望している。府や京都商工会議所と連携し、中小企業の経営課題の解決にむけ取り組んでいく。
地元金融機関に対して、引き続き中小企業の資金需要に対するきめ細やかな対応を要望している。
商店街振興について
商業振興につて質問します。
商業統計の1991年と2007年を比較すると、市内全体の小売店舗数は6377店舗、27.3％も減少し、年間販売額も1209億円と5.7％減少しています。この間の市内の人口は１万４千人増えているにもかかわらず、小売店舗数も販売額も減少しています。これらの背景には、もちろん経済的要因や社会生活の変化もありますが、商店街をとりまく環境が厳しいとき、本市の商業振興予算は削られています。
1990年度から２2010年度の予算を比較すると、京都市全体の予算は1.5倍に増えているにもかかわらず商業振興費の推移を見ると、1995年度が５億2000万円で最高だったにもかかわらず、2007年は１億1600万円と最低になり、低い水準のままです。とりわけ、商店街等支援事業費はこの10年間で67％も大幅に削減されています。
商店街は、地域住民の暮らしを支えコミュニティーの場でもあり、まさに地域を象徴する身近な存在です。私は、商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、その役割にふさわしい振興対策が必要だと思います。そのためにも商店街振興対策の施策を拡充し、そのための予算をしっかりと確保すべきです。そこで、市内商店街でシャッターを下ろしている空き店舗の活用を推進するため、新規開業者に対して、空き店舗の家賃・改装費などへの補助制度を創設することを求めます。お答え下さい。
また、商店街の存在に大きな影響を与えているのが大型店です。
大型店の身勝手な出店・撤退は、地域の商店街・小売店を衰退させ、各地で「買い物弱者」を生むなど、地域の存亡にかかわる問題を引き起こしています。
大型店の売り場面積は10年間で1.5倍に増えました。売り場面積や、営業時間の拡大傾向が進み、地域商店街との競争も激化しています。
京都市は、大規模小売店舗立地法について、「周辺生活環境保持の機能を果たしている」と評価し、京都市商業集積ガイドプランについては、「商業集積の適正な配置に大きな効果を上げている」と推進しています。しかし、これらは事実上の大型店誘致の制度になっていて、地域の商店街が疲弊する原因となっているではありませんか。
「商業集積ガイドプラン」は撤回し，「京都市まちづくり条例」は大型店出店を規制するものに見直し、大規模小売店舗立地法は需給調整が可能となるよう国に求めるべきであります。お答え下さい。
（塚本副市長）空き店舗の活用推進にむけ、福祉施設やコミュニティスペース、交通観光案内所設置など、幅広い事業に、ソフト・ハード両面から支援してきた。今年度から、京都商工会議所と連携し、中小企業経営支援センターで、空き店舗に出店する事業者への経営相談等を実施している。
他府県では大型店の出店により、商店街が疲弊する例も見受けられる中、「京都市商業集積ガイドプラン」が商業施設の適正な配置に大きな効果を上げてきた。撤回すれば、無秩序な商業開発を招きかねない。
雇用対策の促進を
雇用の問題について質問します。
働く皆さんの雇用は大変厳しい状況です。とりわけて若者の非正規雇用率は、全国で５割、京都市内では６割にもなっていて、低賃金と劣悪な労働環境で働く若者が増えています。このことは、家庭を持つことさえ困難となり、社会構造に歪が生じることになります。これでは安心できる社会とは言えません。現在と将来を担う若者の雇用実態を改善することが何よりも大切です。
若者の非正規雇雇用がひろがった原因は、労働者派遣法の制定、改悪により規制緩和が進み，正社員の多くが派遣労働やアルバイトなどに置き換えられてきたことにあります。
「大学を卒業したが就職先が見つからず、アルバイトをして生活している」とか、「正社員の仕事がほしい。サービス残業をなくしてほしい」などの声を、私も多く聞いています。
９月に公表された、文部科学省の学校基本調査によると、今春、大学を卒業した約５６万人のうち、非正規雇用または未就職など「安定的な雇用に就いていない人」が約１３万人にのぼり、ほぼ４人に１人の割合となることが分りました。
京都では、安定的な雇用に就いていない大卒者は、23.9％で全国平均を上回っています。深刻なのは、全国で10代から20代の若者で「就職難を理由とした自殺者」が４年間で2.5倍と急増したことです。
日本社会の今と将来を担う若者たちの深刻な状況は、日本の経済や社会の活力低下を招いており、その対策の強化は喫緊の課題となっています。若者の雇用条件を改善するためには、労働者派遣法を抜本的に改正し、正規雇用があたりまえという「雇用を守る」ルールを確立することが必要です。また、本市としても、若者の雇用を確保するために、あらゆる手だてを尽くすべきです。
そこで、本市の雇用対策担当部門の体制を拡充すること。若者や新卒者などについては、正社員として雇用確保を進めることを基本にして、京都府、産業界とも一体となった取組を進める事を求めます。また来春の新卒時期に向けた就職率向上の取り組みを京都市として強化すべきです。併せてお答え下さい。
（市長）若者の雇用環境の改善は、日本の未来にとってきわめて大切な課題である。京都市フルカバー学生等就職支援センターの設置や、ＷＥＢサイト「京のまち企業訪問」を開設した。サイトには、2100社を上回る京都企業の情報を発信し、１日平均5000件のアクセスがある。合同・個別大学での企業説明会も予定している。オール京都体制の支援として、本年５月にすべての経済団体や行政機関などが参画する「京都府中小企業人材確保・定着支援事業協議会」を設立、セミナーや大学との交流会を開催し、京都企業への就職と定着を推進している。
次に「雇用対策特別事業」について質問します。
厳しい雇用問題に取り組むため2008年度から始まった国の緊急雇用対策事業は、2012年度末で終了しようとしています。実施された、ふるさと雇用事業は「地元企業への就職支援」のため、緊急雇用創出事業は「解雇された失業者を救済する」などの目的でおこなわれてきました。
本市の雇用対策事業特別会計を見ると、2011年度が27億2600万円、４年間で予算額は83億6400万円、雇用人数は7350人を確保しています。就労の内容も、森林の整備など産業観光局をはじめ多くの所管局にまたがっています。これまでわが党議員団は、これらの雇用対策事業については、雇用の継続化と常用化など求めてきました。しかし、国の事業が今年度末で終了すれば、雇用の継続どころか、４年間で83億円あった経済効果と雇用が失われ、市民にも地域経済にも大きな影響を与えることになります。
緊急雇用対策事業の終了で、これらの雇用と経済効果が失われることに対して、本市への影響をどのように認識しているのですか。国に対しては雇用対策事業の継続を求めるべきです。国の事業が終了した場合でも、本市が進めてきた雇用事業を継続して、雇用確保に努めるべきです。お答え下さい。
（市長）緊急雇用対策事業は、雇用情勢の改善に寄与してきた。引き続き、国に対して事業の実施延長や財源の積み増し、さらには新たな事業の創設を積極的に働きかけている。国の事業が終了した場合も、国や府、経済団体などと一体となって、これまでの実績を生かした雇用対策を検討していく。
市内産木材の普及で、林業振興を
次に林業支援についてであります。
森林における役割は、産業振興とともに国土の保全、環境や景観を守る大切な役割があります。これらの重要な役割を担っている京都の林業も、経営が成り立たない様な厳しい状況が続いています。そのなかでも京都の林産物を代表する北山丸太は、外国産材の輸入増加や生活様式の変化などによって、生産は下降の一途をたどり、生産者も減り続けています。この北山丸太は、北区、右京区などを中心に生産され品質も保障された京都を代表する特産物であり支援の対策が求められています。
京都の林業を代表する北山丸太の生産組合などのみなさんのお話を聞きました。
出荷まで30年から50年かかる北山杉は、大変な山林作業に支えられて育てられますが、森林の育成・整備をすすめるためには、熟練の技術を持った山林労働者が必要です。しかし、これらの人たちの高齢化がすすみ、ベテランの山林労働者は減少していて、担い手を育てるのも一苦労と言われています。
林業家にとっては、木材が低価格化により経営が厳しく、整備に必要な山林作業も負担となり思うように整備を進めることが出来ないのが現状です。しかし困難になるなかでも、補助事業も活用しながら新規就労者を確保し森林整備に取り組んでいます。
最近、補助事業でベテラン山林技術者が指導をし、山仕事の経験の無いみなさんが大変意欲的に取組み、技術を身につけ地元に再雇用された人もいるとお聞きしました。林業技術者を育て技術を身に付け、枝打ちなど森林整備を進めていくことは大変重要となっています。そこで、京都市は北山杉を含めた、市内産木材の普及・拡大を今後どのように進めていくのですか。また。これまで緊急雇用対策事業として行ってきた森林整備や、担い手づくりの取り組みをさらに進めるよう求めます。お答え下さい。
（産業観光局長）京都産を表示する「みやこ杣木認証制度」の創設、住宅リフォームの際に市内産木材を提供する取り組み、木材の情報発信を行う「京の山杣人工房」の設置、学校施設や市庁舎等の公共施設への使用など、市内産木材の普及・拡大を図ってきた。インターネットを活用、市内産木材の情報を発信するとともに、北山丸太については、高級家具など新しい用途の開発に取り組む。森林整備や担い手支援など、地域林業の活性化に不可欠な施策については、今後検討をすすめていく。
京北の地域おこしの取り組みへの支援を
最後に、京都市へ合併して７年が経過した右京区京北の取組について質問します。
1955年京北町発足当時の人口は10582人でしたが、2012年９月現在の人口は5449人となりました。農林業など基幹産業の衰退や少子化が進み、人口は急速に減少して、高齢化率は35％と高くなっています。豊かな自然と魅力ある地域を守り、さらに次世代へ引き継いでいくことは本市の大きな役割です。
京北ではこの状況に負けない地域住民の元気なまちづくりがさまざま取り組まれていて、その支援に向けた対策が重要となっていています。そこで「地域おこし」の取り組みについて質問します。
京北のみなさんは、廃校となった小学校を活用して各地で「地域おこし」をすすめようとしています。例えば京北黒田では、地域の活性化をすすめるための活動拠点をつくり、そこを中心とした町づくりをすすめる「新黒田村構想」をつくりました。住民が明るく元気に活気ある暮しができる里に、地域に豊かな恵みを取り戻し、子や孫に誇りを持って引き継げる黒田村を建設しようと"小さくても輝く村"を目指しています。この「新黒田村構想」の活動拠点として元黒田小学校を活用する計画です。ここには、学習室、特産物開発室、あるいは福祉健康教室、姑・嫁料理研究室など作る計画がされて、さまに地域住民の夢が広がる拠点づくりです。
しかし、元小学校の校舎を活用するにも施設を改装することは自治会では限界があります。各地で始まっているこれらの取り組みが元気な京北のまちづくりになろうとしています。新しくはじまったこれらの元小学校を活用した「地域おこし」の拠点づくりを応援し、魅力あるまちづくりをすすめるため、京都市が直接応援すべきです。
認識と考えをお答え下さい。
以上で、私の質問を終わります。
（塚本副市長）京北地域では、花降る里けいほくプロジェクトなど、地域が主体となった様々なまちづくりの取り組みが積極的に展開されている。京北自治振興会が中心となり、「京北地域元小学校活用検討委員会」を設置、閉校となった黒田、細野、宇津の３つの元小学校跡地を地域住民全体の活性化拠点とする活用案が提出された。今年度創設した右京区役所の区民提案型まちづくり支援制度による、地域への取組助成をはじめ、関係局が連携し、地域の活性化に向けた自主的なまちづくりを支援していく。
