「社会保障と税の一体改革」の撤回などを求める意見書の提案説明

　私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました「社会保障と税の一体改革」は撤回し、国民生活を立て直す政策に転換することを求める意見書案について提案説明を行います。
　ご承知のように、野田内閣は消費税増税法案など7法案を国会に上程し、現在特別委員会で審議に付されています。消費税増税法案は2014年の４月に８％に引き上げ、2015年10月には10％にするものですが、この増税で国民に１３兆５千億円もの負担を押し付け、年金の切り下げや介護保険料の値上げなど社会保障の引き下げで総額２０兆円ともなる過去最大の生活破壊の負担です。新聞やテレビなどの世論調査を見ても、国民の半数以上の方は増税に反対、と答えられています。
　消費税は所得の低い人ほど重い税金となる逆進性の強い税金です。しかも国民所得から見ると、サラリーマン世帯の家計は賃金減少と負担増で可処分所得は月4万３千円も激減し、高齢者世帯でも2011年度に年金減少などで1ヶ月３万５千円もの大赤字となると報じられており、この上消費税が引き上げられたら年間１０万円以上の支出が増えるのですから、どうやって生きていけばいいのかと不安が増すのは当然であります。
　ご商売のみなさんにとっても、小売業者は勤労者所得の減少・デフレ下で消費者に転嫁できず、下請け事業者は立場が弱くて親事業者に要求できない状況です。価格に転嫁できない事業者が納税できずに、税金の新たに発生した滞納の約半分を消費税が占めるまで苦しめられているのが実態です。
　更に、本意見書本文でも述べていますように、消費税増税は社会保障に全てが回るわけではありません。増税分の１３．５兆円のうち社会保障に回すとしている６・５兆円についても消費増税に伴う支出増や保育制度の大改悪が含まれており、残りの7兆円は社会保障に使われず、財政赤字の穴埋めや大企業減税に回されることは明らかであります。
　暮らしも社会保障も経済も壊してしまう消費税増税は撤回して、社会保障のいっそうの充実で暮らしを応援する政治に転換することは焦眉の課題であり、政府の決断すべきことであります。このことを申し上げ、同僚議員のご賛同を切に期待いたしまして提案説明といたします。
　ありがとうございました。