国保特別会計補正予算案についての討論

　日本共産党市会議員団を代表し、議題７９号平成２３年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算案について討論を行います。
　わが党議員団は、今補正予算案は平成２３年度の不足額を繰上充用するもので、必要なものであり賛成いたします。その上で、いくつかの問題点について指摘します。
　第一に、国民健康保険料は市民の負担の限界を超えており、直ちに引き下げる必要があるということです。
　この年度は、所得割料率が引き上げられ、予算策定当時の当局の試算でも一般医療分で１０万世帯が値上げになるもので、市民から多くの悲鳴が寄せられました。当局は「負担の限界に達しつつある」との立場を表明されてきましたが、限界は既に超えています。保険料の据え置きではなく、引き下げに踏み出すことこそ求められています。
　第二に、職員を市民の福祉の増進の仕事から引きはがし、取立て屋においこむ徴収強化の問題です。
　差し押さえ実施件数は平成２２年度で1６５８件と、３年前の３９２件と比べても３倍になるなど急増して　います。また、学資保険の差し押さえについても平成２２年度３７件と増加をさせています。
平成２３年度徴収率向上対策本部の資料では、平成２２年度のとりくみについて｢徹底した財産調査による前年度実績を上回る『滞納処分の実施』とそれを推進する組織としての業務マネジメント及びそれを担う人材育成に重点を置き業務を進めた結果、対前年度比の徴収率を大幅に上昇させることができた」と記載されています。
　滞納処分が前年度実績を上回ったことを評価する、徹底した財産調査とすみやかな滞納処分を基本方針の一番に掲げる、これで、市民の暮らしを支え命を守る砦としての市職員本来の役割が果たせるのでしょうか。徴収強化一本やりの方針は撤回をすべきです。
　第三に、事態を打開し、安定的な運営を確保するためには、国が国費の拡充により本来の財政責任を果たすことこそ必要であるという点です。
元々、国民健康保険会計の運営が苦しいのは、被保険者に責任があるわけではなく、国庫負担割合が大幅に減らされたことに要因があります。
　市長は他の医療保険制度との一本化を求めておられます。広域化の後一本化と議論されていますが、国保の広域化は、国の医療費抑制政策を受入れ、保険料の値上げを進めるものであり、認められません。加えて、結局、国の財政責任をあいまいにして枠組みだけを変更しても、そのしわよせは保険料値上げに帰結するだけです。国に対し、減らされた国庫負担割合を直ちに元にもどし、引き上げることを真正面から求めるべきです。
　以上、申し述べて討論といたします。