一般会計補正予算案等に対する反対討論

　日本共産党議員団は、第７８号平成２４年度京都市一般会計補正予算案および議第８０号平成２４年度京都市基金特別会計補正予算案について反対の態度を表明しておりますので、その理由を以下述べます。
　第一に、道州制に道を開く関西広域連合に正式加入するための分担金が含まれている点です。今後の府県からの行財政権限の移譲や国の出先機関の移管に伴う業務拡大によって、大幅な分担金が課せられることが予想され、市財政にも大きな負担となりうるからです。
　第二に、住民や専門家の意見を聞き入れることなく強引に京都会館再整備を推し進めるための予算や債務負担行為の設定をおこなっている点です。昨年６月に京都市の示した京都会館再整備基本計画では、総工費は解体も含めて８９億円と説明されていましたが、すでに議決されている解体予算と合わせ約１１４億円と大幅に膨張しました。京都市自身が設置した「京都会館の建物価値継承に係る検討委員会」から、景観への配慮から高さやボリュームを抑えることなど多岐にわたる提言がされました。ところが、基本設計の図面も議会には未だに示されず、検討委員会の指摘が基本設計に反映されているかどうかもわからないまま、とにかく必要となる事業費だけは議会で議決してくれとはあまりにひどい話です。京都市が建物の高さを規制し眺望などを守る景観政策を進めながらも、地区計画の手法を使って、専門家や住民のチェックをうけることなく、自らは規制緩和で景観政策に反する方向に進もうとしていることは重大です。京都会館再整備をめぐっては、京都市の文化行政や景観政策に大きな影響をあたえる課題であるにもかかわらず、これまでも議会や市民に必要な情報が提供されてきませんでしたが、この期に及んでもこの姿勢は正されていません。
　我が党は、改めてここで、京都会館再整備は、改修を基本とした計画にたちかえることを強く求めるものです。岡崎の静かで落ち着いた雰囲気に溶け込んでいる現在の京都会館の建物価値をしっかりと継承しつつ、音響・客席・バリアフリーの改善やトイレ増設など多くの市民のもとめる水準での施設改善は、第一ホールの解体・新築ではなく、改修で十分に対応できます。しかも、改修の範囲であれば、工事費は数十億円単位で少なくできますし、今議案が想定する３ヵ年もの歳月をかけず、短期間で工事を終え、京都会館利用者の文化活動や周辺商店への影響も最小限に抑えることができます。なお、基本計画は京都会館改修後の課題として「適切な維持管理」を掲げていますが、過大な設備をつくるほどその維持管理費は膨張するのであり、このことが文化行政全般を圧迫あるいは歪めるのではないかという文化関係者の危惧の声は当然であるという点を指摘しておきます。
　以上、申し述べて討論とします。