「消費税の増税中止を求める意見書」の提案説明

　日本共産党市会議員団は，「消費税の増税中止を求める意見書」を提案していますので、その提案説明を行うものであります。
　野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１５年に１０％に増税する法案を成立させようとしています。しかしこの税制度は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制であります。そのため多くの国民から、「増税は理解できない」「中小企業にとっては消費税は価格に転化できないので事業をやっていけない」｢生活がますます苦しくなる｣など、強い不安と批判の声が広がっています。
　消費税の増税中止を求める理由は、三つの大きな問題があるからであります。
　まず第一に、「ムダづかいを続けたままの大増税だ」ということであります。
中止を公約した八ツ場ダムや、「１メートル１億円」の東京外郭環状道路など、ムダな大型開発を次々と復活させています。また３２０億円にのぼる政党助成金をやめることなく、富裕層や大企業には、年間１・７兆円もの新たな減税をしようとするなど、ムダづかいを続けながらの大増税であり、認められるものではありません。
　第二に、「社会保障切り捨てと一体の大増税だ」ということです。
　老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始年齢を６８～７０歳に先延ばししようとしていること、医療費の窓口負担を増やし、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子どもにも、負担増と給付削減という連続改悪をすすめる計画であります。
　増税中止を求める第三は、「経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくするものである」からであります。
　かつて、消費税の５％への増税のときは、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくなりました。その結果、税収の落ち込みと財政支出で、国と地方の債務はわずか４年間で２００兆円も増える結果となったのであります。
　現在の日本の経済は、長期低迷と世界経済危機のなかで深刻になっています。この影響で大企業のリストラや雇用破壊、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が拡大しています。
　国内の企業の７割以上は利益が上がらず、その分、法人税収入も落ち込んでいるのが実態です。ものづくり産業のまちであり、文化と伝統産業が集積する京都でも多くの中小企業の経営が厳しく、地域経済が疲弊しています。
　そのなかでの消費税増税は、国民の暮らしに打撃を与え、日本も、京都の経済も奈落の底に突き落とし、財政破たんをいっそうひどくすることは明らかであります。
　最後に。いま東日本大震災の被災地では、復旧・復興にむけた、懸命の努力が続けられています。生活と生業の再建にたちあがろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる消費税の増税は、行なうべきではありません。中止をすべきであります。
　そのことを述べて意見書の提案説明とします。