「災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書」に対する反対討論

　日本共産党市会議員団は「災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書(案)」に反対の態度を表明していますので、私は議員団を代表してその理由を述べます。
　今回の意見書の記、２、３、４にある、学校の耐震化、社会インフラの老朽化対策、宅地地盤の駅浄化対策などは、どれも重要な課題であり、一刻の猶予もなく対応が求められているものです。しかし、記、1にあるミッシングリンクの解消をはじめとする幹線道路ネットワークの整備は、広範囲な高速道路建設網の整備を意味しています。この項目を第1番目に挙げ、ここに莫大な予算を費やすことになれば、重要橋りょうの整備などに予算が回らなくなることは明らかです。
　京都市の場合、耐震化が必要な重要橋りょう92橋のうち、改修が終わっていない橋が55橋も残っています。決算議会では、水道管の老朽化対策の遅れが大問題となりました。市営住宅の耐震化もいまだに57％にとどまっています。国も市も、高速道路整備優先ではなく、こうした市民の命に直結した対策にこそ最優先に予算を回す必要があることを述べて、討論とします。