日本共産党京都市会議員団を代表して市長に質問します。
焼却灰溶融施設の本格稼働は断念を
冒頭に異常事態となっている焼却灰溶融施設について質問します。工事完成からすでに2年、初めて炉に火を入れて耐火レンガにヒビが入っていることがわかり、6日目には運転を止めて以来、基準の42倍のダイオキシンを出すなど判明しているだけでも8回ものトラブルを繰り返してきました。今年10月、11月には、1000℃もの高温の灰の塊りが水槽に落ちる事故が三度も続き、2㎥もの大量の灰の塊りが落ちた2号炉では負傷者まで出しました。高温の灰の塊りが、大量に落下すれば、水蒸気爆発が起こる可能性も否定できず、極めて危険な状況です。とうとう焼却炉は二つとも止まりました。本格稼働どころか、試運転を開始する見通しさえ立ちません。一つの炉が止まった10月の時点で副市長は「普通の事態ではない」と答弁しましたが、完全に停止して見通しさえ立たない現在の状況をどう認識されていますか。未完成のまま、危険な事故を繰り返す焼却灰溶融施設の本格稼働は断念すべきです。お答えください。
総工費180億円をかけて建設したこの施設ですが、稼働すれば20年で560億円にもなり、東部山間埋立地の建設費用を上回る経費がかかることは明らかです。東部山間埋立地は、ごみの焼却灰を溶融固化しなくとも、「10年間でピーク時よりごみを2分の1にすれば、50年間使える見通しである」と昨年12月に副市長は答弁しています。更なるごみ減量の努力こそ進めるべきであり、多額の費用をかけて施設を建設する緊急性は全くありません。
この事業は高温で処理することでダイオキシン類を分解できる「環境負荷の軽減」が目的の一つとされてきましたが、1200℃で処理しなくとも十分にダイオキシン類の削減ができるようになってきています。「溶融固化処理の必然性が低下している」として、環境省はこの施設を中止する場合、補助金の返還を求めないとする通知を2010年3月に出しています。その条件は最終処分場が15年以上確保されていること、二酸化炭素の削減が客観的に明確であることなどで、この考え方を踏まえれば、京都市が本格稼働しなくとも補助金の返還は必要ありません。さらに、住友重工との工事契約には契約解除の規定があり、「乙（住友重工）の責に帰すべき理由により、工期内または工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき」と定めています。都市計画局は、10月の常任委員会で、今回の工期の遅れの全責任が住友重工にあること、工期経過後相当の期間がたってなお完成していないとの認識を示しました。契約上も工事契約の解除の要件は満たしていると考えますがいかがですか。欠陥商品を返品し、建設費用も取り返す決断をすべきです。お答えください。
（環境政策局長）様々なトラブルは住友重工が責任を負うもの。遅れていることは大変申し訳ない。改めて施設の完成期限を明確にさせ、安全性、安定稼働を確保する対策を徹底させる。
東部山間埋立処分地を今後長く活用していくためには必要不可欠の施設であり、安心・安全な施設として完成させる。
社会保障と税の一体改革について
東日本大震災からまもなく9ヶ月が経とうとしています。被災地の復興が、政治の最優先課題であることはいうまでもありません。それを支える復興財源として政府が提案した中身は、8.1兆円の庶民への大増税です。その一方で、大企業に5%の法人税減税は恒久的に行うのですから、復興財源は1円も出てきません。自民、公明の修正で復興債の償還を25年に延長しましたが、単年度の負担は減少するものの、8.1兆円の負担は変わりません。これでは復興を口実にした、法人税減税のための庶民増税ではありませんか。さらに「社会保障と税の一体改革」で提案されている中身は、年金、医療、介護と全分野での削減と合わせた消費税の増税です。野田首相は、来年度の増税法案提出を明言しており、2010年代半ばまでに10%に引き上げるとしています。政権を取る前は「4年間、消費税は上げない」としていた国民への公約はいったいどこへ行ったのでしょうか。
そこで市長に質問します。庶民増税や社会保障の切り捨て、消費税の増税などを実施すれば市民のくらしと中小企業の営業に冷や水を浴びせることになるとお思いになりませんか。市民生活への影響に対する認識をお聞かせください。
（財政担当局長）社会保障給付を将来にわたり持続可能な制度とするために必要となる安定的な財源を確保することが重要な課題。今後も社会保障給付のあり方、消費税を含む税制の抜本改革については、国会等において国民生活等に与える影響など踏まえ、十分に議論される必要があり、注視していく。
ＴＰＰには参加すべきでない
野田首相はＴＰＰについても、国民には十分な説明もせず、ＪＡや日本医師会が反対の声を上げる中、交渉参加の方針を決めました。京都市会は9月議会で「拙速に参加すべきでない」とする意見書を、京都府医師会と医師連盟は11月8日、ＴＰＰ交渉への参加に断固反対する緊急決議をあげています。市長はこうした声をどう受け止めますか。ＴＰＰ交渉参加に対する見解をお聞かせください。
（細見副市長）輸出産業の国際競争力が高まる可能性がある一方、農林業などの分野への影響が危惧されている。また、医療分野においても国民皆保険制度については、堅持するという視点が大変重要と認識している。今後とも国に対して情報・データの開示を求め、必要な対応を行う。
原発の再稼働は認められない
次に原発問題です。10月末に関西電力は、定期検査で停止している大飯原発3号基の、11月には4号基の再稼働に必要なストレステストの結果を提出しています。政府は当初、ストレステストを電力会社が実施し、安全が確認できれば再稼働を認めるとしていましたが、福島原発の事故原因の解明もされないまま、ストレステストの安全基準が定まるはずがありません。2月には関西電力の11基の原子炉全てが停止する中、若狭地域の原発から80㌔の距離にすっぽり入る京都市が、再稼働に対してどんな態度を示すのかが改めて問われる新たな事態となっています。11月1日、国の原子力安全委員会の作業部会は、原発事故に備えた防災対策が必要な区域を30キロ圏に拡大し、半径50キロ圏は「放射性ヨウ素防護地域」とするとし、京都市も原発事故の対策を求められる地域に入ることとなりました。これまで関西電力は、「地震や津波の知見など信ぴょう性はない」と調査さえも拒んでいましたが、国は11月2日、大飯原発も含む全国9つの原発について「津波・活断層の調査」を指示しました。こうした動きを受けて、宮津市長は「役所自身を一体どこに移転すればいいのか」「問題はそのようなことにならないように脱原発が必要だ」と発言しています。そこで改めて、市長に質問します。福島第一原発事故のような過酷事故が、若狭地域の原発群でも起こりうるという認識がありますか。9月議会では市長は、再稼働に対し、「国において判断されるもの。意見を言う立場にない」と答弁されていますが、今でも「意見を言う立場にはない」とお考えですか。市長の答弁を求めます。また、停止中の原発を再稼動する際に、自治体の事前了解を得ることなどを盛り込んだ原発立地自治体と同等の原発安全協定を結ぶよう、関西電力に求めるべきです。いかがですか。
（市長）福井県に立地する原発において事故が起こる場合を想定し、原子力災害対策に関する防災計画を策定する。年度内を目途に暫定計画をまとめる。
原発の再稼働については、立地自治体の理解を得て、国が判断することとなっており、原発の安全性を確保するよう働きかける。
安全協定については、府と関電で準備されており、府とも協議、連携し、必要性について検討する。
「はばたけ未来へ！京（みやこ）プラン」実施計画について
民主党政権が構造改革路線に逆戻りする中、市長は就任以来、乾いたタオルを絞るような行革をすると宣言した通り、市民への痛みを押し付ける行革路線を進めてきました。国民健康保険料の値上げ、民間保育所への補助金の削減、教育予算の削減など福祉と教育の分野も削減の対象としてきました。「福祉と教育は後退させない」とのあなたの公約とやられてきたことは大きく矛盾しています。中でも市立看護短期大学について、あなたの公約では「充実する」としていたにも関わらず、議会でいったん否決されても強行しました。9月市会では「私学で3倍の定員が確保できた」として「看護師養成がトータルで前進した」と説明しましたが、看護師養成の公的責任を放棄し、民間私学に丸投げしただけの結果は明らかな公約違反だと指摘しておきます。
先日、4年間の市政運営の基本となる基本計画「はばたけ未来へ！京プラン実施計画」の骨子が発表されました。昨年の「財政有識者会議の提言」を受けて、2015年までの4年間で、総人件費で112億円、事業の見直しで250億円を削減するとしました。毎年25億円の社会保障費の自然増を、社会福祉関係経費や繰り出し金なども含む、全ての消費的経費を削減することで捻出するとしていますが、福祉切り捨てと市民に痛みを求める聖域なき「行革」を進めるという事ではありませんか。
来年度から25億円を削減すると削減額を示しながら、何をどう具体的に削減するのかについて、いっさい説明がありません。その一方で現在庁内では削減の対象として大規模事業、65項目115事業の点検・分析を進めています。その内52事業は保健福祉局、17事業が教育委員会であり、福祉・教育で6割を占めています。その中には、有識者会議の提言で見直しの対象としていた敬老乗車証や母子家庭等医療費支給制度、学童う歯対策事業を始め、国民健康保険への一般会計繰入金、高校生奨学金なども含まれています。これらの事業を削減すれば市民生活への影響は避けられません。さらに市税軽減措置は、「公平性や合理性を欠くこととなった」と見直しの方向が示されていますが、これは廃止するということではありませんか。市税軽減措置が廃止されれば約8万人、影響額は6億円に及ぶだけでなく、非課税世帯が課税世帯になれば、公共料金などの負担増にも連動するものです。具体的な検討内容は隠したまま、選挙にのぞむおつもりですか。検討されている事業の削減をすすめれば福祉と教育は明らかに後退させることになるのではありませんか。市長選挙の前に、削減する事業と合わせて、負担増の中身もはっきり示して市民の審判を仰ぐべきです。いったい何をどう削ろうとしているのか、いつ中身を示すのか、明確な説明を求めます。いかがですか。
（由木副市長）中期財政見通しにおいて一般財源収入の伸びが見込めない一方、社会福祉関係施策に必要な財源は毎年２５億円ずつ増加することが明らかになっている。これまでも毎年５０億円の見直しを行ってきたが、今後も行財政改革の徹底により財源を確保する。現在、一定の予算規模以上のすべての施策、事業を対象とした総点検をすすめており、年度内にその結果を示す。
高速道路の未着工三路線について
京都市財政の健全化に向けて、市民に負担を求める前にメスを入れるべきはムダ遣いです。高速道路計画の未着工三路線について、前回の市長選挙であなたは凍結を約束しました。総事業費2900億円もの巨額の経費が必要となるものですから、深刻な財政状況を踏まえれば当然です。今後についても建設できるような財政状況ではありません。ところが、9月市会の市長の答弁は「必要性も含め、あり方を検討していく」と言うだけで凍結するとは答えず、着工の可能性を否定しませんでした。一方、今後4年間の実施計画である京プランには、高速道路についてはいっさい記載がありません。市民にはだんまりを決め込んでムダ遣いをすすめるなど、絶対に認められません。今後4年間の間に建設するつもりがあるのかないのか、明確な答弁を求めるものです。新たな高速道路は建設しないと市民に約束すべきです。いかがですか。
（建設局長）３月に斜久世橋区間が開通し、京阪神都市間の主要な道路ネットワークが形成された。災害発生時には重要な緊急輸送道路としての機能を発揮するもの。残る３路線については、総合的な交通体系の構築や社会経済情勢等も十分に勘案し、必要性も含め、そのあり方を検討する。
四条通の車道片側１車線化について
市長就任以来、強引な市政運営に対して市民の厳しい意見が寄せられています。
「歩くまち・京都」総合交通戦略のシンボルと位置づけられた「四条通の歩道の拡幅」です。11月の都市計画審議会で都市計画決定すると、示されたのは四条通の車道を片側1車線化するという提案です。肝心の歩道がどれだけ拡幅できるのか、駐停車の対策、渋滞対策や緊急車両の通行確保など具体的な中身はほとんど示されていません。説明会をしても、推進会議を開催しても、周辺住民や関係団体からの不安にこたえる回答はありません。10月26日の推進会議では、肝心の警察からも説明不足を指摘される事態です。都市計画案の縦覧に対して、寄せられた意見の多くは歩道の拡幅を歓迎するものの、具体的な課題や対策を求める声が多数寄せられているのも特徴です。歩道を拡幅すれば、電線類地中化による地上機の移設も必要となり、事業費は数十億円にもなるでしょう。今やるべきことは、強引な都市計画決定ではなく、歩道拡幅に向けて、関係者や周辺住民の理解を得られるよう課題を一つ一つ粘り強く解決していくことです。1月の都市計画審議会への拙速な提案はしないと明言すべきだと考えますが、いかがですか。
（市長）これまで２度の社会実験などを踏まえ、法定説明会・都市計画案の縦覧、意見書の受付をおこなった。今後バス停の位置、タクシー荷捌き車両停車スペース確保など年内に説明する場を設け、都市計画決定にのぞむ。まちの活性化、都市間競争に勝ち抜くため「歩くまち・京都」のシンボルである事業の実現に全力をあげる。
京都会館の建て替え計画の撤回を
京都会館の建て替え計画を中心とした岡崎地域の規制緩和についても、結論ありきになっていないでしょうか。更なる賑わいの創出などを図るとした「岡崎活性化ビジョン」を実現するために、特別用途地区の指定や用途地域の変更、地区計画の指定の都市計画制限を見直す都市計画決定を1月にも実施するとしています。いずれも、これまでの規制を緩和するもので、とりわけ新景観政策の高さ規制の例外を京都市自ら決定することに立場の違いはあっても批判の声が上がっています。11月の都市計画審議会では、規制緩和により、どんな施設が建設できるようになるのか、ビジョンで何を目指すのかが論点となりました。京都市は、現状のままで岡崎には魅力があると強調し、用途地区の変更など規制緩和を実施しても「現状の土地利用は変わらない」「これ以上何かできることは絶対ない」とまで言い切りました。それならなぜ規制緩和が必要なのでしょうか。はっきりしているのは、京都会館を31mの高さで建て替えるためには規制緩和が必要だということです。この建て替え計画に対して、日本建築学会及び近畿支部、建築意匠委員会、京都弁護士会、DOCOMOMOJapanなど専門家団体から相次いで保存を求める意見が寄せられています。3月のDOCOMOMOJapanの要望書では、大規模改築計画に対し、「このまま計画が進めば、建築的な価値や周囲の景観に対する落ち着いたたたずまいが大きく損なわれる危険性を否定できません」とし、「京都の歴史にとっても将来に禍根を残す」と指摘しています。専門家のこうした指摘を、どう受け止めているのか。認識をお聞かせください。京都会館の値打ちを損ねるような建て替え計画は撤回し、高さ規制の緩和は実施すべきではないと考えますがいかがですか。
そもそも京都会館の改修は関係者の長年の要望であり、平成18年には改修計画案が検討会で出来上がっていたものです。その実施を先送りしてきた京都市が動いたのは、ロームの命名権で50億円余りを確保する見通しが明らかになってからです。そこで初めて出てきたのが、建て替え計画です。財源欲しさに、岡崎の名建築を壊すようなことをすれば、岡崎公園全体のバランスを崩すことにもつながりかねません。1月の都市計画決定の方針を撤回し、「岡崎は今のままの静かな岡崎で良い」という周辺住民の声を改めて真摯に聞く公聴会を開催する必要があると考えますがいかがですか。
公約で「大規模集客施設を誘致する」としていたものが、実はオリックスの水族館を梅小路公園に建設させることでした。多くの反対意見が出されたものの、市長は公園の使用を許可し、間もなく建物が完成しようとしています。梅小路公園の魅力が向上すると説明していますが、誰にとっての魅力なのでしょうか。水族館を公園施設と位置付けたために、格安の使用料で借りることができ、利用者のための駐車場も公園施設として整備してもらい、交通アクセスも市バスで確保してもらうなど、事業者であるオリックスにとっては魅力があることは間違いありません。広域避難場所や市民の憩いの空間という本来の公園機能の低下はさけられません。
問題なのは、反対されても決断したらやるという市長の姿勢です。民主主義の原則を否定することにつながる問題だからです。大阪市長選挙では、反対されても自分の主張を押し通す、独裁体制でよいのかが大きな争点になりました。反対意見も、厳しい批判もしっかり受け止めて合意を作り上げていくことを放棄してはいけません。
（市長）多くの皆様のご理解のもとで取り組んできた。第一ホールは建て替え、残る部分は改修することを決定し、基本設計を進めている。建物の価値を継承し、景観にも配慮しつつ、施設水準の向上を図ることが重要であり、近代建築の再生・活用の新たなモデルケースとしてとりくむ。広範な市民の意見を伺う機会をしっかり設けながら手続きを進め、多くの賛成意見をいただいた。市民の財産である岡崎地域の優れた都市景観・環境を将来にわたって保全継承していくため、来年１月の都市計画審議会への付議にむけてすすめる。
パイオニア研究委託事業について謝罪せよ
最後に、京都市役所の不祥事は根絶されたのかという問題です。先月12日に建設局南部みどり管理事務所の職員と兄弟の元市職員が偽装結婚容疑で逮捕されました。市長就任以来、逮捕者は15人となり、とても不祥事根絶とは言い難い状況です。同和特別扱いを背景とした不祥事体質がいまだに残っていることを率直に認めるべきではありませんか。
問われるのは市長自身の公平性です。2005年の京都で開催されたタウンミーティングで、特定の応募者を排除した事件で、排除された4人が起こした裁判では最高裁で京都市の敗訴が今年3月に確定しました。特定の教員に給与の上乗せをしていたパイオニア委託研究事業も住民訴訟で地方自治法違反として、今年4月、最高裁で違法支出が確定し、総額7168万円全額の損害賠償を当時教育長だった市長に対して命じています。2001年度から5年間、2500人を超える教員に合計1億3千万円が支出されましたが、随意契約によるもので、法律や条例を無視した露骨なえこひいきに他なりません。当時の教育長として「重過失があった」「不法行為責任は免れない」と断罪されたのは当然です。本来、全額自らの責任で賠償すべきものを、あなたは課長級以上の職員が毎月積み立てていたみやこ互助会の基金を使って返還したというではありませんか。法律や条例違反をしても反省のないトップの下で、部下にいくら不祥事を起こすなといっても効き目があるはずがありません。まずは、市民と職員に対し、自らの法違反を謝罪すること、自分の責任で職員の積立金は返還すべきです。市長の答弁を求めて私の第一質問とします。
（教育長）パイオニア研究委託事業についての最高裁判所の決定は本市の主張が採用されなかったことは残念だが、重く受け止め、賠償費用については「みやこ互助会」の規約に基づき給付を受け、納付した。今後とも適正な事務執行に努める。
第二質問
市長選挙を前にした最後の本会議答弁だからこそ、市長の言葉で、自らの政治姿勢を市民に対しても表明すべきです。原発の再稼動に対して明確に語れなくて、どうして市民の安全を守れるでしょうか。
焼却灰溶融施設のムダ遣いにはしがみつく一方、「はばたけ未来へ！京プラン」の実施計画では、
来年度から毎年25億円を削減するとしながら、何を削るのかは、言わないまま選挙するとのことです。市民には福祉や教育の削減計画を隠したまま、選挙をするなど政治家として極めて無責任だと申し上げ、質問とします。
