「円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書」への賛成討論

　日本共産党市会議員団を代表して「円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書」に対する賛成討論を行います。
　為替市場では１米ドル70円台の円高傾向が続いています。日本経済は長引く不況が続いていますが、リーマンショックや東日本大震災、原発被害などにより経済の低迷はひどくなるばかりなのに、いっそうの円高傾向は進むばかりであります。ご承知のように円高で最も深刻な影響を受けているのは日本経済を支えている中小零細業者であり、東日本大震災による経済復興も大きな課題でありますから、国による緊急の対策が求められております。
三点について述べます。
　第一は、為替相場というものは経済の実態を表すものでなくてはならないのに、深刻な日本経済の「円」が買われているのは、ドルの不安が増している中ユーロもギリシャの事態に示されるように不安定なため、比較的安定度のある円が買われているわけであり実態経済を現していません。経済を混乱させている国際的な為替の投機取引を規制する取組が求められております。
　第二は、大企業は円高が進むたびにリストラ、人減らし、賃下げ、下請け単価の切り下げなどを強行し、働く人と中小企業にしわ寄せしていっそう「国際競争力」を強め、円高の元でも輸出を増やし、それがあらたな「円高体質」を作ってきたことです。大企業には度重なる減税をして「国際競争力」を強めることは、経済空洞化を一層すすめ、かつての報道で「悪魔のサイクル」と呼ばれたように悪循環をさらに悪化させる根本矛盾となります。
　第三は、今必要なことは輸出依存の経済方針を改めて、内需主導に根本的に転換することです。そのためにも、労働者派遣法を抜本的に改正し、最低賃金を引き上げ、大企業と中小企業との対等な取引ルールを確立することです。大企業が257兆円もの蓄積利益を活用すれば雇用を守り賃上げも可能です。