日本共産党議員団は、報第2号2010年度一般会計決算、報第4号2010年度国民健康保険事業特別会計決算、報第20号2010年度病院事業特別会計決算及び、報第23号自動車運送事業特別会計決算など8件は認定せず、その他の決算は認定するとの態度を表明しておりますので、以下その理由を述べます。
認定できない第１の理由は、本決算が財政難を口実に行財政改革と称して、市民の生活実態を無視した福祉の切り捨てと市民負担増など、京都市が自治体としての責任を大きく後退させたものだからであります。国民健康保険事業についてですが、京都市は「保険料の市民負担は限界にきている」と認識しながら、決算年度も保険料の値上げを行いました。さらに保険料の徴収事務を強化してきました。市民からは「高い保険料をなんとか払ったが、窓口負担が苦しく医者にかかれない」「納付相談といいながら、滞納保険料を支払わなければ保険証を渡してくれない」と悲痛な声が寄せられてきました。短期証、資格証明書の発行は過去最高の２万件、財産差し押さえは1879件と2009年度から3,5倍に急増しています。広島市やさいたま市など他都市が「保険証の取り上げはできない」と努力していることに比べ京都市の姿勢が問われる問題です。
高すぎる国保料の問題で、「過去最高の一般会計からの繰り入れをしている」との市の説明に対し、過去20年間でみれば京都市の繰り入れ額は横ばいであることを指摘しました。副市長は「社会福祉費決算は一人当たり政令市平均で２番目に多い」「一人当たりの医療費は２倍近く」で「保険料も倍にするところを12％しかあげていない」などと答弁されましたが、とんでもありません。
京都市は国保料の値下げを求める切実な市民の声に背を向け続けていますが、国保会計は2009年度からの３年間で40億円の黒字となっています。この黒字分だけでも還元すれば、およそ１世帯２万円の引き下げができるではありませんか。保険証の取り上げをやめることと合わせ、保険料の値下げをただちに実施すべきであることを厳しく指摘します。
この他にも、市内11行政区の保健所を１ヵ所に統合し、市立看護短期大学を廃止し、さらに市内3ヵ所の休日急病診療所を廃止・統合するなど、市民サービスを切り捨てたことは容認できません。
さらに、民間保育園のプール制は、決算年度から保育のポイント制が導入され現場に混乱をもたらしました。ベテラン保育士を多く配置する保育園では経営悪化の危機感が強まる中、保育士の一時金カットや昇給の見送り、給与の頭打ちなど問題が表面化しています。副市長は「心が痛む」と表明されましたが、「税金を効率的に使う」ために保育のポイント制はやめないという態度です。保育を効率性の観点で図ることはとうてい認められません。ポイント制の導入は保育の格差を生み出すものです。また、地域主権一括法により京都市が定めることになる保育園の職員配置基準と面積基準について、市長が「プール制の現行の配置基準を堅持する。面積基準の緩和は行わない」と表明されましたが、この立場を堅持するよう求めておきます。
次に、教育の問題についてです。決算年度は30人学級の拡充は行われず、学校統廃合、小中一貫校の推進がすすめられました。図書館に入りきれない、特別教室が足りないなど生徒数が1000人を超す学校がある一方で、自校式学校給食があり専任の司書がいる中学校があるなど、学校間の格差が明らかです。学校運営費も横ばいで、業者によるトイレ清掃やプールの水の入れ替えを節約せざるを得ない学校の実態があることを指摘しましたが、「学校の差は当然ある。各学校の取り組みを尊重する」との答弁でした。格差を当然視する態度は認められるものではありません。このことは、市長が「一人ひとりの子どもを徹底して大事にする」と述べておられることとも矛盾しています。あらためて、すべての学校の教育条件整備にこそ力を注ぐべきであります。
第２の理由は、景気の低迷に苦しむ中小企業、業者への支援、市民生活を底上げする対策が不十分だからです。我が党は、市民生活の底上げによる担税力の強化で、市税収入を増やし「財政危機」を突破することを求めました。具体化を図るための中小企業振興条例の制定を提案したのに対し、京都市は「制定せずとも振興策を図っている」と拒否されました。ところが支援の実態は、新産業や成長産業に偏重しており、伝統産業や零細業者、市民生活を底上げる対策をおざなりにしていることは重大です。雇用対策としても中小企業、業者への抜本的支援が必要です。京都市の非正規雇用率が45％であることへの対策は何も具体的に示されていません。公契約条例については、今議会で「賃金水準の向上、事業の品質確保の点で検討する」との表明がありましたが、中小企業、業者への支援と合わせた実施が必要です。また、TPPが実施されれば、市内の出荷販売用の米は36％減少し、京都市が発注する物品調達や建設工事などへの影響は避けられません。京都府医師会も国民皆保険制度を堅持する立場から断固反対のアピールをされています。京都市がハッキリと参加に反対の意思を示すべきと求めましたが、副市長は「コメについては影響がある」と認めながらも反対の意思表示をされませんでした。商業振興についても、大型店対策には依然として弱腰の姿勢です。これでは市民生活を守ることはできません。
第３の理由は、市民への負担増を強いる一方で、不要不急の事業を継続させ、多額の税金のムダ遣いと、市民不在の開発を推進しているからです。180億円で建設された焼却灰溶融施設が、４度目の事故を発生していることを指摘し、京都市の巨大な財政負担ともなる欠陥商品は返品すべきと求めました。また、未着工の市内高速道路三路線についても、きっぱり中止すべきと求めましたが、いずれも「やめる」とのお答えはありませんでした。
また、梅小路公園の水族館に使用許可を出しましたが、市民の合意は得られていません。今議会で議論となった京都会館の建て替えをめぐっても、市民の意見をしっかりと受け止める姿勢が不可欠であることを指摘しておきます。
次に、公営企業関係の決算について述べます。病院事業を認定しない理由は、決算年度に独立行政法人への移行がすすめられたからです。このことは、医療現場の過密化を押しすすめると共に、公的病院としての役割を発揮するうえで大きな課題となることが予測されます。市立病院が今後も政策医療を担う公的医療機関としての役割を果たすこと、独立行政法人に移行した下で、医療の安全性が損なわれることのないよう強く求めます。市立京北病院については、京北地域に暮らす住民の拠り所として、1日も早く常勤医師を増やし地域住民が必要とする医療機能を備えられることを求めるものです。また、東日本大震災・福島第一原発事故から今日までの実態を教訓にし、初期被曝医療機関の院長だった市立病院院長の見識と経験を、日常医療に活かされるよう求めておきます。
次に、市バス事業決算を認定しない理由について述べます。第１の理由は、「管理の受委託」の継続でいっそう民営化に道を開く方向だからです。委託料は、乗務員の給料に連動していますから委託料を引き下げることは低賃金を固定化してしまい、労働条件の悪化が進みます。このことは、安全第一とする交通事業者の責務を放棄するものと言わざるを得ません。さらに運転手の採用に当たって、若年嘱託制度が導入されていますが、５年もの間、不安定な身分におくことは異常であり早期に改善されるべきであります。
第２の理由は、交通困難地域の解消に消極的だからです。これまでにも北区の西賀茂営業所以北の方や伏見区の藤城地域、向島地域、右京区の嵯峨野地域、高雄地域、山科区などから循環バスの実現や路線の拡大、ダイヤの改善などを求める要望が多数寄せられています。市民の皆さんが自由に移動することを保証するのは京都市の責務です。ところが、財政難と利用度などを口実にして、こうした切実な声に背を向けているのが現状です。交通局は乗客増に積極的な姿勢を示していますが、京都市のまちづくりとも合わせて、市民の願いである交通便利な方策を具体化すべきであることを強く求めるものです。「回送」バスが多いことの改善や、定期券の売り場を拡大して利用者の期待に応えること、均一区間を全市域に拡大すること、民間バス地域におけるサービス拡大の支援をしっかり行うこと、ドライブレコーダーの個人のプライバシー侵害にならないようにすること、などを受け止めて市民・利用者の期待に応えることを合わせて申し添えます。
次に、高速鉄道事業は現金収支が黒字になったことや赤字比率の改善が進んだことは評価されますが、健全化計画中の値上げについては撤回すべきです。そもそも地下鉄の赤字は、地下鉄事業に対する国の補助制度が劣悪であることが大きな原因であることは明らかであり、烏丸線のホーム転落防止柵の設置や烏丸線の施設更新など補助制度拡充に向けて全力を挙げた要望活動を求めるものです。市長が京都駅の転落防止柵設置について検討を指示されたと交通管理者から発言がありました。早急に設置されますよう求めておきます。
上下水道局について述べます。今年度になって、西京区の洛西地域で４回も配水管破裂事故が発生し、当初5年間で取り換えをすると言っていましたが、2年間で更新する方針が示されました。しかし、京都市内の老朽管の更新には100年以上かかることが明らかになり、莫大な財源負担が問題となりました。大都市の水道事業には国の補助制度がないことが大きな問題ですから、今こそ国の補助制度の確立に全力を挙げるべきです。
以上、決算に対する態度の理由について述べましたが、今年度の決算審議は、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の収束と復興が緒につかない中で行われています。こうした状況のもと、福井県若狭湾の原発基地から30ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内に琵琶湖、80ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内に京都市がすっぽりと収まる立地関係にあることで、市長の原発に対する認識が問われました。市長総括質疑での市長の答弁は、「脱原発依存社会」というものの、原発の再稼動の中止は求めないものでした。科学的知見に基づいてと言われるのであれば、まずは防災対策総点検委員会の中間まとめに書かれている、「琵琶湖の水で希釈される」などの新たな安全神話をふりまくような態度は根本から改めるべきです。そして脱原発、市民の命最優先の立場で国や関西電力会社に対して、ハッキリとものを言うべきです。何よりも、いのちを大切にする市政への真摯な取り組みが求められていることを申し上げ、私の討論といたします。
認定できない第１の理由は、本決算が財政難を口実に行財政改革と称して、市民の生活実態を無視した福祉の切り捨てと市民負担増など、京都市が自治体としての責任を大きく後退させたものだからであります。国民健康保険事業についてですが、京都市は「保険料の市民負担は限界にきている」と認識しながら、決算年度も保険料の値上げを行いました。さらに保険料の徴収事務を強化してきました。市民からは「高い保険料をなんとか払ったが、窓口負担が苦しく医者にかかれない」「納付相談といいながら、滞納保険料を支払わなければ保険証を渡してくれない」と悲痛な声が寄せられてきました。短期証、資格証明書の発行は過去最高の２万件、財産差し押さえは1879件と2009年度から3,5倍に急増しています。広島市やさいたま市など他都市が「保険証の取り上げはできない」と努力していることに比べ京都市の姿勢が問われる問題です。
高すぎる国保料の問題で、「過去最高の一般会計からの繰り入れをしている」との市の説明に対し、過去20年間でみれば京都市の繰り入れ額は横ばいであることを指摘しました。副市長は「社会福祉費決算は一人当たり政令市平均で２番目に多い」「一人当たりの医療費は２倍近く」で「保険料も倍にするところを12％しかあげていない」などと答弁されましたが、とんでもありません。
京都市は国保料の値下げを求める切実な市民の声に背を向け続けていますが、国保会計は2009年度からの３年間で40億円の黒字となっています。この黒字分だけでも還元すれば、およそ１世帯２万円の引き下げができるではありませんか。保険証の取り上げをやめることと合わせ、保険料の値下げをただちに実施すべきであることを厳しく指摘します。
この他にも、市内11行政区の保健所を１ヵ所に統合し、市立看護短期大学を廃止し、さらに市内3ヵ所の休日急病診療所を廃止・統合するなど、市民サービスを切り捨てたことは容認できません。
さらに、民間保育園のプール制は、決算年度から保育のポイント制が導入され現場に混乱をもたらしました。ベテラン保育士を多く配置する保育園では経営悪化の危機感が強まる中、保育士の一時金カットや昇給の見送り、給与の頭打ちなど問題が表面化しています。副市長は「心が痛む」と表明されましたが、「税金を効率的に使う」ために保育のポイント制はやめないという態度です。保育を効率性の観点で図ることはとうてい認められません。ポイント制の導入は保育の格差を生み出すものです。また、地域主権一括法により京都市が定めることになる保育園の職員配置基準と面積基準について、市長が「プール制の現行の配置基準を堅持する。面積基準の緩和は行わない」と表明されましたが、この立場を堅持するよう求めておきます。
次に、教育の問題についてです。決算年度は30人学級の拡充は行われず、学校統廃合、小中一貫校の推進がすすめられました。図書館に入りきれない、特別教室が足りないなど生徒数が1000人を超す学校がある一方で、自校式学校給食があり専任の司書がいる中学校があるなど、学校間の格差が明らかです。学校運営費も横ばいで、業者によるトイレ清掃やプールの水の入れ替えを節約せざるを得ない学校の実態があることを指摘しましたが、「学校の差は当然ある。各学校の取り組みを尊重する」との答弁でした。格差を当然視する態度は認められるものではありません。このことは、市長が「一人ひとりの子どもを徹底して大事にする」と述べておられることとも矛盾しています。あらためて、すべての学校の教育条件整備にこそ力を注ぐべきであります。
第２の理由は、景気の低迷に苦しむ中小企業、業者への支援、市民生活を底上げする対策が不十分だからです。我が党は、市民生活の底上げによる担税力の強化で、市税収入を増やし「財政危機」を突破することを求めました。具体化を図るための中小企業振興条例の制定を提案したのに対し、京都市は「制定せずとも振興策を図っている」と拒否されました。ところが支援の実態は、新産業や成長産業に偏重しており、伝統産業や零細業者、市民生活を底上げる対策をおざなりにしていることは重大です。雇用対策としても中小企業、業者への抜本的支援が必要です。京都市の非正規雇用率が45％であることへの対策は何も具体的に示されていません。公契約条例については、今議会で「賃金水準の向上、事業の品質確保の点で検討する」との表明がありましたが、中小企業、業者への支援と合わせた実施が必要です。また、TPPが実施されれば、市内の出荷販売用の米は36％減少し、京都市が発注する物品調達や建設工事などへの影響は避けられません。京都府医師会も国民皆保険制度を堅持する立場から断固反対のアピールをされています。京都市がハッキリと参加に反対の意思を示すべきと求めましたが、副市長は「コメについては影響がある」と認めながらも反対の意思表示をされませんでした。商業振興についても、大型店対策には依然として弱腰の姿勢です。これでは市民生活を守ることはできません。
第３の理由は、市民への負担増を強いる一方で、不要不急の事業を継続させ、多額の税金のムダ遣いと、市民不在の開発を推進しているからです。180億円で建設された焼却灰溶融施設が、４度目の事故を発生していることを指摘し、京都市の巨大な財政負担ともなる欠陥商品は返品すべきと求めました。また、未着工の市内高速道路三路線についても、きっぱり中止すべきと求めましたが、いずれも「やめる」とのお答えはありませんでした。
また、梅小路公園の水族館に使用許可を出しましたが、市民の合意は得られていません。今議会で議論となった京都会館の建て替えをめぐっても、市民の意見をしっかりと受け止める姿勢が不可欠であることを指摘しておきます。
次に、公営企業関係の決算について述べます。病院事業を認定しない理由は、決算年度に独立行政法人への移行がすすめられたからです。このことは、医療現場の過密化を押しすすめると共に、公的病院としての役割を発揮するうえで大きな課題となることが予測されます。市立病院が今後も政策医療を担う公的医療機関としての役割を果たすこと、独立行政法人に移行した下で、医療の安全性が損なわれることのないよう強く求めます。市立京北病院については、京北地域に暮らす住民の拠り所として、1日も早く常勤医師を増やし地域住民が必要とする医療機能を備えられることを求めるものです。また、東日本大震災・福島第一原発事故から今日までの実態を教訓にし、初期被曝医療機関の院長だった市立病院院長の見識と経験を、日常医療に活かされるよう求めておきます。
次に、市バス事業決算を認定しない理由について述べます。第１の理由は、「管理の受委託」の継続でいっそう民営化に道を開く方向だからです。委託料は、乗務員の給料に連動していますから委託料を引き下げることは低賃金を固定化してしまい、労働条件の悪化が進みます。このことは、安全第一とする交通事業者の責務を放棄するものと言わざるを得ません。さらに運転手の採用に当たって、若年嘱託制度が導入されていますが、５年もの間、不安定な身分におくことは異常であり早期に改善されるべきであります。
第２の理由は、交通困難地域の解消に消極的だからです。これまでにも北区の西賀茂営業所以北の方や伏見区の藤城地域、向島地域、右京区の嵯峨野地域、高雄地域、山科区などから循環バスの実現や路線の拡大、ダイヤの改善などを求める要望が多数寄せられています。市民の皆さんが自由に移動することを保証するのは京都市の責務です。ところが、財政難と利用度などを口実にして、こうした切実な声に背を向けているのが現状です。交通局は乗客増に積極的な姿勢を示していますが、京都市のまちづくりとも合わせて、市民の願いである交通便利な方策を具体化すべきであることを強く求めるものです。「回送」バスが多いことの改善や、定期券の売り場を拡大して利用者の期待に応えること、均一区間を全市域に拡大すること、民間バス地域におけるサービス拡大の支援をしっかり行うこと、ドライブレコーダーの個人のプライバシー侵害にならないようにすること、などを受け止めて市民・利用者の期待に応えることを合わせて申し添えます。
次に、高速鉄道事業は現金収支が黒字になったことや赤字比率の改善が進んだことは評価されますが、健全化計画中の値上げについては撤回すべきです。そもそも地下鉄の赤字は、地下鉄事業に対する国の補助制度が劣悪であることが大きな原因であることは明らかであり、烏丸線のホーム転落防止柵の設置や烏丸線の施設更新など補助制度拡充に向けて全力を挙げた要望活動を求めるものです。市長が京都駅の転落防止柵設置について検討を指示されたと交通管理者から発言がありました。早急に設置されますよう求めておきます。
上下水道局について述べます。今年度になって、西京区の洛西地域で４回も配水管破裂事故が発生し、当初5年間で取り換えをすると言っていましたが、2年間で更新する方針が示されました。しかし、京都市内の老朽管の更新には100年以上かかることが明らかになり、莫大な財源負担が問題となりました。大都市の水道事業には国の補助制度がないことが大きな問題ですから、今こそ国の補助制度の確立に全力を挙げるべきです。
以上、決算に対する態度の理由について述べましたが、今年度の決算審議は、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の収束と復興が緒につかない中で行われています。こうした状況のもと、福井県若狭湾の原発基地から30ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内に琵琶湖、80ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内に京都市がすっぽりと収まる立地関係にあることで、市長の原発に対する認識が問われました。市長総括質疑での市長の答弁は、「脱原発依存社会」というものの、原発の再稼動の中止は求めないものでした。科学的知見に基づいてと言われるのであれば、まずは防災対策総点検委員会の中間まとめに書かれている、「琵琶湖の水で希釈される」などの新たな安全神話をふりまくような態度は根本から改めるべきです。そして脱原発、市民の命最優先の立場で国や関西電力会社に対して、ハッキリとものを言うべきです。何よりも、いのちを大切にする市政への真摯な取り組みが求められていることを申し上げ、私の討論といたします。
