日本共産党市会議員団を代表して、示されております2011年度予算案に関わって質問します。
いのちを守る国民健康保険制度への改善を
●国民健康保険料は引き下げを
はじめに、国民健康保険制度についてうかがいます。
まず、保険料についてです。来年度の国保料が示されましたが、所得割の保険料率が引き上げられ五割を超える世帯が値上げ、市のモデル世帯でも最高で年7万円もの負担増となります。
年金で生活しておられる所得420万円のあるご夫婦は2年前の国保料は42万4000円でした。それが、昨年度は46万6000円になり、今年度は48 万3000円になりました。つまり、この3年間で所得はほぼ変わらないのに6万円もの値上げが押し付けられたことになります。こういったことがあるからこ そ、「国保料は下げてほしい」という切実な市民の声が上っているのです。
それが、どうでしょうか。今回示された案で試算しますと、なんとこの方の国保料は52万円にもなります。実に4年で１0万円も保険料があがることになるではありませんか。
①市長、市民はこれまでの値上げで今でも高い保険料に苦しんでいます。それなのに、その市民に新たな負担を増やし、心が痛みませんか。②あなた は、「負担は限界に達しつつある」と言っておられます。市民の負担感に思いをはせたその言葉が本当なら、保険料は引き下げこそ必要ではないですか。
今回の値上げを回避するのに必要な財源は12億円とのことですが、国保料の引き下げの願いに背を向け、値上げを避ける措置もとらない、市長の姿勢は二重に許しがたいものと言わなければなりません。
これまでの値上げで、二年間でみれば黒字が24億7500万円発生しました。黒字分は市民に返し、国民健康保険料を引き下げることを求めます。
（保健福祉局長）平成23年度の国保料は１人あたり平均保険料を据え置き、５割を占める低所得世帯の保険料負担を軽減した。約80億円の累積赤字があり、保険料の引き下げはできない。
●国保の広域化に反対し、国庫支出金の増額を求めよ
私ども日本共産党は従前から、高い保険料の元凶は国保会計に対する国庫支出金が減らされてきたことにあると指摘してきました。国の国庫支出金は年 々減少し、市町村国保の収入に占める割合は80年代の50％から25％に半減しました。これを元に戻すことがどうしても必要です。
民主党は「政権をとったら国庫負担を9千億円増やし保険料を下げる」と約束をしていました。しかし、政権についたとたん、その約束を投げ捨てまし た。しかも、自治体に対し、「赤字補てんは保険料値上げで」と通知まで出しました。公約も何もあったものではありません。政府・民主党の責任は重大です。 政府に求められているのは、国保法第一条で明記されているとおり、政府が国民健康保険は国が責任を持つ社会保障制度だという本来の立場に立つことです。
更に、今、政府は国保の広域化をすすめています。市長は「広域化は一本化の第一歩。必要な試みだ」と評価されていますが、とんでもありません。 「広域化」「一本化」されたらどういうことが起きるでしょうか。一般会計の繰入金は市町村単位だからこそであって、広域化されれば、その根拠はなくなりま す。条例による保険料減免制度もしかりです。結局、広域化とは本市の住民の命を守る仕事を放棄することに他なりません。市長、今すべきことは市民の命を守 るための仕事を放り出すことではなく、公的な医療を守る立場にたつことです。市長は公的な医療を守るため、①「広域化」は認められないとの反対の立場に立 ち、②政府に対して国庫支出金の回復を行うよう徹底して求めるべきです。
（保健福祉局長）国保は構造的問題を抱え、市町村単位での運営は限界に達している。引き続き国に対し、医療保険制度一本化と財政措置の拡充を強く要望していく。
●資格証明書発行の中止を
この問題の最後に、保険証のとりあげについて質問します。
昨年３月「払えるのに払わないと証明した場合以外は慎重な取り扱いをする」との国会答弁がありました。これは、悪質滞納者であるとの確証がなけれ
ば、保険証のとりあげ、つまり、資格証明書の発行はしないという立場が国において表明されたのです。本市は、この立場に立った運用をしているでしょうか。
先の11月議会でわが党議員が取り上げましたが、極度のうつ症状から区役所に行くことができなかった方にまで資格証明書が発行されていたことが分かりまし
た。
①「払えるのに払わないと証明した場合以外は慎重な取り扱いをする」との国会答弁に反するのではないですか。広島市では悪質と特定できない場合は資格証
明書を発行しないという国の方向に沿った運用に改善し、昨年の発行はゼロになりました。悪質でない滞納者を悪質だと決めつける血の通っていない対応はやめ
るべきです。②資格証明書の発行を行う限り同様の事態がうまれます。改めて、資格証明書の発行中止を求めます。
（保健福祉局長）納付意思を示さず、特別な理由もなく長期にわたって保険料を滞納している方に対し、法令に基づき資格証明書を交付することはやむを得ない。
介護保険制度の改善、住民負担の軽減を
次に介護保険制度に関わって質問します。
介護保険制度が導入されて10年がたちました。「介護の社会化」を掲げ発足した制度ですが、保険あって介護なしと言われるように、問題が噴出しています。
まず、保険料滞納への制裁措置についてです。
介護保険料の滞納で、いったん全額負担を求めたり、利用者負担を3倍にするなどの制裁措置が行われています。重い利用料負担でサービス利用の抑制 が余儀なくされ、重症化し、亡くなられるという実態はあまりにもむごいものです。そもそも、1万5000円未満の年金の方ですから、経済的に大変厳しい状 況にさらされていることは想像に難くありません。介護をもっとも必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかか わります。介護サービスの抑制策で必要な介護から排除される人をつくってはなりません。市として救済措置をとることを求めます。
基盤整備の点でも、ある特別養護老人ホームでは1000人以上待っておられると伺いました。「要介護5、週５回の通所介護とショートステイで限度 額いっぱいまで使って在宅生活。30ヵ所以上申し込んでいるが決まっていない」など在宅生活が限界にきているにもかかわらず特別養護老人ホームに入れない 方が増えています。必要な方にこたえられるだけの基盤整備となっていません。こういった問題の原因は介護サービスを充実すれば、それが保険料とリンクする 制度の仕組みにあります。介護サービスの充実には公費負担割合を引き上げることがどうしても必要です。
政府は軽度の人は、市町村の判断で介護保険サービスの対象外に出来るしくみをもりこむなど、更なる給付抑制を検討していますが、容認できません。市長、政府に対し、給付抑制路線を改め、介護保険への国庫負担を引き上げ、住民の負担軽減を図ることを強く求めるべきです。
（保健福祉局長）介護保険料の滞納で給付制限が生じないよう、本市独自の減額制度の適用や分割納付を含めたきめ細かな納付相談を行っている。
介護基盤整備について、平成23年度予算で今年度の２倍の20億円をこえる額を確保した。
要支援認定の方の給付のあり方について、現時点で国の制度改正の詳細は不明。介護保険制度の安定的な運営に向けた改善を他の政令市と連携して求めており、今後とも必要な要望を行っていく。
子どもの医療費助成制度の拡充を
次に、子どもの医療費助成制度についてうかがいます。
「昨日、子どもが3歳のお誕生日を迎えました。病院にいくのをやめようと思ってしまう自分がいる」「副鼻腔炎でしょっちゅう病院にいっている。もう3人目は無理かな」。私が直接うかがった子育て中のお母さんの声です。
この間、子どもからの保険証のとりあげが中止されました。すべての子どもたちに保険証を手渡すと同時に、親の経済的な負担を軽減し、子どもの医療を受ける権利を侵害しないようにする本制度の意義は大きいと考えます。
しかし、残念ながら、本市のこの制度は府内でもっとも遅れています。
市長、府内26の自治体のうち半分は通院は小学校卒業まで窓口負担200円までの助成制度となっています。9割近くの自治体が小学校就学まで同様 の制度です。「通院分、窓口負担200円は3歳未満」という本市の制度は、あまりにも遅れています。これでどうして「子育て先進都市」と言えるでしょう か。
先の11月議会で副市長は「府と制度のあり方について協議検討を鋭意進める決意」と述べられました。実現をめざしてがんばると宣言されたのに、ど うして、予算案に示されなかったのでしょうか。いつまで、検討を続けられるおつもりですか。市長が本気で子育て支援をするおつもりがあるのか、やる気が問 われています。認識をうかがいます。
（星川副市長）小学校卒業までの拡充に22億円が必要。厳しい財政状況のもとで、拡充時期は政策的優先順位を考えながらの十分な検討が必要。引き続き、府と制度のあり方について前向きに検討を進め、国に対しても財源措置を強く要望していく。
保育・子育て支援の充実を
●待機児童の解消は「つめこみ」でなく保育所整備で
次に保育についてうかがいます。まず、認可保育所の整備についてです。
保育所の待機児童問題が近年深刻になっています。京都市における10月時点の待機児童は全市359人、左京区では1月の一斉面接時に50の枠不足 が発生。1・2才児では130人分保育所が不足しています。私はこの2年、働きたいママの会のみなさんとアンケートに取りくみ、入所を求める保護者の方の 相談会や交流会に参加してきました。「現在育休中。保育所に入れなかったら仕事を辞めざるをえない」、「昨年6月から途中入所を希望していたがかなわず、 働いているのに入れない。とにかく保育所に入れたい」。保育所待機児童のママたちの声は切実です。女性の力を社会でいかし、子どもたちが健やかに育つこと は市の将来にとって有益です。それを困難にしている状況はすぐに解決されなければなりません。
今回、公的施設を活用しての分園の設置予算を含め整備計画の前倒しが示されました。全体として、保育所入所を望むみなさんの声にこたえたもので、 評価できます。しかし、課題は残っています。そもそも本市の待機児童対策は3450人にまで大幅にふえた定員外入所によるところが大きいのが現状です。本 来、自治体には保育を実施する義務があります。待機児の解消は「つめこみ」でなく認可保育所の整備によって行われるべきです。公的施設の活用、公有地の貸 出しなどをさらに広げ、つめこみの解消、必要な認可保育所整備をはかることを求めます。
（子育て支援政策監）待機児童ゼロの実現めざし、初の本市施設の活用も含めて定員を240人拡大する予算を確保し、保育所定員の整備目標を３年前倒しして、今年度分とあわせ660人の保育所定員を拡大した。
定員外の受け入れについても、各保育園の協力で継続して取り組んでいく。
●民間保育園プール制について
次に、民間保育園を支える「プール制」についてです。本来、公的な施策である保育を本市においては多くを民間保育所が担ってきました。保育の質の 向上のためには職員の処遇の安定が必要だというのが制度の精神です。しかし、市長は、その後ろ盾となってきた統一給与表をなくし給与財源を削って自由裁量 という名目で経験年数が長い職員の基礎給与部分のカットを行いました。「職員が長い勤務をしたから十分なスキルがあるとは言えない」とベテラン保育士を否 定する発言が当局から公然とされましたが、経験を積んだ保育士は親にとって頼りがいのある宝ともいうべき存在です。働きつづけることができる安定した制度 があるからこそ安定した保育を提供し、全国に誇る保育水準を確保することができたのです。
制度の改悪で、ある保育園では５年間で２５００万円もの財源がカットとなり、給与を減らさざるを得ないとお聞きしました。職員の半分以上が非常 勤、8時間パートへの切り替えとボーナスカットで乗り切っている等、職員の処遇の後退が発生しています。市長、あなたがすすめた補助金の削減と制度改悪が 現場を更に苦しくさせているということに心は痛みませんか。それらはすべて全国に誇る京都の保育の質の後退につながっているのではないですか。答弁を求め ます。
（子育て支援政策監）新プール制は、既に定着し、円滑に運営されている。平成23年度予算でも引き続き約40億円を確保しており、民間保育所の保育水準の向上をはかっていく。
●「子ども・子育て新システム」に反対を
政府は今、現行の公的な保育制度を解体する「新システム」を検討しており、今国会への法案提出を狙っています。現行制度では市町村が保育の実施義 務を負っていますが､その義務をなくし､保育サービスの実施を市場任せにする中身です。そうなれば、保育料が、所得に応じた負担から、利用した長さに応じ た「応益負担」になり、利用者と保育所などとの直接契約になります。そうなれば、保育所を探し契約するのは親の自己責任となります。受け皿が満ち足りてい る状況なら選択肢が増えるとの理由も成り立ちますが、受け皿がなければ結局入れないのは親のせいとなるだけです。これでは、現状を解決するどころかむし ろ、悪くするだけです。また、企業参入をすすめ、3才未満の子どもたちを切り離して考え安上がりにする方向は、子どもたちの保育環境に後退をもたらすもの です。「託児」ではなく「保育」をとの長年にわたる運動の結果できた公的保育制度の歴史を逆戻りさせるとんでもない方向は絶対に認めるべきではありませ ん。昨年、11月市議会では「子ども・子育て新システムに反対する」意見書があがりました。議会の意思を尊重し、市長もこの制度自体認められないと反対の 声をあげるべきではありませんか。答弁を求めます。
（市長）必要な財源が確保されたうえで、地域の実情に応じた取り組みがしっかりと推進できる制度としていくことが重要。市会の意見書の内容も十分ふまえ、他の政令指定都市の市長とも連携しながら、国にたいし必要な意見を述べていく。
35人学級の早期実現を
さて、30年ぶりに文部科学省が学級編制基準を見直すことを決め、来年度は小学校１年生での35人学級は全額国庫負担となりました。京都市が独自 に行ってきた措置をいかして、いよいよ小学校3年生、4年生以上に拡大できると市民の期待が膨らんでいましたが、予算案に計上されていません。どうしてで しょうか。先生からは「子ども33人でもしんどい。もっと減らしてほしい」 と悲鳴が上っています。事態打開が急がれているのではないですか。
昨年4月、日本PTA全国協議会、全国都市教育長協議会、全国連合小学校長会、全国公立小・中学校女性校長会が加わった連絡会が「保護者が思う適 正な１クラスの児童生徒数は30人」と小人数学級の実現を求める意見広告が全国各紙に掲載されました。10年前、全国で初めて30人学級を導入した山形県 の知事は「橋の一つや二つ倹約することになるかもしれない」と言いましたけれども、色々あっても、子どもたちのために、これは、すすめなければならないと いうのが多くの方の思いになっています。市長、市長はどうしてその立場にたたれないのですか。国が動いた今こそ、決断をすべき時だったのではないですか。
①教育条件がかわらないのでは「県費負担分が国費に切り替わるだけでは教育条件整備につながらない」として「教育条件充実にあててほしい」とした文科省 の意向にも反するのではありませんか。②京都市独自の小学校1･2年生の35人学級をそれ以上に拡大することを求めます。
（教育長）１年生分を国が措置しても、２年生以上の拡大は不透明。教育効果や本市の財政状況をふまえ、慎重な検討が必要。
小学校の全学年で35人学級を実現するには20億円近い人件費が必要で実施は困難。
平成24年度以降も、順次、２年生以上で35人学級が実施されるよう、国に強く要望していく。
青年雇用対策の強化を
次に、雇用について質問します。
昨年12月、来春大卒者の就職内定率が68.8％と過去最悪を更新しました。
京都労働局が府内大学に２月に行った新卒者の就職状況調査では、内定率が62.9％にとどまり、およそ7460人の学生がいまだに決まっていない ことになります。市内学生たちはどういう状況でしょうか。まずもって、本市の学生たちの一体何人が職につくことが出来ていないのか、どういう実態にあるの か、京都市として調査をすべきではありませんか。私たちは、この間、若者たちと協力して街頭に立ちアンケートに取りくんできました。そのなかでは、「全国 12人の採用枠に近畿の説明会100人の人、絶望的。他社も同じようなもの」「就活しても全然決まらないし、しんどい」など悲痛な叫びがよせられていま す。多くの学生が社会に旅立つスタートラインにつくことが出来ないというのは、社会全体の損失です。何としても解決しなければなりません。
そもそも、巨額の内部留保・ため込み金を持つ大企業が、それを雇用拡大に振り向けないことに原因があります。大手自動車会社のトヨタは販売台数が 3年連続で世界一となり、エコカー補助金で6000億円もの支援を受け、リーマンショック前までに業績を回復させているにもかかわらず、新規採用を3分の １に減らしたままです。京都市に本社をおく資本金10億円以上の企業も上位4社だけで3兆5000億円をこす利益剰余金をもっています。ミスマッチは大企 業が雇用を減らしたからであり、若者個人の責任ではありません。大企業の雇用拡大を徹底して求めるべきです。認識をうかがいます。市長は昨年11月、府知 事や教育長とともに京都経営者協会など経済団体へ新規学卒者の就業機会の確保を要請されました。まだ事態は解決していません。追加の要請を行うことを求め ます。
（市長）就職内定率は全国同様、厳しい状況にあり、引き続き就職活動への支援が必要。内定率の低さには、学生の大企業志向などが背景にある。11月 に「京都企業・就職情報データベースシステム」を開設し、企業・若者の支援に取り組んでいる。就職に向けた人材育成を行う「未来を担う人づくり推進事業」 等を実施中。求人確保等の要請を経済団体に行ってきたが、労働局・府とともに、改めて要請する。
左京区のまちづくりについて
●区役所移転に係わる交通網の整備を
最後に左京区の区役所・保健所移転に関わって、いくつかの点について質問します。
左京区ができて80年、左京区役所は吉田の地に設けられてきました。それを、区政歴史上初めて松ヶ崎に移転するという大転換が行われようとしてい ます。区役所や保健所は最も身近な行政機関として、その窓口を区民に開いています。ですから、その役割を果たすにたる状況を行政がつくるのは当然のことで す。
しかし、移転にあたって示されている対策はどうでしょうか。
まず、新総合庁舎への交通アクセスについてです。
先頃、既存路線である市バス65系統を少し変更して対応するとの発表が当局からありました。しかし、そもそも増発すべしと要望の出ていた一乗寺地 域の路線を廃止することは問題ですし、ほぼ１時間に１本の現状はそのままであり、きわめて不十分です。京都バスに総合庁舎前まで延伸を要請しているとのこ とですが、いずれも、既存路線の一部手直しという範疇にとどまっています。
区役所や保健所までのアクセスが不便であれば、その機能が十分に果たせないことは言うまでもありません。例えば、非課税世帯の方などにインフルエ ンザ予防接種無料券が保健所・区役所で配布されていますが、「そんな不便なところならタクシーで無料券をとりに行くようなことになって何の意味もない」と の声が既に出ています。
歴史的転換にふさわしい本格的な公共交通網の整備に取り組むべきです。
第一に、市バス65系統の一部廃止の対象となっている上一乗寺等交通不便地域の利便性向上とあわせて、巡回バスやシャトルバスを走らせる等のふみ こんだ措置をとることをもとめます。第二に、現在の吉田の区役所を中・南部の身近な行政窓口として、「支所」や「区民が気軽に利用できるスペース」として 残すことを求めます。いかがですか。
（由木副市長）ダイヤ改正で市バス65系統の経路変更を行い新庁舎への路線を新設。京都バスにも協力求め１系統増が実現した。市バス５号系統が91回運行し、利便性は確保されている。
（星川副市長）売却による他の用途での活用が最善の策。左京区の地域特性をふまえ、大学等の活用を中心に総合的に検討中。新庁舎に「区民交流スペース」を設置する。
次に、北泉通の拡幅と架橋についてです。当局は、新総合庁舎へのアクセス向上を理由に着々と計画を進められていますが、昨年１２月に開かれた説明 会では圧倒的多数の住民の方から反対意見が出されました。橋が架かれば、大量に車を呼び込むことになり、子どもやお年寄りが事故に巻き込まれないか、住環 境の悪化が心配との声であります。事業には８億円の予算が必要とのことですが、結局、橋をかけて利便性が向上するのは自動車交通です。市長の言われる「歩 いて楽しいまちづくり」「公共交通優先のまちづくり」にも反するのではないですか。アクセスの向上を言うなら、公共交通網の整備こそ必要です。北泉通りの 拡幅と架橋計画は中止し、クルマ優先のまちづくりから安心して歩けるまちづくりへの転換を求めます。
（建設局長）北泉通は左京区中部の東西補助幹線道路として、早期完成の要望をもらっている。高野川右岸細街路の通過交通が抑制され歩行者の安全性が向上する。新総合庁舎のアクセスが強化され、防災機能も大幅に高まる。
●旧高野合同福祉会館の売却計画は撤回を
最後に、公有施設の跡地、旧高野合同福祉会館跡地問題について伺います。
左京区高野にある当該地の売却について住民のみなさんに衝撃が走りました。もともと、この場所は総合庁舎建設の候補地となったこともあり、その 後、松ヶ﨑に総合庁舎ができることが決まった後も、左京地域体育館の建設候補地とされてきた経過があります。つまり、当該施設は住民の方にとってはそもそ も様々な期待をもっておられる、そういう場所であったわけです。現在は地域の集会所として利用されています。住民の要請もあり、売却時期が今年の3月から 9月に延期されましたが、そもそも、市の所有施設は市民の貴重な財産です。住民の意見を聞くべきではないですか。売却計画は撤回し、住民協議の場を開催す ることを求めます。
以上、答弁を求めて私の質問とします。ご静聴、ありがとうございました。
（星川副市長）同会館は、目的外使用としてのみ活用してきた。「未来まちづくりプラン」で、一定の役割を終えた保有財産の一つとして売却することにした。地域住民に必要な説明を行ってきた。今後とも、地元集会所の確保の要望も含め、真摯に対応していく。
第２質問
市長は、予算議案の説明で「市民のくらしをしっかりと支えることが最優先の課題だ」と言われました。それならば、国保料の引き下げは避けられない 課題です。「国保料を引き下げてほしい」という市民の願いに応えてこそ、くらしを支えられるということを重ねて申しあげ、私の質問を終わります。ありがと うございました。
