2022(R4)年度予算編成に対する要望書を市長に提出

2021年12月9日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂　博文

　2022年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

一、新型コロナウイルスの変異株が次々と出てくる中で、なお予断を許さない状況にあり、その影響は来年度も続くと想定して予算を編成する必要があります。市民の命を守るため、検査体制と医療体制の拡充を最優先に取り組むべきです。感染対応として、2年近くに渡り、緊迫した状況が続く中で、市職員の年度途中退職者が例年よりも多いことも注視すべきことで、人員確保や配置等の対策も重要な課題です。

　また、経済的影響も甚大です。消費税10％増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスによる営業悪化が重なっているにもかかわらず、国の支援は全く不十分なため、倒産・廃業が増大しています。中小零細業者に対して、固定費の補助など抜本的な直接支援が求められています。

　一方、市長は財政危機を理由に、行財政改革計画を発表しました。市独自の施策を見直すとして市民に喜ばれていた敬老乗車証制度の改悪や学童保育利用料への受益者負担を持ち込む等、公共サービスの後退をすすめていますが、市民生活の疲弊を招くことになります。

　以上のような状況から、新型コロナウイルス感染症対策の強化及び、行財政改革計画を撤回し、自治体としての公的な責任を果たすことを来年度の予算の重点とすることを求めます。

一、 堀川・油小路地下バイパストンネルや北陸新幹線延伸等を引き続き進めようとしていますが、市民の暮らしや中小零細業者の経営が深刻な状況の中で、本市の大型公共工事は抜本的な見直しが必要です。さらに、北山エリア整備計画では、京都府と一体となって、市の都市計画の規制に反する大規模な集客施設の建設計画を進めています。これらの京都の景観と環境を壊す計画は、見直すべきです。

　市民の暮らしと営業をしっかりと支える予算となるよう求めます。

一、毎年起こる豪雨や台風被害等の温暖化による気候危機では、自然災害に加えて、建設残土の不適切な処理による人災が発生し、尊い命さえ危ぶまれる状況にあります。気候危機への対応及び複合災害に備えたまちづくりについて、緊迫感を持ち、積極的な取り組みを行うことを求めます。