意見書

　倉林明子議員は、与党の「『事業仕分け』による行財政の効率化を求める意見書案」に反対して討論。いま行政は、耐震偽装問題に見られるように民間まかせでなく公的責任を明らかにすることこそ必要と強調し、大型公共工事の見直しこそ必要と指摘しました。

「三位一体改革」は地方、国民にしわ寄せ

地方交付税の確保は当然岩橋ちよみ議員が討論

　岩橋ちよみ議員は、地方分権・地方交付税に係る与党および日本共産党の意見書案について討論。与党の意見書案が、①義務教育費・施設整備費国庫補助負担金の税源移譲化②福祉・教育・保育など住民サービスの水準を引き下げできた「三位一体改革」の「第2期改革」推進の立場にたっている―と批判。義務教育費などは本来、国が財政的責任を持つべきと指摘し、真の地方分権のための地方交付税の確保・税源移譲の実行を主張しました。

人権擁護法―国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥を持っている

「人権擁護法の早期制定を求める意見書」に反対

　北山ただお議員は、「人権擁護法」は、今国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥を持っているものであると強調しました。また、「独立性や実効性の欠如や、メディア規制の問題等、克服すべき課題」が解決されていないものであり、「克服すべき課題」が解決されないまま、早期制定だけを求める意見書であり、とうてい賛同できるものではないと指摘しました。
　意見書は、自民、公明、民主・都みらい、無所属議員の賛成で可決されました。

人権擁護法案って？
　2002年に国会で提案され、廃案になったもので、05年通常国会、総選挙後の特別国会でも準備されていました。法案は、人権救済の制度が必要といいながら、国民の言論・表現の自由に対する幅広い介入になること、救済機関を法務省の外局にするなどの問題点が指摘され、与党内でもまとまらなかったもの。

再び同和行政の完全終結求める決議が可決

　改良住宅における高齢者等対応住宅改善、保健所分室の継続など、実質的に同和事業が継続されているとして、「同和行政の完全終結を求める決議」が全会一致で可決されました。

同和行政の完全終結を求める決議

　京都市会は、これまでも再三再四にわたって、同和行政の完全終結に向けて、抜本的な改革に取り組むことを強く求めてきたところである。この間も議会の強い意志によって、同和問題は多くの面で改革前進が見られたものの、現在でも、なお優遇措置・特別施策が継続しており、終結に至っていない。
　特に前回、平成14年12月17日の決議が全会派一致で採択されて以降も、一部ではあるが「人権研修」への公費による派遣、市立浴場における多大な運営費・格安な入浴料金・無料入浴券の配布、改良住宅における高齢者等対応住宅改善、保健所分室の継続など、これら事業が行われている。
　このように実質的な同和事業が継続されていることは重大であり、市会決議の軽視と言わざるを得ない。
　よって、完全終結に向け、これらの事業の廃止又は見直しを早急に行うよう、最大限の努力を払うべきである。再度強く求めるものである。

以上、決議する。

全会派一致で可決された意見書・決議
●耐震強度偽造問題に対する意見書
●子どもたちの安心・安全対策の強化を求める意見書　
●同和行政の完全終結を求める決議
●子どもの安全確保を求める決議

意見書

障害者自立支援法は障害者への負担押しつけ

京都市独自の軽減策をせのお直樹議員が討論