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2006.1.20 |
医療・福祉の充実をムダな公共事業を見直せ焼却灰溶融炉建設を止めよ第一に、わが党が、不要不急・税金の無駄づかいと反対している焼却灰溶融炉に、国からの補助金が計上されている点に言及。京都市が策定した「循環型社会形成推進計画」の中に「家庭ごみ有料化」を盛り込んでいるが、交付金を受ける条件にはなっていないことを指摘。家庭ごみ有料化をおこなわないよう改めて求めました。 |
生活保護の適正執行を第二に、生活保護の受給費が見込みより減少し、国への返還金が約四億円生じていることを指摘。市民生活の実態は引き続き深刻で、生活保護の申請件数は昨年度とほぼ同じであるにもかかわらず、保護開始の件数が減少しているのは、受給抑制や「二十一日以内開始」が守られていない実態があると批判し、生活保護支給決定が法に基づいて適正に執行されるよう求めました。 高速道路建設やめ、生活道路の補修を第三には、高速道路「斜め久世橋線」につながるランプ敷地の土地買収費が計上されていることについて、阪神高速道路会社から市が引きうけた「斜め久世橋線」の建設には来年度から多額の税金を投入することが確実の事業になることを指摘。高速道路建設優先のため生活道路や歩道補修費を激減させているゆがんだ道路行政を改めるよう強く求めました。 |
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