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2005.11.7 |
特集・市政クローズアップ21袋(45リットル)50円!
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現在ひらかれている市民意見交換会では「有料化しなければ市民がごみ減量に取り組まないというのは、市民をバカにしているのではないか」「京都市はもっと分別を進めるべき」「有料化すれば不法投棄が増えるのは間違いない」などの意見が出ています。 市民と行政が一体になってごみ減量に取り組んだ名古屋市を敵視 99年、藤前干潟への最終処分場建設を断念し「ごみ非常事態宣言」を出した名古屋市。家庭ごみを10分別にし、2700回の市民説明会、ステーションでの分別指導などで、家庭ごみ15万トン、事業系ごみ10万dの減量に成功。資源回収は民間ルートも含めて22万トンふやしています。焼却量の激減により、ごみ処理にともなう二酸化炭素の排出量は半減。このような努力に対し、京都市は「総量ではそんなに減っていない」「分別が免罪符になっている」「分別したものをリサイクルルートに乗せず焼却している」などと悪罵を投げつけて、有料化を正当化しようとしています。 有料化をいう前にやることがある 京都市は、有料化しなければごみが減らないかのようにいいます。しかし、実際に有料化している自治体では、有料化による減量効果が「ない」「一時的」が六割を超えています(環境省調査)。資源として再利用できるものは分別収集し、資源の有効利用をすすめてこそごみ減量につながることが、減量している自治体の教訓です。名古屋市や横浜市など、大都市で有料化せずにごみ減量に成功している事例に学び、分別をすすめることが必要です。 市民に「反対派」のレッテル京都市が有料化導入に向けた「意見交換会」の進行マニュアルとして、「だれが会場を仕切りそうか(自治会か女性会か、反対派か)」「『反対派』(『新日本婦人の会』『民主市政の会』や政党など)が来ているかどうか」を把握すること、と団体名を具体的に挙げて指示していることが明らかになりました。特定の市民に対し「反対派」のレッテルを貼るなど言語道断です。またこのことは、意見交換会が、有料化ありきの方針を押しつける場であることを露呈したものとして重大です。党市議団は、ゆがんだ市政運営に対する抗議と、事実調査と団体への謝罪の申し入れをただちに行いました。 巨大な焼却施設のツケ 住民の大きな反対を無視して工事を強行した東北部クリーンセンターは524億円(談合による11億円の損害賠償を命じる地裁判決)、土木造成に係る談合情報続きで着工が遅れた北部クリーンセンターは約500億円。来年耐用年度を迎える南部クリーンセンターには、新たな焼却施設も建設を予定しています。さらに、東部山間埋立地に焼却灰溶融施設を230億円かけて建設中。「ごみ処理費」には、これらの費用も含まれています。 京都市が提案する
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