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2005.1.31 |
温暖化防止は人類存亡の重大課題、
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山本議員は、いよいよ京都議定書の発効を間近に控え、真に実効ある対策が求められると強調。温室効果ガスでマイナス10%の削減目標を掲げるが「京都市地球温暖化対策地域推進計画」ではマイナス2・4%しか削減のメドがなく、国だのみ、産業界だのみだと指摘。しかも日本経団連は「法的規制については…明確に拒否する」と目標はプラスマイナス0%。これではマイナス10%の目標は裏づけのないものになるとのべました。 山本議員は、条例案で、チェーン店や自販機の総体としての届出としたことは評価をしつつも、東京都や長野県などさらに踏みこんでいる自治体があることを紹介し、今後の具体化にむけてさらなる検討を求めました。 また推進体制の問題について、審議会でも「庁内体制がどうなっているかをオープンにして、チェックするシステムをつくることが1つの課題だ」などと指摘されたと紹介。「進化する条例」として3年ごとに見直しも提案されているが、市長を先頭にとりくむとの答弁通り、着実な推進を求めました。 |
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