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2003.10.17 |
>>質問全文 |
「暮らし・福祉切り捨て、大型開発からの転換を
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急増する国保証の「取り上げ」 | |
暮らし・福祉について、高すぎる国保料のもと国保証の「取り上げ」が桝本市政になって五倍以上に急増、政令市で二番目に高い介護保険料、在宅酸素療法の患者への助成を拒否、上下水道料金の福祉減免が政令市で唯一ないなど、市民に冷たい市政を具体的に告発。子どもの医療費助成も含め、改善を求めました。
ところが保健福祉局長は、国保証取り上げは「特別に高いわけでなく市政に問題があるような言い方は見当違い」と答弁。井坂議員は、厳しく批判し撤回を求めました。
なんだっけ?資格証明書…国民健康保険法及び関係省令では、国保料を 1 年間滞納した場合、国保証を取り上げる規定があり(1年未満でも「できる」とされている)、その際に発行されるもの。資格証明書では、医療費はいったん全額負担しなければならない。 短期証…前年度の保険料納入が 2 分の 1 に満たず、当年度も引き続き滞納している場合、期限を定めて発行する保険証。 |
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経済について、桝本市政のもとで落ち込みは全国最悪、大型店呼び込みをしてきたと指摘。基幹産業である西陣への効果的な支援、党議員団と市民の共同で実現した借換融資、製造業実態調査の経済施策への反映を求めました。
井坂議員は、三度もとん挫した二条駅前、御池地下街への財政支援、企業が進出しない高度集積地区など惨たんたる京都市の開発事業、キリンビール跡地開発の問題を批判。第三セクターに関わり、情報公開と抜本的見直しを求めました。外郭団体に再就職する市幹部の退職手当廃止を求めたのに対し、「検討したい」と答弁がありました。
井坂議員は、西京高校に九九億円など一部に多くの税金を投入して子どもたちを分断、受験競争の低年齢化をあおり、調理して数日たった冷蔵食を温め直す「クックチル」方式給食の養護学校への導入など、桝本市政における貧困な教育行政の転換を求めました。
井坂議員は、調査の最終報告が出された同和公金不正支出事件について、組織的責任は市長にあると指摘。実態を把握していたはずであり、「改革」どころか体質を温存・拡大してきたのが市長であると厳しく批判し、部落解放同盟との特別なあらゆる関係を断ち切り、残事業をきっぱり終結するよう求めました。 市長からはまともな答弁がなく、第二質問で、あらためて現場の職員の苦しみ、怒りがわからないのか、市民の批判は必至であると厳しくただしました。
桝本市政 7 年間の市民負担増―約 210 億円 |
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