貸しはがし・貸し渋り防止条例を制定し、地域金融・経済の振興を
借換融資制度の延長――「十分見極め、適切に対応する」
さとう議員は、一月末のスタートから大反響を呼び、申し込みが殺到している「中小企業あんしん借換融資制度」について、受付期間(現行六月末まで)の延長、返済期間(現行八年間)の延長を要求。理事者は「利用状況や国の動向を十分見極め適切に対応する」と答えました。
またさとう議員は、「小泉構造改革」の名で進められている「不良債権処理の加速化」政策によって、不況がより深刻化していると指摘。伏見区の老舗酒造会社が不況による売り上げ減を理由に酒蔵を処分せざるを得なかったケースを例に、「職を奪うだけでなく、ものづくりの技術、食文化、歴史的まちなみなど地域全体が破壊されている。『京都らしさ』が奪われている」として、失敗が証明ずみの「加速化」策の撤回を国に求めるよう市長に迫りました。
また昨年末に日本共産党が発表した「貸しはがし・貸し渋り防止条例大綱」(案)を紹介し、地域金融・経済を守るための自治体独自の努力は現行法のもとでも可能であると「貸し付け一一〇番」の設置を求めました。さらに地域経済振興の努力を無にしてしまう消費税増税計画に反対を表明するよう求めました。
しかし理事者は「不良債権処置は避けて通れない」(高木副市長)など市民の声に背を向ける答弁を繰り返しました。
借換融資制度――党議員団と市民のねばり強い運動で実現
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日本共産党京都市会議員団 |
国・府・京都市 |
92年 11月 |
市会議員団が不況実態調査を実施(10〜11日) |
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12月 |
調査結果をもとに、決算委員会で借換融資制度の創設を提案 |
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94年 3月 |
↑議会内外で、条件緩和・対象業種拡大・期間延長を要求↓ |
不況借換特別融資(同年12月末まで。一部の制度融資を借換) |
96年 3月 |
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和装業界等対策特別融資(02年3月末まで。和装業が対象で、一部の制度融資を借換) |
01年 11月 |
予算要求書を提出。「現在の融資について長期借換・凍結などの措置を講じること」 |
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02年 1月 |
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中小企業経営健全化借換制度(制度は現存。府・市の制度融資を借換して一本化可能) |
2月 |
財政総務委員会で、民間融資も対象にするよう提案したほか、以後も条件緩和・期間延長など要求し実現 |
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11月 |
本会議で、条件緩和・期間延長を要求 |
「検討する」(副市長)と答弁 |
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決算委員会で、国に制度化を求めるよう要求 |
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03年 1月 |
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あんしん借換融資(6月末まで。保証付き民間融資も対象に拡大) |
2月 |
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国、資金繰り円滑化借換保証制度創設 |
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本会議で、あんしん借換制度の延長を要求 |
「利用状況や国の動向を見極め対応する」(産業観光局長)と答弁 |
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財政破綻と環境破壊の典型・市内高速道路計画を撤回せよ
さとう議員は、高速道路が、①昨年の道路四公団民営化推進委員会において、不採算路線の建設は国と自治体の負担によりつくるべきとされている②全国各地の道路公害訴訟で断罪されている③市内の生活道路整備が後回しにされている――ことを示し、様々な面で破綻が明確になり「本市の追加負担だけをもたらす」と京都高速道路計画の撤回を迫りました。また LRT や循環バス導入、都心部への自動車乗り入れ抑制など総合的交通対策の確立を求めました。
理事者は「財政負担の増大など、影響が生じないよう国に訴えていく」としか答弁できませんでした。
全国最悪の事業所(民営)減少率
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大岩街道周辺に
新たな産廃施設認めず、
環境を再生する将来構想を
長年にわたる産業廃棄物の野焼き・不法投棄・焼却場の集中立地などによって健康被害・環境破壊が問題になっている伏見区・大岩街道周辺に、これ以上産廃処理施設の新増設を認めないこと、地元住民と力をあわせ自然環境を再生させる将来構想をつくるよう求めました。
このほか鉄道駅周辺での駐輪場整備、敬老乗車証の市営地下鉄・バスと民間鉄道・バスの共通化を求めました。後日、共通化を求める請願が全会一致で採択されました。
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