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2003.1.10 |
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借換融資の拡充を伝える新聞各紙 |
中村かつみ議員は、国・府が導入を考える「一律外形標準課税」について、「市内の法人企業に二百数十億円もの増税を押しつける。導入すべきではない」と市長に迫りました。また、法人市民税・都市計画税の軽減措置の廃止の考えに、「赤字の企業や所得の低い個人に集中するこんなやり方は絶対に許せない。高速道路建設などムダをはぶけば財源は確保できる」と追及しました。
中村議員は、日本共産党が提案している、金融機関に地域の住民や事業者の金融の要望にきめ細かに対応することを義務づける「地域金融活性化法案」を示し、①銀行の「貸し渋り」「貸しはがし」をやめさせるよう国と金融機関に求める、②「無担保無保証人融資」の利率の引き下げと貸し出し条件の緩和、③「借換融資制度」枠の拡大と継続、の三点を緊急の金融対策として求めました。高木副市長は、「今後も国並びに金融機関に強く要請する。借換融資等の融資制度のあり方について検討する」と答弁。中村議員は、決算特別委員会でさらに追及し、「借換融資の継続と保障付き銀行融資も対象とする」と答弁させ、一月実施で検討中です。
また、市民生活を守るためにも真剣に雇用対策を取り組むよう京都市に求めるとともに、住宅改修助成制度の創設や不況対策本部の設置と全事業所の実態調査を求めました。
期間 | 制度区分 | 申込件数 | 保証件数 | 保証金額(千円) |
1 月 28 日 創設〜 11 月 30 日 |
市制度 | 647 | 530 | 5,437,040 |
府制度 | 342 | 266 | 3,136,388 | |
計 | 989 | 796 | 8,573,428 |
経済効果抜群の住宅改修助成制度
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地元のみなさんと木屋町の夜間パトロール |
中村議員は、都心部を中心に高層マンションの建設が集中している問題で、「都心部のまちなみ保全・再生の審議会」の提言の前進面を評価しつつ、「まちなみと住環境を守るためにもっと厳しくする必要がある」として、「現在の商業地域を近隣商業地に用途変更し、田の字地域以外の商業地域も適用する必要がある」と主張しました。
二条駅周辺整備事業について、「同じ計画が三回も破たんした。『何が何でも建設ありき』ですすめてきた結果だ」と批判し、「事業計画は中止し、三セクの二条開発株式会社は解散すべき」と追及。
また、中村議員は、悪質な風俗営業店の続出で市民や観光客が迷惑を受け、寄りつき難い街になりつつある木屋町に情緒を取り戻そうと風俗店の規制や放置自転車問題など追及。検討することを約束させました。
最後に、国土交通省が「清流ルネッサンス事業」として西高瀬川を決定したことをうけ、「一日も早い事業の予算化を」と求めました。
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