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2001.10.26 |
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10月から低所得者に介護保険料を減額――市民の切実な要求が一部実現
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佐藤議員は、国民健康保険法で、資格証の発行が「義務規定」となり、今年度から本市の国保料が六・六%も値上げされたもとで、資格証を機械的に発行するような制裁措置をただちにやめるべきと求めました。また、発行対象外となる「特別の事情」に、生活保護基準以下という事情も追加するように提案しました。理事者は「発行はやむを得ない」と制裁措置容認の答弁をしました。
乳幼児医療費を就学前までに、と求める親子パレード(6 月 1 日・京都市役所前) |
佐藤議員は、乳幼児医療費助成制度は、急がれる子育て支援、少子化対策でもあると述べ、せめて就学前までに拡充することを強く求めました。理事者は「府と協議している。国に要望している」と従来の答弁にとどまりました。
佐藤議員は、市営住宅を建設し、空き家の整備のペースをあげることを求め、さらに高齢者の市営住宅多回数落選者の優先入居枠制度創設を求めました。理事者は、市営住宅の新規建設は困難としながらも、優先入居枠制度について検討していると答弁しました。
佐藤議員は、国が阪神高速道路公団などの民営化の方向を打ち出している現在、京都高速道路計画は、交通需要予測が過大であり、採算が成り立っていないと追及。自治体の負担増をもたらし、財政を破綻させかねないこと、地盤沈下の心配の声もあり、計画をただちに一旦凍結し、全体を抜本的に見直すよう強く求めました。理事者は、「高速道路建設にむけ全力で取り組む」と従来通りの答弁でした。 最後に佐藤議員は、中間金の回収不能にいたった(株)京都舗道の問題について、真相究明を徹底して刑事告訴するよう追及しました。
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