日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党京都市会議員団は、京都市会議員の議員報酬及び期末手当を３割削減するための条例の一部改正、を提案しておりますので、市会議員団を代表して提案説明をおこないます。

　私たち市会議員は、選挙で選ばれた市民の代表として議会と行政に市民の声を届けると同時に、市長の行政運営を市民の立場から監視し、チェックする大事な役割を持っています。日本共産党市会議員団は、市民の立場でハッキリものを言い、しっかり働く議員が必要と考え、役割を発揮してきました。

　今、市民の中から議会や市会議員に対して、激励の声と同時に「暮らしが大変な時だからこそ、議会も身を削るべき」「議員は市民のためにもっと仕事をしてほしい」など、きびしい意見が寄せられています。

　京都市会は、これまでも積極的な議会改革をおこなってきました。市民に開かれた議会をめざし、モニターテレビの導入やインターネット中継、海外行政視察の自粛、政務調査費領収書の全面公開をすすめ、費用弁償の50％カットをおこない、地下鉄・市バスの議員無料乗車証も廃止してきました。これらは市会改革委員会で議論し、全会派で合意して実現したものであります。

　その上で、日本共産党市会議員団は、さらに踏み込んだ議会改革として、「議員報酬の３割削減」を提案するものです。

　提案の第一の理由は、市民の暮らしを守るためには、税金の使い方にメスを入れるとともに、議会や議員に関する費用も聖域とせず、効率的な運営とともに自ら身を削ることが必要であるからであります。

　議員報酬は、議員および家族の生活を支えると同時に、市民のために議員が役割を発揮するために必要な額が確保されるべきです。しかし、現在の市民生活の深刻な実態を見た時、議員報酬も削減し、市民の暮らしを守る予算を優先させるべきではないでしょうか。

　提案の第二の理由は、現在の議員報酬額が市民の理解と共感を得られるものかどうかであります。京都市議会の本来の報酬額は月額と期末手当を合わせると1583万円です。　　

　これは、政令市の中で、大阪市、横浜市、名古屋市についで４番目の高さです。これを３割削減すれば、1108万円となり、政令市の下から３番目。最近政令市となった都市とほぼ同じ水準になります。

　また、国会議員は、国会法において「一般職国家公務員の最高額より少なくない歳費を受け取る」と定められています。これから考えれば、本市の局長級の平均年収額は1196万円、３割削減した議員報酬額はこれとほぼ匹敵する額であり、議員の活動を支え、市民的理解が得られる適正な水準ではないでしょうか。

　以上、提案理由を述べましたが、各会派でご検討の上、賛同いただき、議員の身分にかかわる問題でもあり、全会派合意で議決されますよう、お願い致しまして提案説明といたします。