日本共産党 京都市会議員団

 

　報第2号「2009年度一般会計歳入歳出決算」および報第4号「2009年度国民健康保険事業特別会計」に対し、日本共産党市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、以下、反対の理由を述べます。

　第１の理由は、「未来まちづくりプラン」の初年度として、財政難を口実に、市民の暮らしを支える福祉や医療を削り、市民負担を大幅に増やし、市民生活を追い詰めた点であります。

　京都市国民健康保険の保険料は約10億円の値上げが行われました。値上げの際、市長は国民健康保険料について「負担は限界に達しつつある」という認識を示しつつも、単年度の収支で財源不足になるから、その財源不足を回避するためのやむをえない値上げだと説明していました。ところが、実際には2009年度の決算で単年度収支は11億43百万円の黒字となりました。前年度の黒字13億32百万円と合計すると約24億円もの黒字となります。財源不足どころか値上げをしなくても十分やっていけたのではありませんか。集めすぎた保険料は値下げして市民に還元すべきです。

　京都市の保育の9割をしめる民間保育園への補助金は、予算段階の5億円削減だけでも重大な影響を与えました。その上、その予算執行にあたっては、市職員のボーナスカットに連動してさらに3億円もの削減が行われ、削減額の合計は8億円にも達し、保育園運営に重大な影響を及ぼしています。

　市立看護短期大学を廃止し、11行政区にあった保健所を1箇所に統合し、保健所から格下げされた各行政区の保健センターのうち4行政区ではセンター長への医師の配置がなくされ、保健所体制の弱体化をまねいています。

　市長は「全国トップクラスの福祉施策は維持する」と強弁しましたが、「全国水準に上乗せしたり、京都市独自で実施している福祉事業のあり方を見直す」とした財政改革有識者会議の提言を先取りするかのように、予算策定時の福祉切捨てにとどまらずに、その後の予算執行にあたっても、さらに福祉を後退させました。

　第２の理由は、前年の2008年秋のリーマンショックをうけた緊急の対応を求められた会計年度でありながら、景気・雇用対策が不十分であり、一部逆行する内容が含まれていた点です。

　我が党は、京都市独自の対策として金融支援や中小企業固定費への直接補助を求めてきましたが、冷たい対応に終始されています。京都市が市職員給与のカットを行ったことで、京都市職員の給与水準を一つの基準にして給料をきめている福祉関係の職場では、只でさえ厳しい給与水準がより厳しい状況に追いこまれました。京都市が委託業者への発注の実質的な単価切り下げを行いつづけていることも重大です。京都市のごみ収集は多くの民間委託事業者に支えられていますが、競争入札制度を導入したことにより低い単価での受注が余儀なくされ、それに連動して随意契約の価格も切り下げられており、そのしわ寄せは労働者へと向かっています。さらに、京都市の発注する単価が、民間のごみ収集事業者での賃金相場を形成していることから、この低賃金の波は今後深刻な影響を及ぼします。

　今、日本経済の低迷の最大の原因は内需の落ち込みであります。働く人々の４人に１人、1100万人以上の人ががんばって働いても年収が200万円以下の貧困から抜け出せないという事態であります。貿易に依存することが困難な今、目の前で広がる貧困の問題を克服し、日本経済の6割をしめる個人消費をあたためることこそが日本経済を立てなおす突破口であります。

　第3の理由は、税金の無駄遣いを推進し、不要不急の事業をとりやめるなどの努力を十分に行っていない点です。

　高速道路関連事業は、鴨川西ランプ、斜久世橋工区など80億9099万円にものぼり、道路維持管理費30億円と比べてもきわめて巨額のお金が使われました。合計で116億円にのぼる高速道路の出資金に限ってみても、そのほとんどである111億円が借金として将来の世代の負担として押し付けられ、巨額の借金をつくりだした高速道路事業そのものが財政を圧迫しています。国自身も高齢化社会の進展によってドライバーが大幅に減少すると予測し、「歩くまち・京都」をかかげクルマ社会からの脱却を目指すという方針とも全く矛盾するのですから、高速道路事業はこれ以上拡大させるべきではありません。残る3路線についてはきっぱりと中止すべきです。

　焼却灰溶融施設の建設には決算年度だけでも34億9823万円の予算が執行されました。当初、この施設建設の目的は東部山間埋立地が2015年頃に満杯になってしまうため、埋め立てる焼却灰を減溶し、埋立地の寿命をのばすことでした。それがゴミ減量の取り組みの中で、2004年には2034年頃まで東部山間埋立地がもつことが判明し、今年改定された循環型社会推進計画では2060年頃までもつことが判明しました。溶融施設建設によって東部山間埋立地の寿命を20年のばすとした当初の計画に頼らなくとも、ごみ減量の取り組みによって寿命を45年ものばすことができたのであります。また、この施設は大量の温室効果ガスを排出し、巨額の維持管理費で地方財政を圧迫させることから、補助金を出した国自身が稼動停止を認めるとの異例の要綱改正を行いました。宇治市など３市３町のゴミ処理を担っている城南衛生管理組合も巨額の維持費がかかる溶融施設の稼動停止を申請しました。全国各地でも事故が多発していますが、京都市でも試運転の段階から、住友重機械工業の設計ミスにより基準値の42倍ものダイオキシンを検出するなど安全上の問題も発生しています。稼動停止を決断し、毎年16億円の維持管理費を節約し、市民生活をささえ、財政再建にあてるべきであります。

　第４の理由は、「同和特別扱い」「不祥事根絶」の取り組みが不十分な点であります。同和特別扱いについては、我が党の昨年の決算議会での指摘を踏まえて、今決算年度でようやく全国人権同和行政促進協議会から脱退し、差別事象対応要綱は廃止に至りました。しかし、市立浴場への補助金・委託料５億円の支出のあり方、役員体制と職員配置については、民間浴場と比較しても見直すべきであります。市長は、「不祥事を1年以内に根絶する」と約束をされていましたが、その後も逮捕や処分は後をたたず、根絶になっていません。今年度前半だけでも4人の懲戒免職、覚せい剤の逮捕者までだし、職員不祥事は後をたちません。

　以上4点にわたって、今回の決算に反対の理由を述べましたが、今年の決算議会は京都市財政改革有識者会議の提言が出される中で行われました。有識者会議の提言は京都市の作成した意図的機械的な中長期財政シミュレーションを使い、「このままでは夕張になる」と市民に危機感をあおり、市民サービスの切り捨てと市民負担増を押し付けるものです。財政再建が必要なのはいうまでもありませんが、現在の財政危機を招いた責任はどこにあったのか問わなければなりません。そもそも財源不足が生じた原因は市民にあるのではなく、市民の反対の声も聞かずに国いいなりに不要不急の大型公共事業に税金を投入しつづけた歴代市長、及び、「三位一体改革」により5年間で507億円も地方交付税を削った国にその責任があります。国は地方財政を厳しい状況に追い込んだ上で、財政健全化法を押し付け、その上、今度は国庫補助負担金の「一括交付金化」を狙っています。国は、地域主権改革と称して福祉や教育などの国の最低基準をなくし、国の補助金や負担金のほとんどは福祉や教育などの義務的な経費であるにもかかわらず、これを一括交付金にかえようとしているのです。市長は一括交付金化を歓迎し、裁量が拡大するとの認識を示されましたが、それは大きな間違いです。この動きは、三位一体改革以上に地方を切り捨て、国民の命と暮らしを守る国の責任を投げ捨てるものです。市長は、一括交付金化にきっぱり反対し、国に対して国自身の定めた基準にふさわしい予算を地方に配分するようにしっかり求めるべきです。
　以上、反対討論とします。