日本共産党 京都市会議員団

  日本共産党を代表して、議第84号　京都市平成22年度一般会計補正予算案について、反対との態度表明をしていますので、その理由を以下述べます。

　まず、本補正予算は不十分ながら、市民の要求を具体化しているものもあり、その点は評価した上で、まず補強すべき点を述べます。

　第一に、一般会計補正予算のうち、保健福祉局関連で10億円の補正が打たれています。

　民間保育園整備助成により、右京区および西京区でそれぞれ２ヵ所の整備を図るものであり、135人の定員増が見込める必要なものであります。引き続き、待機児解消を急ぐようもとめるものです。

　また、介護基盤整備助成により、グループホームにスプリンクラー設備を助成する点や特別養護老人ホーム整備助成や認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護拠点開設準備経費助成などを含むものであり、我が党も求めてきたところであります。今後の課題としては、特養待機者が、要介護３以上が857人いる点やユニットケアがすすむなかで生活保護受給者の特養入所枠については、特に男性枠がありません。枠を設けるよう検討をもとめるものです。

　 第二に、災害復旧事業として10億円が計上されています。今年の７月中旬の集中豪雨により、道路や河川など172ヵ所の復旧にあてる必要なものです。また、降雨災害に対する災害復旧事業を中小企業などに迅速に発注すれば、大いに経済の活性化に役立つもので当然です。

  以下、反対する理由を述べます。

  なによりも、問題は今回の補正予算総額84億円のうち、高速道路関連予算が、予算総額の半分以上の44億円もあります。まさに、事業費260億円、うち本市負担50億円の斜久世橋工区建設に係わり、当初予算に計上できなかったものが、国認証により補正予算の半分以上を占めることになっています。

　そもそも、京都高速道路計画は未着工の三路線を含め総額5800億円以上となるものです。この間、阪神道路公団が民営化され、不採算を見込まれる路線の着工計画を断念しました。油小路線では第二京阪道路と接続する洛南連絡道路を国と公団の合併施行により予期せぬ本市負担が発生し、さらに油小路線の斜久世橋工区は本市が事業主体となり、つぎつぎに本市の負担が増えてきました。

　また、鴨川西ランプ用地の買収では、工場跡地の立ち退きをめぐり代替え地として市所有の都心部や二条駅前の用地を議会承認を飛ばす方式で売却するなど不明朗な取引までしました。

　残り三路線の事業主体はいよいよ本市となります。京都議定書の発祥の地として地球温暖化防止条例を策定し、公共交通優先の歩いて楽しいまちづくりをすすめるとする京都市基本計画にてらしても、財政の硬直化が深刻になっていることにてらしても、幹線道路のネットワークを形成すると称する高速道路建設続行は、本市にとって「財政破綻」への道となります。この機会に三路線の計画撤回こそ表明すべきであります。

　また、たとえ現物で寄付されたとはいえ「音楽噴水」へ一般財源から維持管理費を求める予算が組まれています。現に、民間二者が負担しており、改めて市が維持管理費の一部を負担する必要性は認められません。

　文化財展示室整備5500万円はヨドバシビルの一角に祇園祭関連の展示をおこなうものですが、年間1000万円の維持管理費を使ってのこの事業は、一部企業に利する物といわざるをえません。

　さらに、社会福祉事業基金積立金１億3500万円を基金特別会計へ繰り出すことがもりこまれていますが、この剰余金は現場で働く職員や子どもたちに還元されるべきであり、基金に出すべきではありません。

　以上、評価する点と全体として反対する理由を述べて、討論とします。ご静聴ありがとうございました。