日本共産党 京都市会議員団

 

　日本共産党は議第81号の京都市立看護短期大学条例を廃止する条例の制定について反対する立場を表明していますので、私は党議員団を代表してその理由を述べ討論します。

　反対する第一の理由は、今回の提案が二重三重に議会と市民の民意を踏みにじる暴挙だからです。

　市長、市長は2月議会で否決された議案をそのまま今議会に提案されました。廃止条例を否決した議会の決定は市民の意思であり、その決定は京都市という自治体全体を拘束するものです。ですから、そのトップである市長はその決定に基づいて、ただちに学生募集を再開するのがとられるべき当然の対応です。ところが、市長は、否決の翌月には私立大学との連携協議を再開し、それが議会の議決に従わないやり方だと委員会で批判が続出したにも関わらず、その翌日以降も連携協議をすすめるという態度をとられました。これでは、一体、議会の議決をどう受け止めていたのか問われることになるのではないですか。議会の意思も市民の意思もふみにじるこういうやり方は断じて認められません。　

　反対する第二の理由は、大学の自治をふみにじる大学設置者としてあるまじき行為だからです。

　昨年の３月、学生有志がとられたアンケートでは全学生150人の3分の２から回答をえられましたが、私立化を望むと答えた学生は誰一人としていませんでした。学生は私立大学化を望んでいません。

　市長は「大学のまち京都」を標榜されています。入学式で「みなさんを最後にして本校を廃止します」と告げられる新入生の胸のうちをお考えになったことがありますか。市立看護短大には看護師をめざす青年から強いニーズがあります。京都市が看護短大を廃止することは多くの青年から進路を奪うことにもなります。

　学生の意思に反し、青年の願いに背を向けて、廃止を強行する冷たい京都市のどこが「大学のまち」なのでしょうか。

　手続きの点でも大きな瑕疵があります。京都市当局は議会への再提案について「前提が変わっているから」と繰り返し説明されてきました。しかし、委員会審議を通じてわかったことは、その変わった前提を含めて廃止することを教授会に付すという当然の手続きすら行なっていないという事実です。3月19日の否決後、在学生や保護者、加えて同窓会員に対しての説明会も一切開かれていません。

　大学の構成員に対して、なんら説明もせず進めるというのは、大学の自治をふみにじるやり方です。本来、大学のすすむべき道は主人公である学生や教員が決めるべきであり、そもそも、それを支えるのが市長の役割ではありませんか。

　そして第三に、何よりも今回の提案は京都市が自治体として看護師養成を行なう公的責任を放棄する重大な問題だからです。

　当局は看護師養成については「公立での4年制化ではなく市内私立大学との連携協力が最適と判断した」との説明を繰り返してこられました。しかし、佛教大学からの白紙撤回後、4年制化の担保はどこにあるのですか。今回の廃止条例はまさに白紙状態での提案ではありませんか。結局、残るのは市立看護短大の廃止・廃校という事実だけです。

　議会の意に反して行われた連携協議の場でも参加者の方から「ビジネスチャンスにつながるかと参加した」との発言もありました。審議では、この間まがりなりにも言われてきた「看護短期大学の教育的蓄積の継承」という言葉は一切なくなりました。連携協力協議における当局説明でも「できるだけ」承継と「できるだけ」というまくら言葉がつけられていました。市長、これでは、教員の引き取り手を捜しているだけではありませんか。

　「市内の医療機関に勤務する学生は半分以下」だから看護師の養成から手を引くといわれますが、医療体制の確保は全国民的な課題であり、率先してそれに取り組んできた歴史や蓄積こそ誇りではないですか。市立看護短期大学は日本で初めて公立の看護短期大学として開設され、全国に多くの卒業生を医療・保健・教育及び福祉現場へ送り出してきました。看護を目指す貴重な人材が経済的な理由により学ぶことをあきらめることがないよう、低廉な学費で教育の場を提供し、全国に輩出してきたのです。京都の誇り、市民の財産と胸をはれる大学ではありませんか。その果たしてきた公的役割を、お金がかかるとのコスト論で切り捨てるなら、未来に禍根を残すことになるのは明らかです。

　包括外部監査においても「看護師養成の必要性をめぐり看護師確保に影響が及ぶことが懸念される」「公共的事業と採算性について採算を犠牲にしてでも残さなければならない事業の検証がいる」と指摘されています。外部監査が懸念と参考意見をわざわざ述べている意味を理解しない市長の暴走は言語道断です。今回の「公民協力」の枠組みは完全に破綻しているのではないですか。

　次々と廃止のための理由付けを持ち出し、しまいには「就学資金の融資制度がすすまない」、「再び否決されれば在校生が卒業できない事態も懸念される」などと言い出し、在学生や保護者に不安を覆いかぶせる始末です。これではまるで、脅しではありませんか。廃止の論拠が次々崩されている何よりもの表れです。今からでも遅くありません。論拠の崩れた廃止の方針は潔く撤回し、市立看護短期大学の存続の道にふみだすべきです。

　最後に、市長のとった行動は市民に理解されないことはもちろんですが、2月市会の提案とまったく変わらないにも関わらず、更に、今申し述べたようにいっそう問題点がはっきりしてきたにも関わらず、この条例案に賛成されることは決して、市民の理解を得ることはできないことを申し上げ、討論といたします。