日本共産党 京都市会議員団

　山科区選出の宮田えりこです。日本共産党市会議員団を代表し市政一般について、市長ならびに理事者にお聞きします。

水族館計画の設置許可は撤回すべき

　まず、梅小路公園へのオリックス不動産の水族館計画についてです。４月２３日に、オリックスから水族館の設置許可を求める申請が出されましたが、市長は、広範な市民の反対の声を無視して、５月１４日に一方的に許可をおろしました。３月と４月に開かれた京都市とオリックス主催の地元説明会では、「公園は今のままでいい、水族館はいらない」「計画を白紙に」などの意見が相次ぎ、駐車場整備に伴う京都市の財政負担や、交通アクセスはどうなるのか、「環境モデル都市・京都」に大量のＣＯ２を排出する施設が生まれる事についてなどの疑問や質問にまともな回答はありませんでした。

　七条通りに面した石畳の広場の大半をつぶして駐車場をつくる整備計画案が突然浮上する中で、公園を日常的に利用している周辺住民から大きな怒りの声があがっています。また、オリックスの土地使用料は半額程度でよいとの京都市方針に対し、与党議員からも「納得できない、しっかりとるべきだ」との意見がでているほどです。京都市の将来に大きな影響を与える水族館計画について、地元や市民への説明も納得も不十分なままで、一方的に設置許可をおろした事は絶対に許せません。

　そこで、市長にお聞きします。どの説明会でも、水族館計画に反対する意見が多数出されていましたが、市長は、その声をどのように受け止められたのですか。なぜ、オリックスの声は聞いても、水族館計画に反対する多数の市民の声が聞けないのですか。一方的な設置許可は撤回するべきです。いかがですか、お答えください。

（市長）検討委員会から妥当との答申を受け、時間をかけて検討してきた。梅小路公園の機能を高めるもの。生物多様性への貢献など環境共生型水族館。直接、本市へ１億１千万円を超える財政効果があり、民間による雇用が図られる。初年度２１８億円の経済効果が期待できる。５月１４日に環境負荷の低減、緑化推進の条件を付し、都市公園法に基づく設置許可を行った。

保育「プール制」を元に戻し、補助金の復活を　

　次に、保育について質問します。「夫の給料が激減。働かねば生活が維持できない」「１６の認可保育所や認可外のベビーホテルを探したが空きが無く、職場を心配しつつ育児休業を延長した」など、深刻な不況のもと、全国的に保育ニーズは高まり、働き続けられる環境の整備が急がれます。入れない保育所、入所できても定員オーバーが公立で３割、民間で６割、こどもも保育士もゆとりがない、５人に1人の保育士が体の不調を訴えているとの全国の事態は深刻です。これまでの政府方針である「規制緩和」「民間委託」による「お金をかけないで乗り切る」やり方の破綻は明らかです。

　必要な認可保育所の抜本的増設、保育環境の向上・保育士の労働条件改善で安心して預けられる保育所が必要なこのときに、京都市は何をしたでしょうか。今年度、職員給与や労働条件の引き下げ、ひいては、こども達の保育環境の質を下げることにつながる民間保育園への補助金、「プール制」の見直しを強行しました。２２４ヶ園のうち、７０以上で補助金削減となる内容です。

　その額の大きい園での話を市長はご存知ですか。私はお話しを聞かせて戴きました。「今でも、こどもを定員より２５％多く受入れ無理がある。こども達の『育ち』を考えれば増やせないが、運営上は受け入れが必要。頭を抱えている」「こどもを受け入れれば保育士も必要だけれど削減額が大きく、非常勤を雇うことさえ躊躇する」「職員の勤続年数が長くなれば園の負担が増えるしくみ。若手に変えたほうが運営上は楽になるがベテランなしでは保育はまわせない」という声です。

　理事者は、プール制見直しの説明や議論の中で「保育の質は低下させない」と言いました。しかし、プール制で支えられてきた全国に誇るべき京都市の保育環境が、今回の見直しで音を立てて崩れてしまうことは明白です。たくさんの児童の受入れも、先生方の労働条件の悪化も、結局、こどもにすべて返ってきます。そのような事態を招いていることについて市長はどう認識しておられますか、まずお聞かせください。そして、今からでも遅くはありません。プール制の見直しを止め、もとの制度にもどすべきです。そして元に戻した上で補助金の増額が必要です。いかがですか。

（星川副市長）「新プール制」を発足させ、円滑な事業運営が実施できるよう、制度の詳細な検討を進めている。補助金総額は４０億円を維持している。多くの保育園は増額となる。民間ならではの創意工夫が発揮されるものと考える。

　更に国では、保育の質の低下を加速させる「規制緩和」の動きを強めています。現在衆議院で審議中の「地域主権一括法案」は、保育所など児童福祉施設において、国の最低基準より低い基準を地方の条例で決められる事を明記しました。

　最低基準の｢最低｣とは､｢最低賃金｣のように「これより下回っては人間らしい生活が営めない」ことを意味する言葉です｡０から６歳の子ども達が朝から夕方まで過ごす施設が基準の切り下げにより、園庭がない高層ビル内へも保育所が設置できる、給食調理が外部に委託される、耐火基準も示さず、避難を速やかにする２階からの滑り台もなくなるとの事態さえ招くものであります。これでは健やかな発達のみならず、安全や命までも脅かされます。

　法案審議で大臣は、自治体独自の「創意工夫」を可能にする見直し、と説明しましたが、参考人となった帝京大学教授の村山氏は、「最低基準」は、国が財政保障を行い、国の基準以上のことは自治体が独自性を発揮していく仕組みに「すでに」なっていると述べ、この法が成立すれば「国が財政保障の責任を地方へ押し付けるだけである」と明確に述べられました。ただでさえ先進国で最も低い水準にとどまっている日本の保育の最低基準は、６０年前の制定以来大きく変わっていません。東京都は独自に国基準以下の保育所を認めていますが「常時火を使う飲食店の上階に保育所」「階段が急で、転落事故が発生」と問題になっています。これを全国に広げてはなりません。国に対し、国が保育に関する責任を果たすよう、現行の「最低基準」を堅持すること、低すぎる基準の拡充こそ必要だと求めるべきです。お答えください。

（子育て支援政策監）地方自治体が自ら条例で決められる改正は、自由度拡大が図られ評価すべき。国基準を上回る職員配置基準の改善は独自に実施している。十分な財源保障を国に要望していく。

子どもの医療費の無料化を　

　続いて「子どもの医療費」について質問します。この間、舞鶴市､綾部市が次々と対象年齢を拡大し、いよいよ京都府内で「通院では３歳以下２００円」という府の基準に一切上乗せしない自治体はここ京都市だけとなりました。

　３歳以下なら小児科、耳鼻科など、それぞれで通院は月２００円の負担のみですが、誕生日の日から２割負担です。あるお母さんは「気管支が弱く入院歴もあるこどもが３歳になったばかりの頃、発熱し新型インフルエンザも流行中で、病院に飛んでいった。風邪だ言われ、一息ついていたら、会計では診察と薬代で４２００円と言われショックを受けた。今までの２０倍に。夫婦とも安月給。お金が気になりすぐ行けない時も出ている。しんどい子どもを前に、そんなことでヤキモキしないといけないのはつらい」と話されました。本当に切実です。

　先の京都府知事選挙では、現知事もマニフェストに「通院についても小学校を中心に対象を拡大」と書かざるを得ませんでした。そこには、「２３年度・市町村と協議、２４年度以降に結果を踏まえ実施」と示しましたが、いつになるのかはっきりしません。市長、こども達の健康と命がかかっています。京都府での予算化まちにせず、いますぐ通院月200円の対象年齢を拡大すべきです。いかがですか。また、「子どもの医療費無料化を国の制度に」と求めたわが党のこくた恵二衆議院議員の質問に対し首相は「優先課題として扱いたいテーマ」と前向きに答えました。いまこそ国に対し、「子どもの医療費無料化」を国の制度として創設するよう強く要望すべきです。いかがですか。

（保健福祉局長）平成１９年９月から入院で対象年齢を拡大。通院で自己負担額の引き下げを実施した。対象年齢を小学卒業まで拡充すれば約２２億円もの経費が必要で実現は困難。京都府と制度の研究を進める。国に対し、財源措置を要望する。

児童館・学童保育所の建設で待機児童の解消を

　次に児童館・学童保育事業について質問します。

学童保育は、放課後や夏休みなどに、共働きやひとり親家庭の小学生にとって「家庭」に代る役割を果たす為、本市では１、２、３年生を対象に主に児童館で実施されています。こどもたちは「ただいま」と帰ってきます。現在これまで小学校区は１７７校です。１３０館を目標に整備してきましたが、「小学校から３０分もかかる」「狭い部屋で遊んだり、勉強したりで宿題は大体せずに帰ってくる。なにより怪我が増えている」「1年生だけで定員いっぱいで申し込めない」など課題も山積しています。

　今後の目標はというと、施設数は１３０館のまま、２６年度までで登録児童数のみ８７０人増やす方針となっています。いま、山間部をのぞき２４の小学校区では児童館も分室もありません。入所を申し込まなければ待機児としてカウントされませんが「定員いっぱいと聞き申し込めなかった」などの声も無くならず、実際のニーズは京都市が把握する待機児童数の見込み、現在５０人より多いのが実態です。何より実際の待機児童数を把握することが必要です。そして、希望するこども達が全員入所できるように新しい施設の建設を進めることを求めます。いかがですか。

　また、今後の待機児解消は、職員体制も設備も不十分な「分室」で対応しないことが必要です。山科では、長年の地元の強い要望が実り４月末に安朱学区に山階児童館安朱分室が開館しました。場所は小学校のすぐ裏、今まで２０分以上歩いていたので喜ばれています。しかし、室内４０平米、つまり、５ｍ×８ｍ程度、屋外あわせ１００平米に登録児童が２６人、職員は正規とアルバイトが一人ずつ。「近くなるなら通わせたい」との声も出ていますが、これ以上は、安全上も応えられません。２年間の臨時的対応であるはずの分室が恒常化するような所については早期に児童館としての整備を進める事が必要です。いかがですか。

（子育て支援政策監）待機児童ゼロを目指し、一元化児童館１３０館の整備の早期完了、「放課後ほっと広場」の開設を進める。児童館分室は学童クラブ事業と放課後まなび教室との連携をふまえ、総合的にあり方を検討する。

　加えて、学童指導員には、安全の確保や情緒の安定を図る､家庭との日常的な連絡･情報交換、児童虐待の早期発見など高い専門性の発揮が求められています。しかし、その労働条件は劣悪で、賃金は初任給で１１万円、１０年たっても１５万円程度という低さです。また、6時半までの開館時間で勤務時間も6時半ですが、お迎えの親の対応、片付けを済ませば７時にはなります。低い賃金の上に実態を反映していない労働条件とはひどすぎます。専門性にふさわしい労働条件となるよう早急な改善が必要です。いかがですか。

（子育て支援政策監）職員研修を引き続き充実させる。勤務時間延長に伴い改善した。初任給は１４万円以上、平均年収３００万円を超えている。財政難のため、更なる改善は困難。

　根本には、国の公的責任や予算措置のあいまいさがあります。学童保育の設置指針「ガイドライン」を保育の「最低基準」並みに拘束力を持ったものとなるよう格上げすること、年間１０００万円以上は必要な運営費を、半分前後とする「実態とかけ離れた国の補助基準」の見直しが必要です。国は「学童保育制度の見直し」を検討中で、事業の安定性・継続性が損なわれるような事も掲げており関係者は懸念を抱いておられます。国に対しそのような見直しを行うべきではないこと、予算措置の明確化、最低基準の設置、予算の増額を行うよう求めるべきです。いかがですか。

（子育て支援政策監）国の社会保障審議会少子化対策特別部会で議論されているが詳細は明らかでない。十分な国庫補助を引き続き求めていく。

介護保険制度の充実を

　次に深刻さの増す、介護保険についてお聞きします。夫は８８歳、生活全般で介護が必要、息子は心臓病と糖尿病の進行で両足がなく、労働はおろか生活の自立さえ困難。妻であり母親である８４歳の女性が介護の担い手ですが、「夫はデイサービス利用を好まず、特別養護老人ホームの入所も皆目見当が付かないと聞いている。いつまでこの生活が続くのか、私の方がもたない」と話されます。また、９８歳で認知症の母親、難病の弟と同居する７０歳代の女性は、持病を持ちながら介護も生計も主体を担いますが、３人の年金をあわせても生活するのがやっと。あれこれサービスを選ぶ経済的余裕などありません。「サービスや施設が足りない」「限度額を超えれば全額自己負担、必要な支援サービスが受けられない」などの問題を現在の介護保険制度は解決できません。

　「老々介護で共倒れ寸前」「利用料が高くサービス使えない」など、市長は先に述べたような市民の厳しい介護生活をどうお考えですか。家族介護者が共倒れする事のないよう、必要なサービスを受けられるよう特別養護老人ホームへの入所希望者の待機解消を、期日を明確にして取組むことを求めます。いかがですか。また、老々介護、二重介護の実態を京都市が直接把握し、経済的困難を伴うケースに対しては具体的な解決策を講じることが必要です。いかがですか、お答えください。

　この制度の根本問題は、利用増や、スタッフの労働条件改善が直ちに低所得者まで含め「保険料・利用料が連動し値上げ」する点にあります。３年ごとの保険料値上も負担は限界です。政府自身も、昨年４月からの介護報酬引上げに当たり「人材不足の改善」「保険料値上げ抑制」にと、これまで自治体に厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源の繰り入れを決めました。従来の枠組みの破綻は明確です。国では、見直しに向けた議論が進行中です。安心できる介護保険制度を実現するために決定的となる国庫負担の大幅な増額を求めることが必要だと考えますが、いかがですか。

（保健福祉局長）平成２３年度は、特養ホームは４９２３人分を確保した。保険料は基準月額２５０円引き下げ、４５１０円にし、本市独自の減額制度を拡充した。利用料も所得段階に応じた負担限度額の制度を適切に運用している。国への財源確保の要望を引き続き行う。

京都市美術館の充実を

　次に文化行政に関わって、岡崎にある京都市美術館についてお聞きします。

　本市美術館は、日本で二番目の大規模公立美術館として設立、まもなく開館８０周年を迎えます。所蔵作品は約２３００点、小野竹橋、上村松園など「日本画の革新」「近代洋画の確立」に一翼を担った『京都画壇』の作品がベースで、その歴史を紐解けば、日本の美術や文化、果ては東洋美術の源流にも繋がるといわれています。岡崎公園にある美術館は、近代以後の日本美術を語る上で欠かせない文化の拠点です。そこでお聞きします。市長の京都市美術館に対する認識をまずお聞かせください。

　また、２００６年、本市が行った「京都の芸術文化」についての市政総合アンケートでは、「機会があれば京都の文化芸術に触れ楽しみたい」「非常に興味がある」と答えた方が合計86.4％。30～40歳代や女性でニーズが高く、「きっかけ」しだいで子ども達を含め文化芸術の担い手が広がる土台があるのです。

　開館８０周年を迎えるにあたり、この間、進められてきた収蔵庫の防水対策、展示室の温度湿度の管理、トイレなど設備の老朽改修に止まらない、来館者やファン層の拡大を図るべく機能や魅力をアップさせる知恵と工夫が必要です。美術館の特徴はなんと言っても収蔵品、コレクションにあります。「松園さんのあの絵はいつ観られるのか」など、代表作を見たいとの要望は強くあります。現在のテーマを設けた年４期のコレクション展とは別に、京都の美術史が果たしてきた役割を時代の流れを追って学べるような常設展示なども必要だと考えます。そして、一体に「まずは気軽に市民にも入洛者にも来館してもらえる」工夫が必要です。見ただけでは理解しがたい作品もいっぱいあります。でも、学芸員の作品解説を聞き、「この作品の背景に、そんな歴史や見方があるとは知らなかった」と一気に興味がわいたという話は良く聞きます。また、体験型講座、ワークショップは、「造ること、表現することってこんなに面白い」と創作活動の魅力を伝えてくれます。開館時間についても要望を聞きます。京都市美術館は現在、入場は４時半までですが、千葉市や福岡市は「金・土は８時まで」「７～８月は１９時半まで」と、仕事帰りでも行けます。市民にとっても美術館が日常生活の一部となるよう、代表作展示など収蔵展の充実、「教育普及の充実」や「開館時間延長」を求めます。いかがですか。

　いま、評価は定まっていないけれども、「おもしろい」「注目される」作家や展示は無数にあります。従来のジャンルや表現方法に限定せず、京都会館横にある「別館」も、もっと有効活用して「京都市美術館は面白い」「京都に行けば必ず寄らなきゃ」と言える改善が必要です。それには学芸員など、専門家の増員も必要です。要望いたします。

　岡崎エリア活性化プロジェクトも始まりますが、京都会館、動物園、グランドとそれぞれが道路で分断され行き来がしにくくなっています。歩行者天国にすることも一つと考えます。京都市美術館を含め、岡崎公園が、「歴史と伝統」「新しい表現や流れ」を、スポーツを含め、発信する拠点となり得るよう要望します。

（市長）文化の拠点として大きな役割を果たしてきた。貴重な近代建築である建物を生かし、順次、展示機能の充実や収蔵庫整備を行っている。

　展覧会の企画の充実、美術館友の会の活性化、「京都市美術館探検パスポート」の活用などの取り組みを進める。開館時間の延長はこれまでの実績をふまえ検討する。

山科の交通問題について

　次に山科の交通・まちづくりの問題についてお聞きします。

　山科地域は、１９９８年に東西線が開通後、京阪バスが走るのみ、市バスが全く走らない地域となってしまいました。地下鉄沿線は便利でも、買い物、役所への手続き、銭湯、通院などなど生活に必要な移動が大変困難で「乗り換えなしで駅や役所に行きたい」「循環バス路線を」など山科各地からこれまでも何度も交通局や京阪バスに署名や要望書が出されています。

　鏡山学区では市民の会と自治連合会からの４１１８筆の署名を京阪バスと京都市へ提出。急勾配の小金塚地域では、特にバスが住民の生活維持に欠かせないと位置づけられ具体化に向けたアンケートが進行中です。「小型循環バスくるり２００」は運動が広がり、山科駅への乗り入れ等が実現しましたが、路線は一本、走っているのは９時半から１６時半と通勤には役に立たず、時間延長などを求めた運動が続いています。そして、これらの要望を実現する為の課題も今はっきりしてきているのです。

　市バスを廃止し、京阪バスだけにしたのは京都市です。「要望は伝えている」「今後も真摯に対応する」と管理者はこれまで答弁してきましたが、京都市は、区民の足を守り要望を実現する責任があると考えますが、いかがですか。

　今年度予算では区政策提案事業として「山科区交通問題研究会の設立」が掲げられています。設立にあたっては住民の声がしっかりと反映されるように、利用者や住民の代表を加えること、具体的な交通改善を目標とすべきですがいかがですか。お答えください。

　以上を求めまして、私の質問を終わります。ご静聴、ありがとうございました。

（由木副市長）区民の要望は交通局が京阪バスに真摯に伝えている。「くるり２００」の山科駅乗り入れなど改善してきた。今後も誠意ある対応をしていく。

　「交通問題研究会」は地元団体、学識経験者、関係機関などに参画してもらい、市民公募も行い、地下鉄増客増も視野に入れ具体的対策を検討する。