日本共産党 京都市会議員団

　

　南区選出の佐野春枝です。日本共産党市会議員団を代表して、市長並びに関係理事者に質問いたします。

　私は２５年間、病院のケースワーカーとして、医療、福祉、くらしの相談にかかわってきました。２２年前の出来事が今でも忘れられません。真っ青な顔で来院された働き盛りの男性が、手遅れの直腸ガンで、２ヵ月後に亡くなりました。国民健康保険証がないばかりに、血便が続いても病院に行けなかったのです。保険証さえあれば命をおとさずにすんだかもしれない。悔しい悲しい思いが、私の原点です。

医療が必要な人に国民健康保険証の交付を

　最初に、国民健康保険について質問いたします。

　京都市の国保加入世帯で、保険料滞納世帯は、１９年度で５２，４１６世帯、１８．５％に及んでいます。今年３月１日で保険料を滞納している為、窓口で治療費の全額を払わなければならない資格証明書の発行は、４，１８９世帯に及び、これらの世帯の方々は事実上医療が受けられない状態にあります。それ以外にも、１ヶ月間など期限付きの短期保険証を交付されている世帯は１５，８４６世帯もあります。

　全日本民主医療機関連合会が２００８年に国保加入者の死亡事例調査を実施したところ、無保険もしくは資格証明書、短期保険証の発行により、病状が悪化し、死亡に至った事例が、３１事例もありました。この中での京都の事例を紹介します。

　非正規雇用の６１歳の男性。東京で２５歳から５０歳まで運送業に従事し、５０才頃、京都に移り住んで、建設会社で１０トントラックの運転手として働いておられました。不況の影響で仕事が減り、月に５日から１０日程度しか仕事がなく、日給１３０００円で収入は月１０万円前後にしかなりません。その中から、１日２１００円の寮費が引かれるため、日々の生活がやっとのお金しか手元に残らない状態でした。飯場の職員健診では心臓肥大で要受診を指摘されていましたが、京都に来てからは、無保険だったのと症状もなかったため、放っておいたとのことでした。一昨年夏、動悸が激しくなり、かなりしんどかったのですがやり過ごし、昨年５月に、やはりしんどくなり、国民健康保険の加入をしなければ医療機関に受診できないと思って、区役所へ相談に行かれたそうです。ところが、保険年金課の窓口で、「保険料が２年間さかのぼって必要なので、５０万円要ります」と言われ、諦めて加入せずに帰られました。その後、７月末より、動悸、発熱が頻繁になり、８月には歩行困難で外出もできなくなりました。「何とか医療を受けたい」と、知人の紹介で、病院を受診されその日の内に即入院、同時に生活保護の申請をし受理されました。検査の結果大腸ガン末期、肝臓転移と診断され、治療のため他院へ転院して手術をしましたが状態悪化で死亡されました。保険証がなかったために手遅れになった典型的なケースです。

　仕事のない月は、寮費も払えず赤字になり、仕事のある月は、それを補填する。日々の生活に精一杯な中で保険料も払えず、医療を受ける権利さえ奪われたのです。せめて５月の時点で保険証の交付がされていたら、こういう結果にならなかったのではと思うと、残念でなりません。窓口で「５０万円」と言われた保険料は、本人の就労状況であれば、本来は約「４万円」で済んでいたはずです。

　こういった対応の背景には、市民の医療を受ける権利の保障よりも保険料の支払いを優先させようとする今の京都市の姿勢があるのではないでしょうか。

　政府答弁書では、資格証明書が交付された被保険者が医療が必要で保険料が支払うことができない場合、短期証が交付できるとされました。「無保険」の人も含めて、医療の必要な方が窓口にこられた時には、すぐに保険証を交付して受診できるようにすべきですが、いかがですか。明確にお答え下さい。

（保健福祉局長）国保加入のため窓口に来られたら、国保のしくみや保険料、減免の説明をして制度を理解いただく。加入手続きをすれば保険証は当然その場で交付。保険料支払いを優先して保険証を交付しないことは一切なく、そのために病状悪化、手遅れとされるのは心外。

限度額認定証の交付を

　１５，８４６世帯に発行されている短期保険証についても大きな問題があります。急病で入院した場合、保険料滞納の制裁措置として高額療養費の現物給付が適用されない事例がいくつも出ています。

　ある６０代のご夫婦お二人暮らしの方。収入は夫の年金が月１６万円、妻は無年金で、国保の保険料は分割納入で短期保険証が交付されていました。妻が脳出血で緊急入院され、医療費の請求書を見ると約１８万円。この方の場合、制裁措置として医療費の支払いが限度額までですむ「限度額適用認定証」が発行されない為、一旦、三割負担分約１８万円を支払わねばなりません。高い保険料を、やっとの思いで生活を工面しながら分割納入で支払っている世帯に払える筈がありません。止む無く友人から借金をして支払いをすまされました。領収書を持って高額療養費の申請に行かれたところ、その分は滞納保険料に充てるとのことで結局手元にお金が戻らず、友人の借金も返せなくなった、とのことでした。

　市長、この実態をどう思われますか。私は、このお話を伺い胸が痛くなりました。京都府下でも宇治市は、滞納があっても限度額認定証は渡しているとの事です。命に関わる重大な問題です。保険料滞納を理由にした不当な扱いは即刻やめ、本市も限度額認定証を交付して負担を軽くすべきです。いかがですか。お答え下さい。

（保健福祉局長）特別な事情がある場合を除き滞納があれば交付できないと法令等で定められている。個々の事情を十分お聞きするなどきめ細かい対応の上交付の判断を行っており、機械的一律な対応はしていない。

資格証明書・短期保険証の発行はやめるべき

　次に資格証明書、短期証の問題です。国民健康保険制度は、年金生活者や自営業者、無職者等が加入する公的保険です。日本国憲法２５条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保です。市民の命を守るべき自治体が、市民の命を奪うようなことがあっていいはずがありません。市民が安心して保険証一枚で医療にかかれるようにすることは行政の責務です。

　今年の２月市会本会議で我が党の玉本なるみ議員の質問に対し、保健福祉局長は「来所を求め状況を十分に聞いてきめ細かな納付相談をおこなっている。短期証も文書や電話で更新が確実に行われるよう取り組んでいる。保険料は公平な負担が前提。納入の意思を示さず長期に滞納している方に資格証明書発行はやむを得ない。」と答弁されていますが、納付相談に行っても、「差し押さえも辞さない」「この額を何としても払ってもらわなくてはなりません」との対応をされているのが実態です。支払えない市民が悪いのではなく、市民生活が大変な中、市民の医療費を保障する姿勢が必要なのではありませんか。

　広島市は、資格証明書により医療にかかるのが手遅れとなり死亡された事例が多く起きていることを重く受け止め、資格証明書の発行を０にし、合併で誕生したさいたま市も資格証明書を発行しないなど、地方自治体が市民の医療を受ける権利を保障する立場に向かうという貴重な流れが生み出されています。

　安心して医療を受けられるように資格証明書、短期保険証の発行を直ちにやめ、正規の保険証を渡すべきです。お答え下さい。

（保健福祉局長）きめ細かな納付相談を行っている。短期証も確実に更新するようくり返し接触を図っている。保険料は、支払い能力を勘案して決めている。納付意思を全く示さず特別な理由もなく長期に滞納している方への資格証明書交付はやむを得ないが、機械的一律の対応はしていない。

高すぎる国保保険料を引き下げよ

　滞納者が多く出るのは、そもそも保険料が高すぎるからです。収入は減るのに、保険料は上がり続けるのですから、払えなくなるのは当然です。今年、保険料が値上げされました。総額約１０億円、家族の人数や所得によっては年間約５万円もの値上げです。払いたくても払えない保険料に市民から悲鳴が上がっています。「未来まちづくりプラン」では、特別会計に対する一般会計からの財政支援について縮減する方向が示されていますが、命にかかわる予算の削減は絶対に認められません。国に対して抜本的な財政措置の拡充を今まで以上に強く求めるべきです。また、一般会計からの繰入金を増やして、保険料を引き下げるべきです。ご答弁下さい。

（星川副市長）今後医療費の増加や景気悪化による低所得者の増加が見込まれ厳しい状況が続く。２１年度は前年度を５億円上回る財政支援で、保険料引き上げを低く抑えた。国へは財政措置拡充を求めるが、多額の累積赤字があり残念ながら保険料引き下げはできない。

生活保護について～困窮した方を発見し、迅速に対応を

　次に、生活保護について質問いたします。

　日本国憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と謳い、生活保護法第１条は「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、第３条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」と定めています。生活保護は、生存権保障を具体化する為、国民の最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットとしての役割を担う制度です。今の厳しい経済状況のもと、生活保護の役割はますます大きくなっています。

　ワラにもすがる思いで生活保護の申請に福祉事務所を訪れる方が増加する中、窓口での対応のあり方が厳しく問われるところです。

　ある男性は、長崎の方で建築関係の仕事を長年続けてこられましたが、失業し、姫路で２年間働き、そこでも職を失って、今年１月京都へ来られました。42歳で仕事もなく路上生活となり、中央保護所へも入所されました。知人が同行して生活保護の申請に行かれたのですが、経過を述べる中、職員から「長崎に帰るつもりはありませんか」と言われたそうです。帰れないから生活保護の申請に行っている訳です。この方の申請は何とか受け付けられましたが、人によっては諦めて帰ったかも知れません。

　２００６年２月、伏見区の桂川河川敷遊歩道でおこった事件、８６歳の認知症の母親をかかえ仕事を失った５４歳の男性が、同意の上で母親を殺害した、いわゆる「承諾殺人」では、生活保護行政のあり方が厳しく問われました。同年９月市会本会議において我が党佐藤和夫議員の「今後、こうしたことが二度と起きなくするため生活困窮者の申請権の侵害をしないよう『利用しやすく出しやすい生活保護制度』への運用改善を図るべき」との質問に対し、当時の上原副市長は「生活保護の説明が結果として十分に理解してもらえず、将来的にも生活保護がもらえないと思い込まれたことは残念に思う。今後、このような事件が二度と起こらないよう、反省すべきは反省し、きめ細かい対応に努めていきたい。」と答弁されています。この教訓はどう生かされて来たのでしょうか。

　厚生労働省社会・援護局は、今年の３月１８日付で、「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」通知を出し、「各実施機関においては、生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施することが必要である」としています。窓口対応も含めて、生活困窮者の申請権の侵害をせず速やかに保護が開始できるよう努めるべきです。又、通知どおり早期に発見する工夫をし、窓口につながる仕組みはできているのでしょうか。いかがですか。お答え下さい。

（市長）懇切丁寧な対応に努め、制度の説明を行ったうえで、保護申請の意思を示された方にはすみやかに申請手続きを援助している。申請受理後すみやかに調査を実施し、基本的に法定期限の１４日以内に要否決定している。急迫している場合はできる限りすみやかに決定し迅速な支給に努めている。通知をふまえ生活困窮者の情報が福祉事務所につながるよう、さらに努める。

母子加算の復活を国に求めるべき

　政府は、２００４年度までひとり親家庭に対し子ども一人の場合で月額２１，６８０円出されていた母子加算を、段階的に廃止し、今年４月１日から全廃しました。全国で廃止された世帯数は１０万５００世帯、京都では昨年７月時点で母子加算を受けていた１５２７世帯が廃止となっています。母子加算廃止は、小泉「構造改革」による社会保障費削減路線のもとで、２００４年に決められたものです。廃止の強行は、暮らしの実態をみない、あまりにも無慈悲なやり方です。地域の母子家庭の方々から寄せられた生の声を紹介します。

　今年、中学生になる息子さんをかかえたお母さん。「母子加算が削られた事により、入りたかったクラブもあきらめざるを得ませんでした。子どもの希望するスポーツクラブは、道具、ユニフォーム等、お金のかかる事ばかりで、息子にはずっと我慢をさせてばかりきました。中学校に入学して『お金のかからんクラブに入る』と息子に言われた時、親としてとても切なく、悲しかったです。まだまだこれから子どもにはお金がかかります。これからの未来を背負う子どもたちに、母子加算は絶対必要です。どうか、元に戻して下さい。」

　別の方は「４才になる息子がいます。子どもの成長は早く、運動量も増え、着る物や食費も増えてきました。保育園で、必要な物も増え、金銭的な負担も多くなってきましたが、母子加算がなくなり、大変生活が苦しく不安な毎日です。何より、この先この子がしたいと思う事さえ我慢させたり、あきらめさせたりするのか、やりたい事をさせてやれるのかと思うと不安でとてもつらいです。私の育った家庭も貧しく、高校に行くこともできず、今はまともな仕事に就くことができず大変苦労しています。貧困は、連鎖します。どうか、母子加算を元に戻し、子どもにチャンスを選択できる未来を与えて下さい。」と訴えておられます。

　国は、母子加算の廃止にあたって、「生活保護のひとり親世帯の消費支出が、一般のひとり親世帯の低所得層の消費支出を上回っている」ことを根拠にしました。老齢加算廃止の時も同様でした。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事は、「生活保護世帯の方が、多数の低所得世帯より収入が高くなるのは、大半の母子世帯が生活保護を受ける権利があるのに受けていないから。生活保護費を減額して低い方にあわせる政策は、格差を助長する」と指摘しています。生活保護の捕捉率、つまり生活保護基準以下の生活者のうちの保護受給者の割合は２割程度と言われており、生活保護を受けられるべき人が受けられていないのが実態です。保護基準は、国民全体の生活水準と比較して設定してきたのであり、生活保護基準以下の低所得層と比較することはまったく根拠がありません。

　そこで市長にお尋ねします。国の生活保護基準の切り下げは明らかに健康で文化的な生活の保障に逆行すると思いますが、いかがお考えですか。国に対して、基準の切り下げをやめるように求めるべきですか、いかがですか。お答え下さい。

　母子加算廃止の一方で、新たに月額５千円から１万円の「ひとり親就労促進費」などが設けられています。しかし、病気や子どもの障害などで就労できない方や失業したひとり親家庭は切り捨てられることになります。生活苦にあえぐひとり親家庭のみなさんの願いに応えて、国に母子加算廃止の撤回を求めるべきですが、いかがですか。ご答弁願います。

（保健福祉局長）母子加算は保護基準が一般母子世帯の消費支出と比較して高くなっていることから段階的に廃止。ひとり親世帯就労促進費が創設されている。保護基準は健康で文化的な最低限度の生活を保障するべきだが、母子加算廃止は社会経済情勢の検証の結果であり、妥当なものである。就労支援事業の一層の推進で自立を支援すると共に、病気などで働けない世帯についても世帯の状況に応じたきめ細かな支援に努める。

ひとり親家庭の支援の具体化を

　同時に、本市としてもひとり親家庭に対する支援の具体化が急がれます。

　私が先日調査に行った東京の板橋区福祉事務所では、生活保護受給者に対して自立支援事業として総合的な支援プログラムが実施されており、その内容に驚きました。

　板橋区内の２００８年度の生活保護世帯９３２６世帯のうち母子世帯数は、８７７世帯、全体の９．４％です。ここでは、教育委員会が中心となって「不登校対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、貧困と不登校生徒の発生率との関係に着目して調査しました。その結果、生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率がそうでない中学生と比べ４．８倍に上ることが判明しました。このことを受けて、「次世代育成支援事業」を始め、生活保護世帯に対して、中学１、２年生を対象に１０万円の学習塾受講料助成、中学３年生を対象に１９万円の高校受験対策講座受講料助成と年間２万円のクラブ活動費参加費助成等が実施されています。その他にも、「高校進学支援プログラム」「不登校児生徒支援プログラム」「ひきこもり改善支援プログラム」「若年者社会生活支援プログラム」「精神科等受診支援プログラム」等１７項目にわたり、国の生活保護受給者への就労支援事業の援助も受けながら、総合的な支援が行われています。板橋区の福祉事務所所長は、「北九州市のような犠牲者を絶対に出してはならない」と言われた言葉がとても印象深く残っています。これでこそ本来の行政の果たすべき役割ではないでしょうか。

　京都市でも直ちに対策チームを立ち上げ、具体的な支援策を講じるべきですが、いかがですか。お答え下さい。

（市長）平成２０年度６項目の効果ある「自立支援プログラム」を実施。ひとり親対象の就労支援や養育費請求支援などに取り組んだ。２１年度から新たに中学３年生のいる世帯への高校進学支援プログラムを策定した。自立支援のため必要で効果的なプログラムの充実に努める。

南区久世東土川の公共交通問題について

　最後に、南区久世東土川の市バス問題について質問します。

　これまで南区西部地域では市バスの充実を求める運動が取り組まれてきました。南区の上鳥羽、祥栄、祥豊、吉祥院南部などからも交通不便地域の解消の切実な声が上がっていますが、今回は、久世東土川にしぼって行います。久世東土川の南部地域では、公共交通をどうするのかが切実な問題となっています。この地域では生活の足となる公共交通の改善の見通しが全くありません。住民が市内中心部に行くには一旦、阪急西向日町かＪＲ向日町駅を利用することになりますがそこに至る公共交通機関はありません。また、市バスを利用するにも一番近いバス停まで徒歩で３０分もかかる住民の方もおられ、その市バスも１時間に一本しかありません。地域の方々からも「同じ京都市民なのに市バスの本数が少なく利用しにくい」「日曜日等は陸の孤島状態である」「もっと小型でマメに動かすなど手はないのか」などバス路線拡充を求める切実な声が出されています。地域の公共交通をめぐる実態について現地の状況をよく調査すると共に市バスの増発や路線の拡大など京都市の責任で公共交通の整備を求めるものですが、市長いかがですか。ご答弁願います。

　以上で、私の第一質問を終わります。

（交通局長）この地域は３系統を運行。地下鉄、阪急、京阪、ＪＲ駅への結節等路線の整備に努めているが、利用が少なく運営が厳しい。市バス路線やダイヤの要望は市内各地からあり、利用される市バスを目指し、需要の把握に努め、採算など総合的に判断して市民の足確保に努力する。

第二質問

　答弁をいただきましたが、国民健康保険についての答弁は納得できません。窓口に相談に行ったものの、国民健康保険証がもらえず、事実として死亡事例が起こっていることを重く受け止めるべきです。このような事例をおこさないためにも、まずは保険証の交付をすべきです。このことを強く求めまして、私の質問を終わります。