日本共産党 京都市会議員団

年度末対策、生活保護行政について

　右京区選出の岩橋ちよみです。日本共産党議員団を代表して予算案に対し、市長並びに理事者に質問いたします。

　はじめに、経済危機のもとでの年度末対策、生活保護行政について質問します。

　アメリカ発の金融危機が日本へ大きな影響を及ぼし、労働者の首切り、雇い止めが広がり大きな社会問題となり、京都でも仕事や住まいを求める人が増え続けています。こういった人を支援しようと炊き出しや生活、労働相談が行われています。私も診療所で行われた炊き出し支援活動に参加しました。11時から始まる活動に、朝七時から待っておられた方を含め60人の方が来られ、20才代から80才代まで、仕事や住まいの無い方ばかりでした。47才の男性は、9月に仕事を失い家賃も払えず、1日1食でパンのみみを食べて生活されているということでした。又、心臓の手術をしたあとの人、肺気腫で呼吸困難になり即時に入院された人、40才代の男性は、１ヵ月で体重が10キロも減り健康を害すなど医療が必要な方もおられました。支援者や医療機関の協力で入院された方や生活保護を受けられるようになった方もいましたが、ほとんどが仕事や住居のないままです。下京福祉事務所では、12月で生活保護申請が前年比83％増え、1月末では85％増と急増しています。毎日行われているパンの支給には150人規模の人が訪れています。職員の方が総力を挙げて対応しても追いつかない。中央保護所も満員で行き場を失った人が路頭に迷っています。市長は「この1年間900ヵ所を超える職場や市民と職員が共に汗する場を回った」と言われましたが、仕事や住まいを求めるこのような現場には行かれたのでしょうか。本市では年末、市営住宅、簡易宿泊所の提供が行われましたが、市営住宅は市内に住所や勤務先のある人に限られ、家賃は一万円を超えていました。仕事や住居のない人がどうして払えるでしょうか。結局1世帯しか入居されませんでした。簡易宿泊所は1月までで終了しています。

　年度末にむけて製造業で40万人の失業者が出ると言われています。1人の犠牲者も路頭に迷う人もつくらない。これが最後のセーフティネットを保障する地方自治体の大切な使命です。市営住宅の家賃の減免など入居要件を緩和し、簡易宿泊所を新たに確保するなど緊急の対策を進めるべきです。又、下京福祉事務所だけのホームレス対応窓口では必要な相談や事務処理もとどこおる事態にもなっており関係職員を増やすこと、又、他の行政区の区役所でも対応できる体制をつくることが緊急に必要です。いかがですか。又、ハローワークでは雇用だけでなく生活保護など生活の支援が必要で福祉事務所へ相談されるケースも多くありました。ハローワークに生活全般を相談できる職員を緊急的に常駐させ、直接支援できる体制をつくることが求められます。いかがですか。

（山崎副市長）住居喪失者への市営住宅の提供は国の通知を踏まえ、所得要件、単身入居の年齢要件を設けず大幅な入居要件の緩和、家賃も低額にし敷金も免除した。引き続き斡旋する。中央保護所は年末年始は定員を50名から90名に拡大。順次アパートを確保し支援した。すべての福祉事務所等での相談に対応し、ハローワーク等の関係機関とも緊密な連携を図る。

　東京千代田区では1月9日、派遣村で支援を受けていた人、250人を超える生活保護が認められました。「派遣村での生活保護活用こそ法律本来の姿である」と、生活保護問題対策全国会議など関係者のみなさんが厚生労働省や自治体に運用の通知や実施を求めておられます。千代田区では通常申請後2週間以上かかる決定が即日行われたこと、住所のない人でも生活保護を利用出来ること、住所のない人でも住居を確保することができること、働く能力があっても働く場が得られない人は生活保護を利用できることなど、けっして特別ではなく、自立を支援する生活保護行政が行われたこと。これらは、生活保護法に基づく保護行政のあるべき姿であり、そのことの周知や実施を求める内容です。

　国会では、我が党の佐々木憲昭衆議院議員の質問に厚生労働大臣は、「公園のような所で寝泊まりしている人も申請は可能。自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で給付ができる。全国で同じようにする」と答弁しました。麻生首相は、「地方自治体と連絡をとりきちんとやっていかなければならない」と答えています。この答弁に示されるように本来あるべき保護行政が今求められているのです。

　本市ではどうでしょう。制度を知らせるために、窓口に生活保護の「しおり」、申請書を置くべきだと再三求めたことに対し、理事者は「しおりは置く」という答弁をしてこられました。にもかかわらず、一部の福祉事務所には「しおり」さえ置かれていません。又、要否判定を事前に行い申請さえ受け付けない事例もあります。又、保護決定について、法律では、14日以内に決定するとなっていますが、2月11日、保護申請に行かれた方に「決定するまで30日かかりますよ」と言われました。住居も仕事もない人に30日間どう過ごせと言うのでしょうか。結局、申請をしながら路上生活に返されてしまったのです。申請しても迅速な保護決定が行われず路上生活者を生み出す、ここに問題があるのではありませんか。厚生労働省は、2008年3月4日に生活保護関係全国係長会議で「原則14日以内に保護の決定を行う必要があり、速やかに審査を行う必要があるが、その中でも申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にある時には、迅速な保護の決定が求められることに留意願いたい」と注意喚起を行っています。この指示さえ守られていないことは問題です。また、就職活動をしても仕事が見つからない人に、就労指導を強要している事例もあります。

　昨年中京区で、51才の男性が、死亡後2ヵ月近くたってから発見されました。ガス、電気も止められ、部屋には、七輪だけが残されていたそうです。友禅の仕事をやめ何度か仕事に就いておられました。心臓が悪く入院されることもあり、1年ほど生活保護を受けられましたが、福祉事務所の指導により自ら保護を打ち切ってしまいました。生前「辛かった」と語っておられたそうです。長年にわたり相談にのっていた方は「生活保護を打ち切ったことで、自ら生きることを諦めたのではないか、打ち切ったらどうなるのか、福祉のプロの目で見て欲しかった」と無念の思いを語っておられます。保護行政が生きることを諦めさせていいのでしょうか。絶対にあってはなりません。今すぐ改めるべきです。

　そこで伺います。市長は予算提案説明で「セーフティネットをしっかり構築し市民の暮らしを支える」と表明されました。今、経済危機の中、寒空の下で保護を必要とする方が沢山おられるのです。こんな時こそ、行政が待ちの姿勢ではなく、市民の中に足を運び生活保護制度を周知徹底し、生活困窮者のセーフティネットを保障することが必要です。いかがですか。又、申請権を行使できるよう全ての福祉事務所窓口に「生活保護のしおり」と申請書を置き、申請の意思のある人を全て受け付け、直ちに保護決定を行うべきです。就職活動の強要は止め、働く場、仕事のない人の保護をすみやかに行うべきです。そのことが、市長の言う「セーフティネットを守る」ことになるのではありませんか。いかがですか。お答え下さい。

（山崎副市長）生活保護の「しおり」は全福祉事務所窓口に設置。保護申請の意思を示した方に渡し、丁寧に対応。保護開始は申請者の生活状況等を把握し、必要な場合には速やかに開始決定を行っている。今後とも「必要な人に必要な保護」の実施を徹底し、生活保護制度がセーフティネットの役割を果たすよう取り組んでいく。

路上生活者への対策について

　経済危機のもとで、路上生活を強いられる人への対策が緊急に求められています。本市でも、第2期ホームレス自立支援等実施計画の策定が進められていますが、路上生活者を生活保護によって住居と仕事を確保し、普通の生活を取り戻す為の支援をすることが必要です。緊急対応として、中央保護所、自立支援センターなど入所施設がありますが、中央保護所は2段ベットで心も体も休まる場所にはなりません。自立支援センターは大きな倉庫の中に区切られた部屋があり、窓もなく暗い劣悪な環境です。そのもとでハローワークへ通ったり、日銭を稼ぐ仕事に通う、生活保護を受給できても仕事仕事と追われ、目の前にある仕事を転々とする。結局しっかりとした仕事にもつけない。将来に渡って現状から抜け出せない人を生み出すことになります。来年度予算の中で中央保護所の支援員を一名増やすとしていますが、これでは不十分です。

　とりわけ中央保護所や自立支援センターなどの緊急入所施設を増やし、劣悪な住環境を改善すること、きめ細かな就労支援ができるよう職員を大幅に増やすなど行政の支援が緊急に求められます。いかがですか。又、自立就労支援へ本市でも緊急に公的就労の場、技術が身につくまで一定の期間就労訓練できる就労訓練の場を確保すべきです。いかがですか。お答え下さい。

（保健福祉局長）自立支援センターは、18年7月に定員20名から30名に拡大。職員の増員、就労による自立支援を推進してきた。中央保護所は支援員を2名から3名に増員する。京都労働局、京都府との連携を密にし、事業主等に対する啓発、就業機会の確保、職業訓練の機会の提供に努める。

いのちを支える食と農業について

　次にいのちを支える食と農業についてお聞きします。

　昨年は、食の安全・安心がゆらぐ事件が相次ぎました。中国ギョーザ事件から汚染米の問題、食品偽装など改めて食と農業のあり方を根本から問うことになりました。

　本市でも、中学校給食や福祉施設の給食の赤飯のモチ米の一部に中国産の事故米が混入し、「僕も、あれ食べたの何も信用できない」と子どもたちや市民に大きな衝撃を与えました。内閣府の調査では、九〇％が食料自給率を高めるべき、農林水産省の調査では、期待する政策として「食の安全」が八十三％となっています。ところが、日本の食料自給率は四十％であり、食料の六十％を海外、輸入に依存する異常な事態です。お米については、ミニマムアクセス米を輸入し、カビや農薬にまみれた汚染米を流通させてきました。十月に安全宣言を出した後も政府米から猛毒であるアフラトキシンなどカビ毒が見つかっています。今、食の安全がおびやかされる中、「安全な食料は日本の大地から」という国民の声が大きくなっているのです。政府は食と農業の分野に自由競争貿易を持ちこみ、規制緩和を進めてきました。農業の大規模法人化を進め、その結果、耕作放棄、農地の荒廃と農業を続けられない深刻な事態を生み出してきたのです。本市でも1995年3116戸だった農家が、2005年2155戸となっています。政府は、食料自給率を50％へ引き上げると減反政策の見直しを打ち出し、農地制度改革を検討しています。その中身は、減反に選択制を導入し、参加しない農家は減収になっても所得保障を受けられないしくみです。国際競争力を強化するために、大規模化、法人化を進め株式会社に農地利用を全面開放するという、食料と農地を営利企業にゆだねる方向です。これでは、従来型の農政をさらに進めるものであり、食糧自給率の向上どころか、それに逆行するものと言わざるを得ません。京北の農家の方は、がんばっても時給198円。これでは息子に農業を継がせることも出来ない。せめて食べていけるようにしてほしいと訴えておられます。

　この願いに応えて今こそ国や自治体が農業で暮らしが成り立つよう支援することが求められています。国に対し、価格保障、所得保障制度を求めると共に、本市独自でも価格保障、所得保障を行い農家のくらしと農業を守るべきです。いかがですか。　

（産業観光局長）本市は、国が実施するコメの所得安定対策の加入要件となる認定農家の基準を緩和した。多くの農家が認定されるよう支援を進めていく。販売価格の低迷、生産資材費の高騰など経営環境が大変厳しい。価格安定対策、農業資材負担軽減対策の実施等で支援してきた。市独自のブランド力を生かした京野菜の普及に努める。

　また、食育基本法、食育推進計画に基づいて地産地消のとりくみが行われています。食育の生きた教材が学校給食であり、文部科学省も、学校給食における地場産品の使用を2010年までに30％にする取り組みを進めています。地産地消のとりくみは、食育の観点から、また農業の振興の点からも重要なとりくみです。先日、小学校で、野菜づくりやお米づくりを子どもたちに教えておられる「畑の先生」と呼ばれている農家の方のお話をお聞きしました。稲刈りや畑の野菜づくりに触れた子どもたちは、「一粒一粒大事なお米なんだと思いました。早く自分たちで植えたお米を食べたいです」と農家の方に感想を書いています。子どもたちは、地産地消で農業や農産物の大切さをしっかりつかんでいます。今、全国で学校給食での地産地消の取り組みが行われていますが、福岡市では、この４月から小学校給食の野菜について福岡市産100％を使い、小学校四校で試行実施することを決めたそうです。学校に近い農家が生産した野菜を使い、足りない野菜も市内の他地区のものを使用するということです。又、食育推進計画で地元産野菜の使用を10.3％から2010年度までに14％に引き上げる目標をもって進めています。

　本市では、京（みやこ）食育推進プランの中で、地産地消推進プロジェクト会議をつくり、学校給食の取り組みが行われていますが、⑤食育推進プランの中で、文部科学省がかかげている地元産使用の目標はありません。まず、しっかり目標を持ってすすめるべきではありませんか。いかがですか。

（細見副市長）週４回の米飯と毎日の牛乳は京都産。重量ベースで76％。賀茂なすなどの京野菜を取り入れた給食を通じて、食材の産地、地域の伝統、支える人々の苦労を知る食教育を進めている。

　また、食材の購入や献立について、7万食の食材を安定的に調達することは困難であると、学校給食協会を通じ4ブロックに分けて一括購入、統一献立が行われています。京北では、京北町時代には、独自に献立をつくり、地元の農家のみなさんがとれた野菜を提供されて、バイキング料理なども行われ、子ども達に喜ばれていました。すばらしい調理場、調理用具も整っています。

　まず、京北の小学校から従来のように献立や食材の購入などを独自に行い、地元産のコメ・野菜などを使用し、地産地消を進めるべきと考えますがいかがですか。また、教育委員会、産業観光局等が連携し、福岡市のように、条件のあるところから、独自の献立や食材など地元産を活用するとりくみを更に進め、地産地消、食育と農業振興へ積極的に取り組むべきと考えます。いかがですか。

（細見副市長）京北地域の給食は朴葉ごはんなど伝統的献立で地産地消にとりくんでいる。関係機関と地域連携で地産地消、食育の普及、農業振興のとりくみを進める。

地球温暖化対策について

　次に、地球温暖化対策について伺います。

　2013年以降の枠組みを決める国際交渉が始まり、12月、ＣＯＰ15気候変動枠組み条約締約国会議での合意をめざす取り組みが進んでいます。そして世界各国が環境やエネルギー分野の景気対策に動き始めています。日本政府は日本版グリーンニューディールを提唱していますが、温室効果ガス削減の中期目標決定は6月に先送り、しかも、地球温暖化懇談会で検討されている6つの案の中では7％増まで含まれているのです。又、省エネ家電や排出の少ない自動車や住宅の普及など周辺対策にとどまり、削減目標を達成する方策である、再生可能エネルギー普及の目標はありません。しかも、再生可能エネルギーを促進する国際機関「国際再生可能エネルギー機関」の正式加盟も見送るなど、世界の地球温暖化防止の流れに逆行する姿勢に大きな批判の声が上がるのは当然です。今、国の遅れた環境対策のもとで、温暖化防止へ、国の新しいルール、法律をつくろうと、メーク・ザ・キャンペーンの運動が進められています。市議会でも「危険な気候を回避するために『気候保護法』の制定を求める」と、国に対する意見書が全会派一致で採択されています。

　ＩＰＣＣ「国連気候変動に関する政府間パネル」は、温暖化の被害を最小限にとどめるため、気温上昇を二度に押さえることが必要で、そのために先進国は、二十五％から四十％の削減が求められるとしています。あらためて国に対し、科学的知見に立った温室効果ガス削減の中期目標の早期決定や、そのしくみを盛り込んだ気候保護法の制定を、強く求めるべきだと考えますがいかがですか。

（市長）温室効果ガス削減、地球温暖化防止には、環境負荷の高い社会システムの転換が不可欠。市会と「車の両輪」で、国に対し気候保護法の早期制定を要望していく。

　本市は、1月19日、環境モデル都市に選ばれました。モデル都市として、温室効果ガス削減目標達成へ本気の取り組みがいよいよ問われます。中でも再生可能エネルギーの活用は、温室効果ガス削減の抜本的な対策であり、評価検討委員会の意見では、「普及に向けた導入目標の設定と拡大策の検討が必要」との意見があります。環境先進国と言われるドイツでは、再生可能エネルギーを促進する再生可能エネルギー法をつくり、そこで固定価格買い取り制度をつくり、働く労働者を25万人増やしています。東京都は2020年までにエネルギー利用の20％を再生可能エネルギーに転換するという目標をもって取り組んでいます。

　目標があってこそ、具体的な取り組みにつながります。本市でも、再生可能エネルギー活用の目標をもって取り組むべきと考えますがいかがですか。お答え下さい。

（環境局長）使用済みてんぷら油からのバイオディーゼル燃料化事業、クリーンセンターのごみ発電、昨年10月からの生ごみ分別収集による新たなエネルギー生成モデル実験を実施。15年度から一般住宅の太陽光発電設備設置助成を実施。環境モデル都市行動計画で定めたＣＯ２削減目標実現へ再生可能エネルギーの活用を図る。

　太陽光発電について、本市は、独自の助成制度をもって、その導入を進めてきました。国は進めていた太陽光発電への助成を中止していましたが、1月から再開し募集を始めました。90億円の財源で3万5000件程度の補助を行おうとしていますが、電気料金の中で、電源開発促進税は年間3500億円。これだけでも、太陽光を140万件設置できる金額です。国は原子力発電を進めていますが、この3500億円を10年間使えば、柏崎刈羽原発分、500億キロワットアワーの電力を生み出すことができます。太陽光は燃料費はかからず電力会社に資本はいらないのです。国も電力会社も更に努力することは十分できるはずです。滋賀県では、風力や太陽光発電で生み出された電力を関西電力に売り、買い取り価格の上乗せ補助を県独自に行っています。横浜市でも再生可能エネルギーを2025年までに10倍にする計画を持ち、市が上乗せ補助をするモデル事業が予定されています。

　　国に固定価格買い取り制度を求めるとともに、本市でも電力会社に強く働きかけるべきです。又、太陽光発電で生み出した電力を、電力会社に売り、本市が上乗せ補助を行うなど、環境モデル都市として温暖化防止へ抜本的な取り組みを進めるべきと考えます。いかがですか。お答え下さい。

　また、設置にむけて、工務店、電気店や電気工事の有資格者など、チームを組んで、太陽光を設置していくシステムをつくれば、環境をよくしながら地域経済の活性化、雇用を増やすことにつながります。京都議定書発祥の地・環境モデル都市として積極的なとりくみを求め、私の第一質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

（市長）固定価格買い取り制度は国に要望。今回、国の本制度導入方針が明らかになった。自然エネルギー普及を促進する観点から引き続き国に働きかけていく。

第二質問

　市長は900の職場などを回って実態をつかんだと言われました。しかし、今、住居、仕事を求める人が沢山いる現場を自らの目で見て実態をつかむべきです。緊急事態であり、住居を確保することは緊急に求められることです。なぜそれができないのですか。市営住宅の確保、簡易宿泊所を確保し、寒空のもとで路頭に迷う人を亡くすべきです。生活保護制度について答弁がございました。しかし、今生活保護が受けられないと言うことで路上に返される人が沢山いるわけです。厚生労働大臣、そして総理も言ったように本来の保護制度に立ち返るべきです。そのことを実践してこそ市民のセーフティネットを保障すると言えるのではないでしょうか。引き続き、市民の命と暮らしを守るために議論をしていくことを訴えて、私の第二質問を終わります。