日本共産党 京都市会議員団

保育制度について

　北区選出の玉本なるみでございます。日本共産党市会議員団を代表し、予算議案に対して、市長及び関係理事者に質問いたします。

　この間の政府の社会保障費削減政策によって、医療をはじめ、介護保険及び、障害者自立支援法においても、国民への負担の増大が進みました。とりわけ、社会の貧困化のなかで、罪のない子ども達への影響に対して、多くの国民が心を痛め、何とかしなくてはならないという声が広がっています。政治の責任として、緊急対策の取り組みが求められており、国も補正予算等で、対策を打たざるを得ない状況になっています。

　そこで、京都市としてはどうなのかということです。

まず、保育制度について質問します。

　私自身、１４年間、子ども３人を保育園でお世話になり育ててきました。愛するわが子を一日の約半分を保育園に預けるわけですから、絶大な信頼があってこそ、成り立つものです。保育士さん達のいつも優しく、時には厳しく子育てに対するアドバイスをいただき、頑張ってこれたと思っています。そして、子育て仲間として知り合った保護者のつながりは今でも続いており、何物にも変えられない宝物です。そしてその保障となったのが、国の基準が低い中で、京都市がプール制をはじめ財政支援を行ってきたことです。それを今回プール制の補助金５億円も削減するということは、保育水準の維持に困難をきたすことを承知でのことなのでしょうか。保育園の規模にもよりますが、ある保育園では非常勤の保育士さん１人以上の削減に相当すると言われていました。保育士さんの削減は、子どもの保育内容や安全に直結します。そもそも保育士さんの給与は決して多くはありません。初任給で１６万円あっても、諸費用を引くと手取りは１４万円、一人暮らしの方は家賃・光熱費を引くと、手元には５、６万円しか残らず、これ以上給与カットされれば、生活ができなくなります。これではやりがいはあっても、続けられなくなります。

　京都未来まちづくりプラン骨子が発表されて以降、保育園関係者をはじめ、保護者の方から、プール制補助の削減案に対する不安の声が爆発的に広がり、「子どもたちへの予算を削らないでほしい」という要望がたくさん寄せられました。１月２９日には未来まちづくりプランの中止や保育・福祉施策の拡充を求める緊急署名が約３万人分も市長宛てに提出されています。また、未来まちづくりプラン案への意見募集は年末年始を挟む条件の中でも、約２９００件の意見が寄せられ、そのうち２２００件が保育についてのもので、中身もほとんどがプール制の補助を削らないでほしいというものでした。関係者や市民の声を無視して、５億円の削減は許されません。市民は意見を出したのに、意見募集が締め切られる前に、京都市が補助削減の意向を保育連盟に伝えていたこともわかり、何の為に市民に対して意見募集を求めるのか、市民参加とは名ばかりだと京都市の姿勢そのものに対しての不信の声も広がっています。

　そして、市民の声に背を向けるだけではありません。市議会として、昨年の１２月に全会派一致で採択した「京都の保育水準の維持拡充を求める決議」をもないがしろにするものです。本市特有の「プール制」の枠組みを堅持するために、補助金の削減を撤回し、京都の保育水準の維持拡充に努めることを強く求めます。いかがですか。

　さらに厚生労働省で検討されている保育制度の見直しは、京都市と保育園が作り上げてきた保育を大本から壊すものです。そもそも、公的保育制度の特徴と意義は、保育を必要とする子どもに対し、国や自治体の責任で、必要な保育を整備し実施する仕組みであり、子どもの保育を受ける権利と発達保障の権利、さらには保護者の働く権利を保障してきたものです。それを今回の提案は市町村を保育の必要性のみを認定する機関とするもので、国も地方自治体も根本からの責任を放棄するものです。保育園の最低基準が緩和されると、劣悪な保育環境に子どもが押し込まれたり、保育園と保護者の直接契約になれば、低所得者の方や障害がある子どもに対しての切捨てが起こりかねません。ある保育園の園長さんは「早者勝ちにならざるを得ない」といっておられましたが、必要性の高い子どもが保育園に入所できないということになります。このような制度改悪が実施されれば、京都市が支援して、水準を支えてきた保育そのものが崩壊するのも目に見えています。昨年１２月議会において、全会派一致であげた「保育制度改革に関する」意見書は直接契約の導入や最低基準の見直しを行わないことを求めたものです。国の動向を見守っている場合ではありません。京都市としても、強力に国に対して、直接契約の導入や最低基準の見直しを行わないことを求めるべきです。いかがですか。

〈市長〉市総体で人件費５％削減。プール制の見直し分は人件費の３％弱であり枠組みを維持できる。保育料は値上げしないことや、障害児保育の補助増額など充実する。国で保育制度の新しい体系を構築する作業が進められており、必要な要望を行う。

就学援助制度の周知を

　次に就学援助制度について、質問します。

　先日、お父さんの失業で、住宅ローンが払えなくなり、転居されるご家庭がありました。そして小学生の子どもさんは転校されました。子どもの気持ちを考えると本当につらくなります。今や、正職員であっても、ボーナスカットどころか給料の大幅な削減が起こっています。アルバイトを認める企業まで出来ている事態です。このような状況が起こっている時だからこそ、子どもの学ぶ権利を守る支援が必要であり、その一つが就学援助制度です。昨年末からの経済状況の中で、今年になって１月、２月の申請者が増加しているとのことですが、今後さらなる申請者数の増加が予想されます。来年度の予算において、約６７００万円の予算増額の提案がされていますが、その内、５３００万円は給食費の値上げ分で、残り１４００万円は長期宿泊学習の増加分に吸収されるもので、昨年度と同じ件数しか見込んでいないことになります。必要とされる方全員が利用できるようにする必要があります。予算額を増やすべきですし、予算枠を超えての申し込みがあっても、補正をつけるなどの対応が必要です。そして、制度の説明と申し込み用紙を全学年に配布すべきです。現在は、小学校１年生と中学校１年生にしか配布されていませんが、保護者の労働状況は大変厳しく、年度途中の失業や倒産などによる経済状況の変化があります。まずは、全員に配られるべきです。いかかですか。

〈教育長〉年度途中での案内など周知している。随時申請を受け付け給付するなどきめ細かく対応している。

学校給食費値上げはやめよ

　次に学校給食費について、質問します。保護者への負担はこの間、次々と増え、今回は科学センター学習の交通費や音楽鑑賞の費用など、さらに負担を増大させるものです。本来義務教育は無償であるべきですが、４月から、学校給食費が値上げされようとしています。小学校では一人一ヶ月４０００円が４３００円になります。年間十一か月分では３３００円の負担の増大となり、全体では２億５千万円の負担増が保護者に強いられることになります。確かに給食の水準を維持するために給食費の確保は必要です。しかし、それを保護者に転嫁すべきではありません。そもそも、国が提示していた第一次補正予算の「生活支援対策」を活用すれば、保護者に負担を転嫁することはなかったはずです。せっかく利用できる国の予算をなぜ利用しないのでしょうか。さらに第二次補正予算の「地域活性化・生活対策臨時交付金」は幅広く活用できるものとして創られたものであり、工夫して利用することで、保護者への負担増加をしなくて済んだはずです。国の交付金等を利用して、保護者負担の増額はやめるべきです。お答えください。

〈教育長〉給食費は食材費のみ保護者負担。栄養摂取基準改定や米・牛乳の値上げのため値上げされる。国の交付金は来年度は適用できないもの。

児童館・学童保育所について

　次に児童館・学童保育所について質問します。

　まず、利用料の値上げについてですが、５年前の京都市子育て支援に関する市民ニーズ調査において、利用料金などの軽減要望は４４％ありました。しかも、同様の調査を昨年実施したばかりで、その分析もされていない状況での今回の利用料の値上げは、実態やニーズを無視しての計画です。値上げ額の多い方は月額２４００円の負担増で、年間ではなんと２万８千８００円もの負担増大となります。今回の値上げ提案は９月からですが、７ヶ月間の値上げ額は、全体では３２８０万円となり、子育て世代を苦しめるものです。値上げ案は撤回すべきです。いかがですか。

〈山崎副市長〉多様化し増え続ける需要に対応するため１３０館目標達成と時間延長にあわせての改定。改定率は抑制し、低所得者層は据え置き、減額。

　次に時間延長についてですが、夕方遅くまで働かれている方や夜の勤務がある方にとって、夕方６時以降、少しでも延長してほしいという要望はあります。しかし、具体的には延長するとなると職員体制をどうするのか、大きな問題です。地域の子育て支援としての児童館の機能を考えると、午前中の勤務を午後にずらすということにはなり得ません。しかも、今回中高生を中心とした居場所の提供と活動支援を行うとして、学童保育だけでなく、児童館事業としても夕方６時３０分まで延長を実施する計画になっています。今の職員体制では、到底成り立ちません。現場との協議もなしにすすめるやり方は横暴です。現場の指導員さんの意見や要望も聞き、抜本的な労働条件の改善が必要です。お答えください。

　次に障害児の学童保育について質問します。障害児が学童保育を利用しようとすると、介助ボランティアが見つからないと利用を断っている学童クラブがあり、利用できない事態が起こっています。しかも、障害が軽度の場合は、週３回と事実上利用制限されています。障害の有無や程度で利用ができない状況を改善する必要があります。１時間５００円の介助ボランティアでの制度では解決しません。職員の加算を行い、障害児の放課後を保障すべきです。いかがですか。

〈子育て支援政策監〉勤務時間変更による人件費等の経費を盛り込んだ。関係団体と十分協議する。障害児の学童は必要な対応を行っている。介助者者確保のため大学への働きかけ、広報、ボランティアバンクの活用を行う。

国民健康保険について

　次に国民健康保険について質問いたします。

　まず、保険料の値上げについてです。国民健康保険料は昨年、大きな市民の要望に応え、多くの世帯で値下げがされたところです。今回３・７１％の値上げで、年間２千８９１円ということですが、２人世帯モデルで４０歳以上６５歳の方の場合、　所得１００万円以下の２割軽減世帯で　何と８２００円の値上げです。　中間層の所得４００万円以下の場合は４万９千８９０円の値上げとなります。暮らし向きが厳しい時にとんでもない値上げです。払えずに、滞納者を増大しかねません。２月２日開催の国民健康保険運営協議会において、多くの委員会から値上げによる市民の負担増大に対して懸念をする発言が出されたのと同時に、医療・福祉は国の根幹の問題であり、国の補助率をあげるべきだという声が多く出されました。国に対しての国庫負担金の増額を強く求めるべきです。値上げは撤回し、値下げすべきです。いかがですか。

〈市長〉多額の収支不足が見込まれ、やむを得ず保険料改定する。独自の繰入を増やし値上げを低くした。財政措置拡充と抜本的制度改革を要望する。

　昨年は子どもの無保険状況が大問題となり、資格証明書発行世帯の中学校以下の子ども１０５人対して、保険証が発行されました。「子どもには責任はない」という決断は当然です。そこで、心配なのは短期保険証世帯で、保険料を払えず、保険証の期限が切れてしまう世帯が発生してくる問題です。そうなった場合の子どもさんの保険証はどうなるのでしょうか。京都市はこのようなケースの数を把握するシステムになっていません。短期証の家庭で中学生以下の子どもがいる場合は、保険料の納入が遅れた場合でも、必ず次の有効期限の短期証を発行する必要があると考えます。子どもの命を守るという立場で、子どもの保険証が切れない対策と区役所への徹底が必要です。いかがですか。

　次に子どもだけでなく、大人も含めた資格証明書の発行について質問します。わが党国会議員の質問趣意書に対して、「医療を受ける必要性が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いは困難である旨の申し出を行った場合には、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して短期保険証を交付することができる」と閣議決定されています。このことは、資格証明書発行の世帯でも、病気になった場合は短期証により医療を受けることができる道を開いたものです。各区役所に周知徹底するとともに、医療機関の窓口において、資格証明書発行の患者に対し、「治療費が困難な場合は、短期証を発行してもらえます」と文書等で説明し、短期証がすみやかに発行できるよう徹底すべきです。いかがですか。

　そもそも、資格証明書を発行している　４１３７世帯の方々は、悪質な滞納者ではありません。ほとんどが、生活に困窮し、保険料が払えない状況の中、区役所に相談に行くことさえ、辛くなっている方々です。命の綱を切る行為である資格証明書の発行をやめ、正規の保険証を出すべきです。その上で、丁寧に相談にのっても遅くないはずです。窓口に来るよう促し、来所がないと悪質と決め付けるのではなく、京都府の滞納者実態把握特別事業の「特別調整交付金」なども大いに利用し、電話だけでなく、訪問活動を行い、実態に応じた相談活動を行うべきです。いかがですか。

〈保健福祉局長〉来所を求め状況を十分に聞いてきめ細かな納付相談をおこなっている。短期証も文書や電話で更新が確実に行われるよう取り組んでいる。保険料は公平な負担が前提。納入の意思を示さず長期に滞納している方に資格証明書発行はやむを得ない。

後期高齢者医療制度で資格証明書を発行するべきではない

　次に後期高齢者医療制度について質問します。

　昨年７月からの普通徴収において、滞納者は２千８１８人となっていますが、年金受給額年１８万円未満の方々が対象ですから、ほとんどの方が、生活が相当厳しい状況であると考えられます。旧老人保健制度ではそもそも高齢者に資格証明書は発行しないことになっていました。それを後期高齢者医療制度になって高齢者の暮らし向きは厳しくなっている状況の中で、１年間保険料が滞納だからといって、機械的な発行はやめるべきです。国保の経験でも、機械的に発行しないといわれていたのにも関わらず、中学生以下の子どものいる９６世帯に資格証明書が発行されていたわけですから、従来通りの対応では困ります。高齢者の場合の資格証明書の発行は医療機関の受診抑制にとどまらず、死に直結します。京都府保険医協会からも、原則として老人に資格証明書を交付しないことを求められ、交付に当たっては審査会などを設置し交付の判断を厳格にするよう広域連合に対して要望されています。広域連合最大都市の京都市が、広域連合に対して原則的に交付しないよう強く求めるべきです。

〈保健福祉局長〉広域連合で基本的認識が示された。十分連携し機械的交付とならないようきめ細かく丁寧な対応に努める。

障害者自立支援法の廃止を求め、軽減の拡充を

　次に障害者自立支援法について質問します。障害者自立支援法は、実施から３年が経ち、見直しの時期となっています。障害者の皆さんにとって、暮らしはよくなったのでしょうか。昨年１２月１６日の社会保障審議会障害者部会報告では、前進を評価できるものはほとんどなく、見直しを言わざるを得ないものでした。障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」については、軽減措置の延長で対応していますが、応益負担自体をやめるべきです。

　このような状況の中、当事者を含め、関係者などのかつてない応益負担反対の運動が制度発足前から広がっていますが、日本共産党はこの問題だらけの障害者自立支援法そのものの撤回を提案しています。さらに、障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチームも、「費用の原則１割を自己負担させる現行法の規定を削除し、負担の仕組みを所得に応じた『応能負担』へと法改正する方針を固めた」と報道されています。　

　京都市としても、当初から国基準の負担上限額を引き下げ、京都方式として、利用者負担の軽減策を取り組んできましたが、市長、今こそ、国に対して法自体の撤廃を含め、見直しを求めるべきです。そして、国が軽減策を進めている中で、京都市としてできることは、利用者の負担をさらに軽減するために、京都市方式を拡大することです。いかがですか。

〈山崎副市長〉利用料軽減や施設運営について国へ要望してきた。国で今後さらに見直しがされる。国の軽減が不十分であり、「新京都方式」の継続と国への必要な要望を行う。

交通不便地域対策について

　次に交通不便地域対策について質問します。

　鴨川の源流の地である北区の雲ヶ畑の地域は、先祖代々その環境をまもり続けてきた地域です。現在人口２百人余りの集落ですが、高校や大学に通う学生さんや市内中心部に通勤や通院に通う方々も多く、その足となっているのは民間バスの京都バスです。採算が合わない状況の中で、数年前から運行そのものの撤退も視野に入れながら、減便が実施されてきました。平成１９年２月には一日６便あったものが朝７時、９時台の２便、と夕方５時と８時台の２便となってしまいました。その結果、朝通院に出かけ、診察が終わっても、夕方まで自宅に帰れないという事態が起こりました。自治振興会が当面の解決策として、独自にタクシー会社と提携し、週２回、午後２時台に北大路駅前から雲ヶ畑まで、タクシーを利用しての代替運行をされています。地元の方からは、京都バスへの補助や京都市バスの乗り入れ、又、現在実施されているタクシーによる代替え運行に対しての助成を求めての請願が北区６名の市会議員全員の紹介で提出されていますが、京都市の市民の足を守る立場での責任あるご答弁はいまだにありません。地元独自の代替バスの運行もいよいよ財政上厳しくなってきているとの事です。市民の暮らしに支障をきたしている状況を前にあまりにも無策です。本来市バスを走らせるべきですが、せめて、京都バスや自主運行への補助を早急に行うべきです。いかがですか。

　そして、このような交通不便地域は雲ヶ畑だけでなく、市内には山間部を中心に複数あります。雲ヶ畑地域の南に位置する西賀茂の地域においても、交通不便地域として、バス運行などの要望の声が広がっています。　１９６９年に区画整理事業が開始され、昨年８月に第３地区の整備事業が終了しています。人口も２千人余りから、９千人近くにまで増えていますが、西賀茂車庫以北にはバスの運行がありません。さらに最近では当初移り住まれた方々の高齢化もすすみ、西賀茂車庫まで、歩いて３０分以上かかる方や途中休憩しながら小一時間かけて歩いて来られる方もあります。また、若い世代の方々も多く、乳幼児健診に行くのに、ベビーカーを押して西賀茂車庫に向かう若いお母さんから、「バスを走らせてほしい」という声が寄せられました。自転車で西賀茂車庫まで来られる方も多く、車庫の西側に設置されている駐輪所はいつも道に溢れ出ている状況です。駐輪場の拡充計画もありますが、住宅開発当初は、いずれバスが運行されると説明をされていた業者もあったようで、「いまだに目途もなく、何とかならないのか」という声が強まっています。市民の足を守るのは地方自治体の役割ですが、京都市は交通不便地域に対して、何の対策もありません。調査や検討をすすめることを強く求めておきます。

〈交通政策監〉京都バスが経営努力し運行している。持続可能な運行のために地域の積極的な利用が重要。交通不便地域のあり方について歩くまち京都総合交通戦略策定審議会で議論している。

御薗橋の改修は住民参加で

　最後に御薗橋の改修について質問します。安全な御薗橋の改修は長年の地域住民の切実な要望でした。今年度において、初めて３００万円の検討予算がつき、専門家の方をはじめ、地元自治連合会、上賀茂神社や商店街の代表で構成されるデザイン検討会が１月から始まっています。周辺住民の方を含め、多くの市民の願いがやっと一歩前進したものだと思っています。来年度には設計費用として、予算が提案されていますが、今後の検討を進めていく上で、ワークショップ形式を取り入れ、幅広く、住民の声を聞く場を設けることを提案したいと思います。改修工事や改修後も地域住民には、あらゆる協力や理解を求めていくことになると思います。その時に計画段階からの住民参加のシステムが重要だと思いますが、いかがですか。お答えください。

　以上で第一質問を終わります。ありがとうございました。

〈建設局長）地域の皆様の理解・協力が不可欠でありデザイン検討会に参加していただいている。検討会の提言をふまえ改修に取り組む。

第二質問

　市長には保育のプール制補助金カットに対する現場や保護者の不安の声が届いていないのでしょうか。保育の水準を下げることがあっては絶対になりません。未曾有の経済危機と言われるこの時期に、少しでも負担を増やさない努力こそ求められているのに、給食費や学童利用料の値上げなど子育て世代に冷や水を浴びせるものです。命の綱を切る行為である国保の資格証明書の発行に対しても、発行を食い止めようという対策がないのは納得がいきません。ひきつづき日本共産党議員団は、市民の大変な暮らしの立場に立ち、さらに追求していくことを申し上げまして質問を終わります。