日本共産党 京都市会議員団

　日本共産党議員団を代表して、「定額給付金の見直しに関する意見書」に対する賛成討論を行います。
　麻生首相は、追加経済対策の目玉として「定額給付金」の支給を決め、同時に「３年後の消費税増税」も打ち出しました。一時的な給付金の後に大増税が待ちかまえているというのでは、貯蓄に回り、消費拡大の効果はまったく期待できません。
　「定額給付金」のモデルは１９９９年の「地域振興券｣ですが、民間調査でもほとんど景気浮揚の効果がなかったことが明確になっており、当時の塩川正十郎財務大臣さえ、後日、地域振興券には「むだが多かった」と批判しているほどです。
　給付金の発想そのものが、目先の利益にとらわれたごまかしであり、与党がまじめに国民の暮らしや景気の立て直しを考えていないことの証です。「公金を使った選挙目当ての買収だ」と言われても仕方がありません。
　２兆円もの巨額な国費を投じるならば、政策目的のはっきりした効果が期待できるものでなければならないのは当然です。景気浮揚や生活支援のために貴重な財源を使うのであれば、低所得者層などに対象を絞った減税、社会保障の立て直し、非正規雇用対策など、本当の安心につながる分野に投入すべきです。
　また、年の瀬を迎え、アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小零細企業に深刻かつ重大な打撃を与えています。本当に国民の暮らしを守る立場に立った対策をというなら、大量の失業者が年末・年始に路頭に迷う事態を引き起こさないように緊急の雇用対策こそとるべきです。
　国民を愚弄する選挙目当ての定額給付金は白紙撤回すべきであることを改めて申し上げ、賛成討論とします。