ひぐち英明
議員
08年12月16日（火）
2008年度病院事業特別会計補正予算に対する反対討論 08年11月定例市会 閉会本会議討論
京都市会ホームページ > インターネット議会中継 上で、録画がご覧いただけます。（約1年間）
本議案は、市立病院の建て替え・改修工事、およびその後１５年間の運営・維持管理をＰＦＩ手法で行うために、９０６億円の債務負担行為を設定するというものであります。
この議案に反対する第１の理由は、京都市がＰＦＩ手法を選択する上での根拠としている、経費削減効果額の算出の根拠が極めてあいまいだからです。
新築部分の直接工事費で１０％、本館改修費で１５％削減が見込まれる、としていますが、根拠は結局示されませんでした。また、医療機器等購入費に関しても、１０％程度の削減を見込む、とされていますが、その根拠が示されていません。
さらに１５年間の運営・維持管理費に関しても、薬品と診療材料費でそれぞれ３％と４％の経費削減効果を見込む、としていますが、これも、アドバイザーなどの意見を参考にした、との説明だけで、根拠は示されていません。同じＰＦＩ手法の病院である高知医療センターでは、薬品費・材料費での見込み違いが年間８億円にも及び、経営に大きな打撃を与えています。
委託料では、１６人分の人件費、２２億円の削減を見込んでいます。しかし、ＰＦＩ手法の病院の近江八幡市立総合医療センターでは、各医療現場に責任ある人員が配置されなかった為に、非効率的な運営になったことが報告されています。結局、運営がうまくいかずに、近江八幡市は、現在、ＰＦＩの契約解除の手続きに入っています。
こうした失敗事例が相次いでいるにもかかわらず、見込みでしかない削減効果の数字だけを示し、その根拠すら示されないままで、９０６億円にも及ぶ債務負担行為を設定することに、どうして、市民が納得できるでしょうか。
しかも、これらの削減効果を算定したコンサルタント会社は、この間、京都市のＰＦＩ事業に次々と参入している企業のグループ企業であります。そうした企業グループが、従来手法とＰＦＩ手法を比べて、ＰＦＩのほうが有利である、と結論を出すのは当然ですから、重要なのは、その結論を検証できるだけの客観的根拠が示されているかどうかという点です。ところが、紹介してきたとおり、結論の数字だけが示されているのでありますから、これで納得を得られるはずがありません。
本議案に反対する第２の理由は、公共事業であり、しかも、政策医療を行う公的病院でありながら、その公的な責任が後退させられ、市民の命と経済効率とが天秤に掛けられてしまうからであります。
仙台市では、市がＰＦＩ手法で作ったプールの天井が落下し、市民が大ケガをするという事故が起こりました。この工事では、公共事業でありながら、設計も施工も不良という重大なミスを自治体が把握できませんでした。また、事後の対応も民間にお任せということになり、こうした事態を受けて、地元新聞が「民間頼みに落とし穴」「安全も丸投げ」と報道しました。
運営・維持管理に関してはどうでしょうか。ＰＦＩ事業の契約業者であるＳＰＣに任せるのは周辺業務、と言っていますが、検体検査にしても、食事の提供にしても、薬品の調達にしても、医療の一環であることには間違いがありません。こうした周辺業務も含めて、公的病院としての役割を果たすべきことを委員会質疑で指摘したところ、理事者から、本市の財政状況を考えたら、効率的な運営としてＰＦＩを選択したい旨の答弁がありました。さらに、契約するＳＰＣが信頼できるかどうかは、その後のモニタリングをしながら様子を見ないとわからない、との答弁もありました。
これでは、経済効率優先であり、市民の命と健康を守る本来業務の後退が懸念されます。高知医療センターでは、病院と医療現場の中間に入ったＳＰＣに、政策医療を担う力量がそもそもなかったことも指摘されています。
このほかにも、ＰＦＩ手法では事業規模が大きくなるため、契約企業は大企業が中心となり、地元中小企業が直接請け負う機会が減ってしまうというデメリットが指摘されています。さらに、この間、診療報酬が次々と切り下げられるなど、国の医療制度改悪によって、病院経営は困難さを増しており、先が読めない状況であることは、理事者答弁でも言われました。わずか３年前に本市が作った病院整備基本計画の削減効果額と今回のものを比べても、状況が変わったとして、内容が大きく変更されています。こうした状況の下、１８年も先の見通しを立てることは困難を極めます。
以上のような問題点を含むＰＦＩ手法を採用するのではなく、市民の命を守ることを最優先させ、公的病院としての役割を、さらに充実させるよう求めて、討論といたします。